船橋洋一が語る調査報道、3.11民間事故調、そして愛国心という原動力

船橋洋一さんは2010年12月に朝日新聞を退職しました。川邊さんが「社長を目指そうとは思わなかったのか」と尋ねると、船橋さんは一切思っていなかったと即答します。

船橋さんにとっては書くことが楽しくて仕方がなく、社長をやる人は他に何人もいる、という受け止めでした。論説のポストも目指さず、主筆主筆 ── 新聞社で論説や紙面の論調に責任を持つ最高位の記者の役職。朝日新聞では長く空席の時期があり、船橋さんは久しぶりの主筆でしたもキャリアパスにはなく「突然降ってきた話」だったといいます。

その主筆として船橋さんが意識した仕事の1つ目が調査報道調査報道 ── 記者が独自に取材を重ね、当局の発表に頼らずに事実や構造を明らかにする報道手法です。船橋さんは、日本の調査報道には検察が立件できない政治家のスキャンダル情報をメディアに流し、メディアが懲らしめるという形の特ダネが多いと指摘します。

船橋さんはそうした報道の重要性も認めつつ、正しいか間違っているかよりも「実際どうなっているのか」を伝えたいと考えてきました。舞台裏で何が起き、どんな会話があり、登場人物がどんな組織の利害を背負ってどう調整したのか。からくりを国民に伝えることが一番重要だという考えを、主筆として記者たちと共有しようとしました。

主筆としての2つ目の意識は「世界の中の日本」という視点でした。グローバル化とインターネットで個人が世界の個人とつながる時代に、新聞が何を伝えるべきかを考え、国際報道の媒体「グローブ」を立ち上げたといいます。

船橋さんは、日本の中でもグローバル化が進み、それが今は外国人をめぐる問題として逆噴射しているとも話します。これからもずっと続く課題なので、的確に報じないと危ないという認識です。

川邊さんは、主筆時代の調査報道の問題意識が、退職後の原発事故の検証や安倍政権の検証本につながっているのではないかと尋ねます。船橋さんは、自身のシンクタンクでも「検証」を中心に据えようとしたと答え、それはファクトチェックよりも構造的な概念だと説明しました。

朝日新聞を辞めた理由を聞かれると、船橋さんの答えは意外なほどシンプルでした。主筆は副社長待遇で、定年が66歳。2010年12月15日に66歳になったため、自動的に定年退職したのだといいます。

船橋さんは、普通はみな60歳で辞めるなかで、新卒から完全に勤め上げたと振り返ります。記者、研究者、シンクタンクという「三足のわらじ」のような働き方ができたとも話しました。

シンクタンクの担い手について、船橋さんはアメリカでは「シンクタンク・アントレプレナー（シンクタンク起業家）」と呼ぶと紹介し、この概念をもっと前から使えばよかったと笑います。

退職後の船橋さんは、書きたいテーマをいくつか抱えつつ、まず妻と司馬遼太郎司馬遼太郎 ── 『竜馬がゆく』『坂の上の雲』などで知られる歴史小説家。紀行エッセイ『街道をゆく』も長く書き継ぎましたの『街道をゆく』全42巻を一緒に読み、そのうち10か所ほどを旅しようと計画していました。4月ごろから実際に出かけるつもりだったところに、3.11が起きます。

川邊さんが「船橋さんと司馬遼太郎さんはイメージが結びつかない」と言うと、船橋さんは大好きだと答え、台湾の李登輝李登輝 ── 台湾の元総統。台湾の民主化を進めた政治家で、日本語に堪能で日本の文化人とも交流がありましたさんとの縁を語りました。

船橋さんはアメリカ総局長の時代に、外国人記者として初めて李登輝さんにインタビューし、中国の不興を買ったといいます。李登輝さんは司馬さんを尊敬し、司馬さんの『台湾紀行』を熟読していました。

船橋さんは司馬さんの没後、その『台湾紀行』に李登輝さんから「司馬先生お安らかに」と一筆をもらいます。そのことをコラムに書くと、司馬さんの奥様から連絡があり、本は司馬さんの記念の図書館に寄贈されました。

船橋さんは司馬さん本人との対談にも招かれています。大塚製薬の大塚明彦さんに大前健一さんと一緒に招かれた直後、司馬さんからアメリカと中国の話をしたいと声がかかり、対談は大いに盛り上がったそうです。

