12月に無料公開される映画に、なぜ150万人がお金を払ったのか
ドキュメンタリー映画「NAZA」は、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃を、イスラエル軍の関係者への取材をもとに描いた作品です。CEOセオさんによると、日本ではミニシアターでの公開ながら大きな話題になっていて、政治も動かしています。
CEOセオさんは「NAZA」を、ただの映画としてではなく、制作したイギリスのメディアであるザ・ガーディアンのビジネスモデル、映画のポジショニング、政治への影響が複雑に絡み合った事例として見ています。わずか80分の作品が、世界を動かしているとも言えるからです。
「NAZA」は12月にはガーディアンのサイトで無料公開されることがすでに発表されています。それでも世界では150万人以上が映画館でチケットを買っています。
まあタダで見られるんですけれども、その意義は一体何なのかということですね。
監督は、イスラエル人のユヴァル・アブラハムユヴァル・アブラハムさんとラヘル・ショールラヘル・ショールさんの2人です。2人は「ノーアザーランドノー・アザー・ランド」というドキュメンタリー映画でアカデミー賞を受賞した監督チームで、CEOセオさんは「腕は確かなわけですね」と評しています。
民間人を「15NAZA」と数える取材内容
映画「NAZA」の中身は、イスラエル軍の情報機関の関係者24名への匿名インタビューです。見た目や声はデジタル技術で加工され、本人とわからないようにしたうえで話を聞いています。
証言では、ガザ攻撃でAIを使った標的選定などが多く行われていたことが語られます。タイトルの「NAZA」は、攻撃の巻き添えで犠牲になった民間人を指す呼び方です。
CEOセオさんの説明によると、ある場所に爆弾を落とす場合、狙うのは敵対する戦闘員でも、武装していない普通の人が巻き添えになります。その犠牲者を「ここに落とすと15NAZA」「200NAZA」のように数で呼んでいたといいます。
CEOセオさんは、イスラエルとパレスチナの関係やハマスなどの背景は簡単に説明するのが難しいとして、関心があれば調べてほしいと話しています。そのうえで、映画が語るのは今回のイスラエル軍によるガザ地区攻撃の内容だとしています。
実際に映画館で見たCEOセオさんの印象では、AIやデジタルで作業が分業されているため、兵士の多くは自分が人を殺している罪悪感をあまり持っていないように見えたそうです。もちろん、深く悩んでいる人もいました。
(中には)楽しかったというような言い方をしている方もいましたね。私、ちょっと見に行ったんです、実際に。
CEOセオさんは、人間が集団になると大変なことを引き起こしてしまうこと、戦争がいかに悲惨なものかを改めて認識したと語ります。そして、こうしたことが今も行われているという点を強調しています。
ベネチア史上最長の拍手から日本の55館へ
映画「NAZA」に世界が注目した結果、作品は2026年9月10日、第83回ベネチア国際映画祭のコンペティション部門で世界初上映されました。コンペで唯一のドキュメンタリーで、約25分のスタンディングオベーションは史上最長だったといいます。
その後の「NAZA」の歩みは、CEOセオさんの説明を時系列に並べると次のようになります。
日本での最初の2日間の実績は、動員2459名、興行収入383万円でした。ミニシアター中心の公開のため、多くの観客を入れられるわけではありません。
CEOセオさんは、通常の映画が劇場公開から有料配信へ進んだり、「VIVANT」のようにドラマから映画へ進んだりするのに対し、「NAZA」の流れは異質だと指摘します。ドキュメンタリーが政治を動かし、無料で配信され、しかも配信する制作者が公益的なメディアだという点です。
全記事無料のガーディアンが600億円を集める仕組み
映画「NAZA」を制作したザ・ガーディアンは、1821年創刊のイギリスを代表するリベラル系の高級紙です。一切の有料課金をせず全記事を無料公開し、読者の自発的な寄付やサポーターによって成り立っています。
