PayPay銀行の保証協会付き融資の実態。約2000件の申込とオンライン完結の評価

若林さんは以前、PayPay銀行で保証協会付き融資をオンラインで申し込めるようになったことをXに投稿し、多くの反応を受けました。今回はその続編です。

2025年10月ごろからINQはPayPay銀行と連携し、PayPay銀行で保証協会付き融資が実行された事例も出てきました。そこで若林さんはPayPay銀行の担当者に取材し、実際に運用してみてどうだったかを聞いています。

まず前提として、保証協会付き融資は信用保証協会信用保証協会 ── 中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人となる公的機関。都道府県などに設置され、返済できなくなった場合に金融機関へ代わりに返済しますの保証が付いた融資です。借り手が返せなくなったときに保証協会が肩代わりするため、金融機関は創業間もないベンチャーにも貸しやすく、ベンチャーにとっては借りやすい仕組みです。

保証が付かない融資はプロパー融資プロパー融資 ── 信用保証協会の保証を付けず、金融機関が自らリスクを負って行う融資。金融機関側の審査がより厳しくなる傾向がありますと呼ばれます。

保証協会付き融資自体は、銀行・信用金庫・信用組合で広く使われてきた制度です。ただし、従来は紙の書類と対面での面談が原則で、地銀や信金などの地域金融機関が主な担い手でした。

若林さんによれば、ネット銀行がこの制度を扱い、しかも保証協会への申請までオンラインで行えるのは、PayPay銀行が初めてでした。開始時点では東京都限定の新しい取り組みでした。

PayPay銀行には、PayPayとの連携から個人向けのイメージがあり、遠藤さんもうなずきます。中小企業やスタートアップへの融資はあまり聞かなかった銀行ですが、事業性融資にも力を入れる方針を打ち出しています。

PayPay銀行はもともとビジネスローンを扱っており、プロパー融資にも取り組む方針です。そのうえで、広く使われている保証協会付き融資を、ネット銀行ならではの使いやすさとオンライン完結の形で提供する。今回の取り組みはその一つとして位置づけられています。

2025年10月の開始から約5か月で、PayPay銀行には2000件近い申込があったといいます。数字を聞いた遠藤さんは「え、すご」と驚いています。

来店して面談し、紙の書類をやりとりする方式なら、この件数をさばくのはかなり大変だったはずです。PayPay銀行では申込も面談もオンラインで、保証協会への申請や書類提出も基本的にすべてオンラインで完結します。若林さんは、そのため2000件の申込があっても回ったのだろうと見ています。

オンライン完結は、銀行が多くの案件を扱えるだけでなく、起業家にとっても利点があります。若林さんによると、保証協会付き融資は申込から審査、契約、着金まで通常2か月前後かかるとされています。

若林さんは、余計なプロセスがないことや、書類をオンラインで提出できることが、こうした期間短縮につながっていると考えています。

遠藤さんも、起業家にとっては手間の削減と、着金までのスピーディーな審査の両方がメリットに感じられると話しています。

オンライン完結には、若林さんが当初抱いていた懸念もありました。ベンチャー企業は新しい事業に取り組んでいることが多く、保証協会に事業を理解してもらうのは簡単ではありません。攻めた経営をしている分、財務状況が整っていないこともあり、十分に評価されない場合があります。

地銀などでは、担当者が対面で話を聞き、財務諸表を見たうえで保証協会に事前相談してくれます。保証協会からの問い合わせにも打ち返してくれるため、そうしたやりとりがあるからこそ評価される事例もあります。

しかし、PayPay銀行への取材とINQとしての連携を通じて、若林さんはこの懸念が「結構解消されている」と感じたといいます。

PayPay銀行では、店舗を持つ信用金庫や地銀などで審査経験を積んだ人が担当者として配置されています。担当者は審査の途中でもオンラインで顧客と随時連絡を取り、実態を把握したり、保証協会からの問い合わせに対応したりしています。

若林さんは、オンラインの利便は生かしつつ、人が泥臭く対応している点に好印象を持ったといいます。懸念されているからこそ、むしろ丁寧に対応しているのかもしれない、と話しています。

