税理士試験の首席合格者がAIで不正?
韓国で今年の税理士試験にトップ合格した人物が、実はAIを使って不正をしていたと報じられ、大きな問題になっています。この合格者は4月の1次試験でほぼ満点を取り、7月の2次試験を含む総合成績でも圧倒的なトップでした。
この首席合格者は、あまりに成績が良すぎることから疑われていましたが、このほど自ら不正を申し出たといいます。手口は、隠しカメラで試験問題を撮影してAIに解答させ、スマホと接続した超小型モニターで答えを見るというものでした。
韓国では11月19日に、日本の大学入学共通テストに相当する全国試験が控えています。韓国政府は厳重に監督するとの声明を出しており、野村さんは、今後各国でAIチートとの戦いが激しさを増しそうだと見ています。
APEC直前に発表された新たな輸出管理規則
11月18日から中国の深センでAPEC首脳会議が開かれ、議長国である中国の習近平国家主席、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領がそろって参加します。その外交の舞台裏で、アメリカ政府はAI半導体の中国や関連国への輸出と利用をめぐる新たな規制措置を発表しました。
トランプ政権が16日に発表したのは、AI開発に欠かせない先端半導体と、アメリカ国外にあるデータセンターを対象とする新たな輸出管理規則です。この新規則の最大の目的は、中国などの企業が使ってきた「抜け穴」を塞ぐことにあります。
アメリカはすでに、中国への先端AI半導体の直接輸出を規制しています。ところが中国企業は、東南アジアなどのデータセンターから計算能力をレンタルすることで、合法的にアメリカの先端半導体を使い続けてきたのです。
直接輸出は規制済みだが、東南アジアなどのデータセンターから計算能力を借りれば合法的に利用できた
国外のデータセンターが規制対象国の企業に一定以上の計算能力を提供するには、運営者にアメリカ政府のライセンスが必要になる
新規則のもとでは、アメリカ国外のデータセンターが中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの企業や組織にある程度以上の計算能力を提供する場合、運営者にアメリカ政府のライセンスが求められます。また、TSMC ── 台湾積体電路製造。他社が設計した半導体を受託して製造する「ファウンドリ」の世界最大手で、先端半導体の多くを生産していますやサムスンなどの受託製造企業についても、規制対象国の一部企業向けに先端半導体を製造・輸出する際のライセンス要件が厳しくなりました。
迂回輸出リスク国に指定された5カ国とは
新規則では、中国への迂回輸出のリスクが高い国として、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国が指定されました。これら5カ国へAI半導体やサーバーを輸出する際にも、新たに輸出ライセンスが必要になります。
ただし、アメリカに本社を置く企業や、最終的な親会社がアメリカにある企業は、所定の条件を満たせばライセンスを取らなくてもかまいません。
さらに新規則には、商務長官の指示で、特定の半導体や輸出先に受け入れがたいリスクがあると判断した場合、個別にライセンス取得を求められる規定も盛り込まれました。この通知は口頭でも可能とされています。
| 対象 | 内容 | 要件 |
|---|---|---|
| アメリカ国外のデータセンター | 中国・ロシア・イラン・北朝鮮などへ一定以上の計算能力を提供 | 運営者にライセンス |
| TSMCやサムスンなど受託製造企業 | 規制対象国の一部企業向けに先端半導体を製造・輸出 | ライセンス要件を厳格化 |
| シンガポールなど5カ国への輸出 | AI半導体やサーバーの輸出 | 新たな輸出ライセンス(米国系企業は条件付きで不要) |
規制強化の引き金になったNVIDIAスキャンダル
なぜこのタイミングで、海外データセンターの抜け穴を塞ぐ規則が打ち出されたのでしょうか。野村さんが引き金の1つとして挙げるのが、AI半導体最大手NVIDIAのジェンセン・ファン前CEOをめぐるスキャンダルです。
ジェンセン・ファン氏と、シンガポールを拠点とするクラウド企業メガスピード社の元幹部アリス・ファン氏との不倫関係が報じられ、ジェンセン・ファン氏は先週CEOを辞任しました。さらに、アメリカの情報機関はこの元幹部が中国のために活動していた疑いを持っていると報じられています。
メガスピード社には、大量のNVIDIA製半導体を購入して中国企業向けに転用した疑いがあります。加えて、東南アジアのデータセンターを通じて中国のテック大手に計算能力を提供していたとして、アメリカとシンガポールの当局から調査を受けています。