まあWikipediaみたいなね、えー、感じのメディア版と言っていいんじゃないでしょうか。
ガーディアンのサポーターはすでに140万人を超えていて、CEOセオさんは世界でも類を見ない報道機関だと話しています。そのガーディアンがあえてドキュメンタリー映画を作ったことで、ネタニヤフ首相に対する攻撃的なメッセージとも受け取られ、論争が起きました。
CEOセオさんの見立てでは、政治が動き、作品が世界中で見られることで、ガーディアンへの寄付が増えます。ガーディアンの本業は読者からの支援なので、心を動かすドキュメンタリーはメディア運営に必要な資金にもつながるという構図です。
ガーディアンの数字は、CEOセオさんが挙げたものを並べると次のとおりです。
CEOセオさんは、映画「NAZA」自体がガーディアンにとってある種のプロモーションでもあると考えています。通常のデジタルメディアだけではインパクトが弱く、攻撃的なドキュメンタリー映画が世界でバズればサポーターや寄付がさらに集まる、という見方です。
興行22億円、米国では自主配給からの広がり
CEOセオさんは、映画「NAZA」の興行の数字も「おまけ」にしては大きいと話します。世界の興行収入は47か国・地域で22億円、観客は154万人とされ、1つのメディアが作った作品としては非常に大きな興行です。
内訳は米国以外が21億円、米国が1.58億円です。イタリアだけで71万人が見ていて、全世界の観客の46%にあたり、イタリアのドキュメンタリー史上3位だといいます。
一方で、「NAZA」はイスラエルが残虐な行為をしているように見える作品のため、イスラエルを支援しているように見える米国では、なかなか配給先が見つかりませんでした。そこで米国では自主配給から始め、実績が見えるにつれて広がり、日本にまで届いたという流れです。
大手が避けるテーマであることに加え、内容の真偽も問われています。イスラエル側は「こんなことはしていない」と猛反対しています。
どっちが本物、真実なのかというのは、もはや、えー、信じた方が多い方、みたいなのが今の世の中じゃないですか。
CEOセオさんは、どちらが正しいとははっきり言えないとしつつ、ネタニヤフ政権が過激な反応を示した分、映画の内容が本当なのではないかと見えている面もあると話しています。
スクリーンの9割はシネコン、ミニシアターは7%
CEOセオさんは以前の配信で、映画館が伸びていてシネコンとアニメがそれを牽引していると取り上げたことがあります。シネコン ── シネマコンプレックスの略。1つの施設に複数のスクリーンを持つ大型の複合映画館で、ショッピングモールなどに併設されることが多いですはイオンなどの商業施設によくあり、スクリーン数も多い業態です。
これに対して、映画「NAZA」が上映されているミニシアターは規模の小さな映画館です。2025年の映画館597館の内訳を比べると、館数とスクリーン数の差がはっきりわかります。
| 区分 | 館数 | スクリーン数 |
|---|---|---|
| シネコン | 367館(61%) | 3300スクリーン(89%) |
| ミニシアター | 147館(25%) | 252スクリーン(7%) |
館数ではミニシアターが4分の1を占めていても、スクリーンで見ると約9割がシネコンです。「NAZA」のような作品は非常に限られた場所でしか見られておらず、ミニシアターは閉館も増えているといいます。
CEOセオさんによると、ミニシアターでかかる作品には変わったドキュメンタリーが多く、特定のファンに支えられています。だからこそ、ガーディアンのように別のビジネスモデルが組み合わさっていないと、ミニシアターだけで成り立たせるのは難しいという指摘です。
ただ、こうしたドキュメンタリーこそ賞を取ることもあり、ドキュメンタリー市場は二極化しているとCEOセオさんは見ています。大ヒットするのは大型の政治絡みの作品が多く、過去には9.11事件を深掘りした「華氏911華氏911」も大いに流行りました。
日本では、政治や戦争、事件以外のドキュメンタリーも当たっています。Mrs. GREEN APPLEのドキュメンタリー映画は256館で公開され、最初の3日間で動員16万人、興行収入2.5億円を記録しました。
