ユニコーンから評価額8割減、スマートニュース上場の中身とは？
ニュースアプリのスマートニュースが東証から上場承認を得て、2026年12月15日に東証グロース市場へ上場します。CEOセオさんは、評価額はピーク時から約8割下がったものの、決算を見ると稼ぐ力は今が一番いい状態に見えると受け止めています。
やっぱり上場というのはタイミングとかね、やっぱりそういうものが非常に重要だなというふうに、見えますよね。
スマートニュースの想定売り出し価格は1390円で、発行株数を掛けると時価総額は約430億円になる見込みです。2021年のシリーズFでの調達時は約2200億円の評価だったため、大幅なダウンラウンドでの上場になります。
さらにセオさんが注目するのは、今回の上場で新株の発行がゼロだという点です。会社にはお金が入らず、既存株主が株を売るための上場、つまり既存株主のExitとしての性格が強いといいます。
しかもこう、新株の発行がゼロなんですよね。つまり会社にはお金が入らなくて、既存の株主のExitとしての上場になっているということです。
セオさんは、ベンチャーキャピタル ── 未上場企業に出資し、上場や売却で投資を回収するファンド。ファンドには運用期限があり、期限内に資金を投資家へ返す必要がありますには償還期限があるため、上場するしかなかった面もあるかもしれないと推測します。ブルームバーグの報道では、事前に会社の売却も検討したものの、目標価格では買い手が見つからなかったとされています。
スマートニュースの創業は2012年で、上場まで約14年かかったことになります。2000億円を超えるユニコーンと呼ばれた企業が、約430億円で上場するという大きな変化です。
許諾済みニュースは強みになるか、AIとSNSが競合の時代
スマートニュースは、ニュースを見に来る人への広告で稼ぐメディア事業です。セオさんによると、広告収益のおよそ40%をメディアに戻し、40%を自社の利益、20%を運営費に充てるシンプルなモデルだといいます。
スマートニュースは記事を自社で作っているわけではありません。そのためセオさんは、スマートニュースを仲介業、昔でいうポータルサイトのような存在だと説明します。
スマートニュースの強みは、国内のメディアパートナーが3000媒体以上あり、国内のMAU ── Monthly Active Usersの略。1カ月の間に1回以上サービスを利用したユーザーの数で、アプリの規模を測る代表的な指標ですが2340万人いる点です。記事は原則として許諾されたものだけを配信しており、無断で記事を集めるAIとは違うことを会社としても強調しています。
許諾されていて、しっかり権利処理がされているニュースだけを扱っているというのは、まあ非常に強いんじゃないでしょうか。
一方でセオさんは、読者がスマートニュースではなくAIや検索で確認する方向へ移っていると指摘します。そうなると、わざわざポータルに行く必要がないと思われてしまうおそれがあります。
スマートニュース自身も、ライバルとしてGoogleニュース、X、TikTok、Instagramを名指ししています。最近はニュースが一次情報からではなく、SNSの誰かのポストから届くことも多く、信憑性に疑問があってもリーチは伸びるため、同社はこの環境をリスクとして掲げているといいます。
構造改革から営業利益40億円へ、ファクトだけでは読まれない時代
スマートニュースは2021年をピークに経営が難しくなり、2023年1月に大規模なコスト削減を行いました。同社はこれを構造改革と呼んでいます。米国では外部の広告ネットワークに頼っていましたが、2024年10月から広告主との直接取引に移行しました。
スマートニュースはほかにも、NTTドコモのdアカウント連携によるプリインストールや、「スマートニュースAIまとめ」のようなAI要約を展開しています。人がすべての記事を読まない時代に合わせた動きです。
セオさんは、ニュースのあり方そのものに話を広げます。自身のポッドキャストも、事実を伝えるだけでなく、経営者の目線という切り口を加えている点で、ニュースのあり方を変えているのではないかといいます。
AIで切るのか、それとも私のような経営者が切るのか。
単純なファクトだけでは、ニュースっていうのはユーザーが集まらないということも言えるんじゃないかなと思います。
セオさんは、Yahoo!ニュースもコメント欄がニュースの見られ方を変えたと見ています。コメントを読みたくてYahoo!ニュースを開く人も多く、そこに世論の考え方が表れているといいます。
そのうえでセオさんは、あらゆるメディアの情報を集めること自体には、もう価値がそこまでないのかもしれないと語ります。集めたニュースにどうレバレッジをかけ、大きなインプレッションを生むかが、スマートニュースの今後のテーマになりそうです。
株価で見ても、2021年に発行された株式は1株6000円だったのに対し、今回の想定価格は1390円で、こちらも約8割下がっています。今回は既存株主が約929万株を売り出し、約129億円が既存株主に渡る見込みです。主な売り手には共同創業者のスズキさんやグロービスが挙げられています。
スマートニュースは営業赤字が続いていましたが、2026年1〜9月で営業利益40億円を見込んでいます。日経は2025年12月期を12億円の黒字と報じていますが、セオさんは税金の調整などが入った数字で、本当の転換点は2026年の9カ月で営業利益40億円を出したことだと見ています。