ジェンセン・ファン氏はこれまで、中国に半導体を売ってアメリカの技術に依存させるべきだとして規制緩和を主張してきました。トランプ政権も昨年は、収益の一部を受け取る条件で顧客への販売を認めていました。
しかし、この一連の問題が公になったことで、アメリカは規制強化へ大きく傾いたと野村さんは説明します。
緩和路線
ファン氏が対中販売による技術依存を主張し、政権も条件付きで販売を容認
スキャンダル
メガスピード社元幹部との関係が報じられ、ファン氏がCEOを辞任
疑惑の発覚
メガスピード社の半導体転用や計算能力提供が当局の調査対象に
規制強化
海外データセンターの抜け穴を塞ぐ新規則を発表
トランプからバイデン、再びトランプへ。規制の変遷
アメリカは第1次トランプ政権のころから、中国の半導体産業に対する規制を強めてきました。バイデン政権は2022年に、AI向け先端半導体の対中輸出規制を導入しています。
バイデン政権は退任直前にAI拡散規則 ── AI半導体の輸出先を国ごとに分類し、輸出量に上限枠を設けることで、先端AI技術が規制対象国へ広がるのを防ごうとした包括的な枠組みを打ち出し、各国にAI半導体の輸出上限枠を設ける包括的な枠組みを作りました。ところが直後に誕生した第2次トランプ政権で、トランプ大統領はこのバイデン規則を実施しませんでした。
今回の新規則は、日の目を見なかったバイデン規則を正式に廃止し、代わりに新たな規制を設けるものです。
政権内で割れる対中姿勢
トランプ政権の内部には、対中規制をめぐる対立があります。規制を所管するラトニック商務長官は、中国との対立を避けるため、メガスピード社の輸出管理リスト入りや規制強化を遅らせたと報じられています。
これに対してベッセント財務長官は、マスメディアのインタビューでラトニック氏を公然と批判しました。トランプ大統領自身も、一方は中国と仲良くありたいと考え、もう一方は中国に厳しく接するべきと考えている、どちらもわかるが異なる見解だと述べ、政権内の見解の相違を認めています。
中国との対立を避けるため、メガスピード社のリスト入りや規制強化を遅らせたと報じられる
インタビューでラトニック氏を公然と批判
さらに、来年1月からのアメリカ議会では民主党が主導権を握ります。NVIDIAをめぐるスキャンダルや、トランプ政権のこれまでのAI政策に対する議会の調査も本格化する見通しです。
シンガポールなど各国への波紋
新規則は各国に影響を与えそうです。シンガポール政府はすでに、他国の輸出管理法を回避するための悪用は容認しないとしつつ、自国企業への影響を考えてアメリカ当局と協議していると表明しました。
野村さんによると、少なくともシンガポールを含む規制対象国のデータセンター事業にはブレーキがかかる見通しです。一方で、これらの国の事業者がアメリカから離れ、中国製の代替技術や独自のインフラへ向かう可能性も指摘されています。
今回の新規則によって、AI半導体の管理は、半導体という物理的なモノの輸出規制だけでなく、クラウドを通じた計算能力のリモート利用という問題にまで広がりました。野村さんは、AI開発の競争が計算インフラ全体の管理へと広がったことを示す動きだと位置づけています。
米中首脳会談を前にした駆け引き
APECでは、世界が注目する「新ヤルタ会談」こと米ロ中首脳会談とは別に、米中首脳会談も予定されています。アメリカ政府は、輸出管理は安全保障の問題であり交渉の対象ではないとしています。
それでも野村さんは、米中首脳会談の直前にあえて規制の網を広げたこと自体が、米中間の戦略的な駆け引きと言えそうだと見ています。
まとめ
トランプ政権は、中国企業が海外のデータセンター経由でアメリカの先端半導体を使ってきた抜け穴を塞ぐ新規則を打ち出しました。背景にはNVIDIAをめぐるスキャンダルと政権内の対立があり、AIの計算能力をめぐるルール作りは首脳外交の焦点になりつつあります。
- 国外のデータセンターが中国などへ一定以上の計算能力を提供する場合、運営者にアメリカ政府のライセンスが必要になる
- シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国が迂回輸出リスク国に指定された
- ジェンセン・ファン前CEOのスキャンダルとメガスピード社の疑惑が規制強化の引き金になった
- 政権内では対中姿勢をめぐってラトニック商務長官とベッセント財務長官が対立している
- 半導体の管理は、モノの輸出からクラウド経由の計算能力の利用にまで広がった







