人口減少の町で考えた、「負担の平等」の限界｜11月2日

昨日の地元の祭りで、花火を見上げながらふと考えていました…。

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この花火、これまでは地域の企業の寄付と、各世帯の少額の会費だけで運営されてきました。今年は初めて町の予算がつき、演出も少し豪華に。

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ただ、人口が減れば会費は細っていく一方です。仮に一世帯200円とすると、1000世帯減れば年20万円の減少。5年で100万円。しかも花火師さんの人件費や材料費は上がっていく。

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税金を足せばいい、という話でもありません。納める人が減るのは同じだからです。全員から同じ額を集めるやり方は、人口減少の社会と相性が悪いんじゃないか。

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同じ町の新しい文化施設には、有料の特等席が生まれました。持てる人が多めに出し、その分のリターンを受け取る。プロバスケチームのアリーナにも、飲食つきのボックス席があります。子ども料金や地元割引も、実は身近な「不平等」。

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財源を増やす前に、出費をどう抑えるか。インフラの維持を見直すこと、AIで事務を効率化して職員1人分（年400万円ほど）を浮かせること。こちらの方が効果は大きいかもしれません。

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平等は理念として大事です。ただ、最低限守るべきラインはどこか。そこを超えた部分まで一律を求めるのは、もう無理があるのかもしれない。

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みなさんの身の回りに、「平等だから」と続けているけれど、そろそろ見直したい負担ってありませんか。

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