「話題の出来事」か「ファンダム」か、小さい箱を稼ぎに変える難しさ
CEOセオさんは、当たるドキュメンタリーを2つの型に整理しています。
「NAZA」や9.11を扱った作品のような、過激な政治・戦争・事件のドキュメンタリー
Mrs. GREEN APPLEの映画のような、アーティストのファンビジネスとしての作品
どちらの型も、見たいと思うコアな人がいることでビジネスになっています。CEOセオさんは、ドキュメンタリー映画が話題の出来事として見られているのか、ファンダムを見せる場として見られているのかがポイントだと話します。
CEOセオさんは舞台を例に、小規模だからこその価値に触れます。小さい箱でないと肉声が聞こえず、そういう場所のほうが心に響く一方で、収益を考えれば東京ドームのような大きな会場でやるほうがよい、というジレンマです。
生々しさというか、このね、小規模だからこそいいものってやっぱあるじゃないですか。
それ(小規模だからこそいいもの)をやっぱお金にするのが非常に難しいので、そういう意味ではこのガーディアンがやってるモデルというのは非常に巧妙というかね、面白いなというふうに思いますよね。
一方でCEOセオさんは、映画「NAZA」の告発が本当かどうかはわからないとも述べます。本当であれば大義と社会的意義があり、そのうえでビジネスにもつながる理にかなった形です。しかし実態とずれた過剰な表現があるなら、それは問題ではないかという見方も示しています。
ガーディアン自身が製作者であり、リベラル紙であることも含めて、実際の内容がどうなのかはわからない、というのがCEOセオさんの立場です。
イスラエルの猛反発と反論映画、政治経済を動かすコンテンツへ
イスラエル軍は映画「NAZA」に対して反論を公表しています。その内容は、AIが単独で標的を選ぶことはない、民間人の犠牲を人数枠で自動的に承認した事実はない、というものです。
ただCEOセオさんは、映画の証言の中では「15NAZA」のような呼び方や、より具体的なシステムの話も出ていたとして、どうなのかなという受け止めを示しています。
イスラエル側の反応として、ネタニヤフ首相は、中傷した人の国籍を剥奪する法案と、名誉毀損の損害賠償額を大きく引き上げる法案損害賠償額の倍率を表明しました。匿名の証言者を見つけ出すよう指示もしているといいます。
さらに米議会内では、「NAZA THE REAL STORY」のような反論映画も上映されています。本物の「NAZA」と誤解した参加者もいたそうで、論争は映画の外にまで広がっています。
単純なもう映画というわけではなくですね、世界の政治経済を動かすような、えー、コンテンツにもなっているわけですよね。
CEOセオさんは、ガーディアンのように稼ぐ場所と公開する場所を分けるモデルを含め、ビジネスとして見ると多くの視点が見えてくると締めくくります。ミニシアターでドキュメンタリー映画を見る機会は少ないものの、実際に足を運んで多くの発見があったとして、リスナーにもそうした体験を勧めています。
まとめ
映画「NAZA」は、ガザ攻撃の実態を告発するドキュメンタリーであると同時に、全記事無料のザ・ガーディアンが寄付を集める仕組みとも結びついた作品です。CEOセオさんは内容の真偽には慎重な立場を取りながら、小規模だからこそ価値があるものを稼ぎにつなげるモデルとして注目しています。
- 「NAZA」は民間人の犠牲者を数で呼ぶ実態を、イスラエル軍関係者24名の匿名証言で描いた80分のドキュメンタリー
- 12月に無料公開予定にもかかわらず、世界で150万人以上が映画館で鑑賞し、興行収入は22億円に達した
- ガーディアンは課金なしで約600億円の売上を集めており、話題作は寄付を呼び込むプロモーションにもなる
- スクリーンの約9割はシネコンで、ミニシアター作品は話題性かファンダムと別の収益モデルの組み合わせが鍵になる
- イスラエル側は強く反論しており、映画は政治経済を動かす論争的なコンテンツになっている