その対談を自身の対談集『世界が劇場となった』に収めたことを、船橋さんは「一つの失敗」と振り返ります。牛尾治郎さんから、司馬さんの対談集は全部出るのだから、そちらに載せたほうが百倍読まれると言われ、「さすがにビジネスの人は違う」と感じたといいます。

『街道をゆく』をたどる妻との旅行は、結局実現していません。シンクタンクを作ってしまったからだと船橋さんが言うと、川邊さんは「一生恨まれるんじゃないですか」と返し、船橋さんも「どこかでやらなきゃいけない」と苦笑しました。

船橋さんによると、順番はシンクタンクより先に民間事故調民間事故調 ── 福島第一原発事故を民間の立場で検証した「福島原発事故独立検証委員会」の通称。政府や国会の事故調とは別に調査報告書をまとめましたの立ち上げでした。近藤ジェームスさんと2人で、猛暑だった2011年の夏に資金集めに回り、5月ごろから調査を動かし、9月にシンクタンクとして登記したといいます。

船橋さんは、主筆のままだったら全社を挙げて取り組んだはずの題材だと話します。すでに朝日を辞めていたからこそ、やりたくてしょうがなく、自分でやらなければと思ったのだといいます。

民間事故調の分厚い報告書とは別に、船橋さんは『カウントダウン・メルトダウン』も書いています。取材を進めるなかで、因果関係の検証には収まらない個別のストーリー、つまり人間ドラマを深掘りしたくなったといい、「そっちのほうがもっと面白い」と話しました。

船橋さんは福島に何度も足を運び、東京電力の関係者とも縁を結んだといいます。

川邊さんが原発事故全体をどう捉えているかを問うと、船橋さんは「リスクの評価とリスクの管理のギャップ」だと答えました。

船橋さんの説明では、リスク評価が厳しい結果になるほど、リスク管理の負担が経営的にも政治的にも重くなります。すると組織は、管理を強くするのではなく、評価のほうを変えようとし、「想定外」を作ってしまうといいます。

例として船橋さんが挙げたのが全電源喪失への備えです。対策費が数百億円と桁違いになる一方、出せるのはせいぜい50億円まで。1000年以上前の地震と津波を持ち出されても対応できない、という判断になってしまうのだといいます。

船橋さんは、本来は確率論的にリスクを評価し、どんなに不都合でもそれを直視したうえで、できることを目一杯やるべきだったと話します。1企業で無理なら政策当局を巻き込む、そうした分厚く強靭なリスク管理ができなかったという見立てです。

船橋さんは、この構図は今も日本社会全体を貫いていると指摘します。安全保障も同じで、安倍政権で大きな一歩を踏み出したものの、台湾有事や日本有事を口にすること自体が戦争につながるという言霊のような発想がまだあるといいます。

船橋さんは、一番見たくないものを想定外にしてしまう組織文化や見方は今も強いと話します。福島で強く感じたことが、それ以来の真剣な取り組みにつながっているといいます。

船橋さんのシンクタンクは、まず民間事故調が先行し、30数人のチームで300人ほどへのインタビューを始めた段階では、まだ存在していませんでした。その後に作られたのが「日本再建イニシアティブ」です。

2016年にトランプ氏が登場すると、船橋さんは世界がすごいことになったと感じ、地政学の視点を持たなければいけないと考えます。そこで2017年の初めに、名前を「アジア・パシフィック・イニシアティブ」に変えたといいます。

朝日を辞めた時点でシンクタンクを作る構想はあったのかと川邊さんが尋ねると、船橋さんは、近藤さんと食事の席で「いつか一緒にやろう」と話した程度だったと答えます。当初考えていたテーマも、外交や安全保障、対外経済政策でした。

船橋さんは、原子力は専門でもなく、ガバナンスの問題に取り組むことになったのは福島から始まったと話します。民主党政権が短命に終わった理由、安倍政権が7年8か月続いた意味、そしてコロナ政策の検証も、すべて福島からの流れだといいます。

コロナ政策の検証について船橋さんは、1918年のスペイン風邪以来の感染症危機に、日本政府がどこまで国民を守れたのかを確かめようとしたと説明します。検証は普通は終わってからやるものですが、そうも言っていられないと、第1波に絞って途中で「えいや」と実施したといいます。