遠藤さんは、PayPay銀行がその弱点に焦点を当てて埋めようとしている覚悟が垣間見えると受け止めました。

若林さんはさらに、IT企業としての企業文化から、PayPay銀行が素早く改善を回そうとしている様子も見えると話します。組織が大きく意思決定に時間がかかるという銀行の弱点を埋めに行く姿勢がうかがえるといいます。

一方で若林さんは、店舗を持つ銀行には関係の継続性などの良さもあり、そこは使い分けだと付け加えています。

東京都で始まったPayPay銀行のオンライン申込の仕組みは、神奈川県でも提供が始まります。若林さんは開始日を3月18日ごろと話しています。一方、エピソード説明では4月から神奈川県内に取扱が拡大すると書かれています。

若林さんは、東京、神奈川と大きな都市を押さえていけば、ドミノ倒しのように全国へ広がっていくのではないかと期待を寄せています。

PayPay銀行は、東京都内での利用率を区市町村ごとに分析したそうです。その結果、渋谷区、新宿区、港区など、ITリテラシーの高いベンチャー企業が多いと想像されるエリアで利用が多かったといいます。

若林さんは、こうしたエリアでは情報が行き交っていることに加え、オンライン申込による時間短縮や工数削減がベンチャー企業に響いたのだろうと見ています。逆に、都内の下町のほうのエリアでは利用率がそれほど高くなかったそうです。

それでも若林さんは、PayPay銀行のこの取り組みが全国に広がっていくことを望んでいます。

若林さんは、これから保証協会付き融資を検討する東京や神奈川の起業家には、PayPay銀行を選択肢の一つに入れてよいのではないかと話します。

取材したPayPay銀行の担当者によると、PayPay銀行がやりたいのは保証協会付き融資だけではありません。個人向けに強い銀行から、事業性融資にしっかり取り組む銀行へ広げていくための皮切りが、保証協会付き融資のオンライン申請だといいます。

PayPay銀行は次の段階として、保証協会の付かないプロパー融資も自社の使いやすい仕組みで提供していきたい考えです。遠藤さんの「今もやってるけれども、より」という確認に、若林さんは「よりやりたい」と応じています。

若林さんは、ネット銀行としての使い勝手の良さにも触れます。口座からすぐにビジネスローンを申し込めることや、デビットカードにクレジット機能が追加されたことなど、店舗型の銀行より使いやすい部分もあるといいます。

そこで若林さんが提案するのが、創業期から段階的にPayPay銀行との取引を作る流れです。INQとしてはまだ事例がないとしたうえでの提案ですが、日本政策金融公庫日本政策金融公庫 ── 政府が全額出資する政策金融機関。創業間もない企業向けの融資制度があり、起業時の資金調達先としてよく使われますから融資を受ける際、受取・返済口座にPayPay銀行を指定できます。

若林さんは、公庫融資の返済口座にすることをプロパー融資への布石にするこの流れを、数ある金融機関の選択肢の一つとして「いいんじゃないか」と話しています。遠藤さんも「スムーズですね」と応じました。

遠藤さんは、INQの顧客にもPayPay銀行で保証協会付き融資を受けている例がいくつかあり、今回の話で解像度が上がったと振り返ります。若林さんは、神奈川県や他の都道府県への展開と、今後の保証協会付き融資の審査スタンスを注視していきたいと締めくくりました。

まとめ

PayPay銀行の保証協会付き融資は、開始から約5か月で2000件近い申込を集めました。オンライン完結による速さと、審査経験のある担当者による丁寧な対応を両立していることが、現場の声から見えてきます。

• PayPay銀行は、保証協会への申請までオンラインで完結する保証協会付き融資を、ネット銀行として初めて提供した
• 通常2か月前後かかるとされる手続きが、25日や45日で決まった事例もある
• 審査経験豊富な担当者がオンラインで随時やりとりし、対面がないことによる懸念は解消されつつある
• 東京では渋谷・新宿・港区などでの利用が多く、提供エリアは神奈川県にも拡大する
• 公庫融資の返済口座にPayPay銀行を指定し、保証協会付き融資、プロパー融資へとつなげる流れも選択肢になる