川邊さんの側でもシンクタンクをスポンサー元として支援しており、川邊さんは報告書を読むたびに誠実な検証だと感じてきたといいます。安倍政権を描いた最新作『宿命の子』にも触れ、今も膨大な人に会い続けているのか、分業しているのかを尋ねました。

船橋さんは、昔より量は減ったとしつつ、本を出し続け、書き続けることで人脈が広がり深まると答えます。記者は自分で何かを動かすのではなく、あくまで目撃者であり、人が何をしたかを書く仕事だからです。

だからこそ船橋さんは、本当のことを話し、しかも書いてよいと言ってくれる人がどれだけいるかが大事だといいます。そうした層は書き続けないと厚くならず、量が質に転化するところがあると話しました。

船橋さんは今もほとんど食事をしながら話を聞いているといいます。その90数パーセントは記事にならず、メモ帳に残るだけで忘れてしまうものの、何かの時に「何月何日」と出てくる。それを続けていくだけだと語りました。

川邊さんは、船橋さんは自らを目撃者と言うけれど、日本を良い方向に動かそうとプレイヤー的に動く場面を多く見てきたと指摘します。ただの目撃者以上に政治や社会へ踏み込む塩梅と思いを問いかけました。

船橋さんは、その思いはもともとあったから新聞記者になったのだと答えます。ただし公式のように言えるものではなく、ある人とあるテーマで盛り上がり、国会議員と食事をして動いてもらおう、といった作戦を重ねてきたといいます。

今の例として船橋さんが挙げたのがソブリン・ウェルス・ファンドソブリン・ウェルス・ファンド ── 政府が保有・運用する投資ファンド。外貨準備や資源収入などを原資に、国家の長期的な利益のために投資しますです。経済産業省の経済安全保障に関する有識者会議のメンバーとして2回にわたって主張し、国会議員の中にも同じ考えの人が出てきたといいます。

船橋さんは、それはロビイングではないと強調します。あるアイデアを日本の政策の代案として進め、インパクトを及ぼしていくことこそ、記者もシンクタンクもやっている理由であり、その延長線上にあるのだといいます。単に記述しているだけではなく「パッションがある」と話しました。

川邊さんが、船橋さんの政策への情熱の根源は好奇心なのか、日本を変えたい思いなのかと尋ねると、船橋さんは一言で「愛国心」だと答えました。

川邊さんは、自分は平和な環境で育ったので自然と日本が好きだと話し、朝日新聞という環境でなぜ船橋さんが愛国者になったのかを掘り下げます。船橋さんは、ぎりぎり戦前生まれで戦後育ちだと前置きしました。

船橋さんが挙げた理由は、良い時代を見てきたことです。貧しかったけれど、より良き明日があるはずだという希望を共有でき、1960年代から70年代、石油危機も乗り越え、80年代ぐらいまでは間違いなかったといいます。

船橋さんは、今とは国際環境も違うのでノスタルジアと言われかねないと断りつつ、国民が心を合わせて目標を信じ、課題を乗り越えていくことを知っていると話します。だから「なせばなる」という気持ちと、この30年以上を見て「こんなはずじゃない」という思いがあるといいます。

そのうえで船橋さんは、安倍政権の時に一度総括して出直そうという強い覚悟で臨んだ政治リーダーがいたことを、しっかり見ておきたいと思ったと語りました。『宿命の子』の執筆にもつながる問題意識として、この回は締めくくられます。

まとめ

今回の船橋洋一さんは、朝日新聞の主筆として調査報道とグローバルな視点を掲げ、定年退職の直後に起きた3.11で民間事故調とシンクタンクを立ち上げました。「目撃者」である記者の立場を保ちつつ、愛国心を原動力に政策の代案づくりにも踏み込む姿勢が語られた回です。

• 船橋さんが目指した調査報道は、善悪の判断よりも舞台裏の「からくり」を伝えるもの
• 66歳で定年退職した直後に3.11が起き、妻との旅行計画を止めて民間事故調を立ち上げた
• 原発事故の本質を、厳しいリスク評価を「想定外」にしてしまうリスク管理とのギャップと捉えている
• 書き続けることで本当のことを話してくれる人の層が厚くなり、量が質に転化する
• 政策に踏み込む原動力は愛国心であり、「より良き明日」を共有できた時代の記憶が支えている