年間の営業利益が50億円ほど出るなら、時価総額430億円はPERで10倍もつかない水準です。セオさんは、決して高くはなく、妥当な評価だと受け止めています。
MAUは7割減でも稼げる米国事業
セオさんは、スマートニュースがレバレッジをかけて伸ばしたいのは米国事業だと指摘します。米国事業は厳しい状況が続いていましたが、2026年には復調傾向にあり、売上82億円で前年比41%増、セグメント利益は19億円です。
ただし米国のMAUは、2021年の1000万人から300万人まで約7割減っています。それでもユーザー1人当たりから稼ぐ力は増えており、きちんと収益化できているとセオさんは評価します。
2021年はMAU1000万人。外部の広告ネットワークに依存
MAU300万人に減少。広告主との直接取引で売上82億円、前年比41%増、セグメント利益19億円
日本国内の事業は、売上200億円で前年比3%増、セグメント利益20億円です。この数字と比べると、米国事業のほうが収益性は高く、うまく運営できているのではないかとセオさんは見ています。
ただしAIの影響も無視できません。Google検索ではAI要約が表示されるようになり、セオさんによると、AI要約がない場合は15%あったクリック率が8%まで下がっています。検索や広告のクリックが変わるなかで、スマートニュースの広告事業がどう変わるかが問われています。
売上8倍なのに時価総額で負ける、noteとの差は何か
スマートニュースの直近年売上は340億円で、売上に対する時価総額を示すPSR ── 株価売上高倍率。時価総額を売上高で割った指標で、利益が小さい成長企業の評価によく使われますは約1.3倍です。来年は売上がもう少し伸び、1倍に近づくとセオさんは見ています。
同業のGunosyのPSRも約1倍、LINEヤフーは約1.8倍で、派手な評価ではありません。これに対しnoteはPSRが12.6倍で、売上41億円なのに時価総額が500億円を超えています。
| 企業 | PSR | 特徴 |
|---|---|---|
| スマートニュース | 約1.3倍 | 記事を集めて広告で稼ぐキュレーション |
| Gunosy | 約1倍 | 記事を集めて広告で稼ぐキュレーション |
| LINEヤフー | 約1.8倍 | ポータル・ニュース |
| note | 12.6倍 | 自らのプラットフォームでコンテンツを生み出す |
セオさんは、評価の差を生んだのはビジネスモデルの違いだと考えます。スマートニュースやGunosyは記事を集めてキュレーションし広告で稼ぐ一方、noteは自らのプラットフォームでコンテンツを大量に生み出しています。
やっぱりコンテンツを調達する人よりも、コンテンツを生み出せるところの方が、やっぱりバリエーションがつくということになり。
さらにnoteは、LLMO ── 大規模言語モデル最適化。AIの回答に自社のコンテンツが参照・引用されやすくなるよう工夫する取り組みのことですやAOなど、AIに読み込ませる意味でも効果があるといわれています。セオさんは、これによってnoteがAI銘柄のように見られていると説明します。
逆に、既存メディアのように「AIが伸びたらどうなるのか」と見られる立場では評価がつきにくくなります。スマートニュースはnoteの約8倍の売上がありながら、想定時価総額はnoteより低いという結果になっています。
セオさんは、上場で重要なのは成長性や期待値をどれだけ変えられるか、そしてAI銘柄になれるかどうかだとまとめています。
稼ぐ力がなくても2000億円、上場のタイミングをどう見るか
セオさんは、スマートニュースが2021年に未上場で2000億円を超える評価を受けたことに改めて触れます。この評価は、後から巣ごもり需要によるものだったともいわれています。
稼ぐ力が全然ない時でも2000億つくところもあれば、逆に稼ぐ力があるのに400億になってしまうと。
セオさんは、今のAI銘柄も同じで、数字が出ていなくてもAIビジネスの成長性を語れれば時価総額がつくと見ています。ただ、最終的には数字や実態に合っているかで評価されるため、稼ぐ力を備えたスマートニュースはいい状態で上場すると考えています。
対照的な例がGunosyです。Gunosyは2025年5月の上場時に時価総額約400億円がつきましたが、2026年11月には62億円まで下がっています。
セオさんは、稼ぐ力をつけてから上場するのであれば、あとはAIなど新しいものにどれだけ挑戦できるかが注目点になると話します。上場ゴールにならず、稼ぎを生かして新規事業や米国・世界展開に進めれば日本企業として嬉しい、と期待を語っています。
まとめ
スマートニュースは評価額8割減での上場となりましたが、営業利益40億円を見込む稼ぐ力を備えています。一方で、コンテンツを生み出すnoteのほうが高く評価されている状況からは、AI時代には情報を集めるだけでなく、自ら価値を生み出す力が評価を左右することが見えてきます。
- スマートニュースは2021年の約2200億円から約430億円へ、評価額約8割減で上場し、新株発行はゼロ
- 2026年1〜9月で営業利益40億円を見込み、米国事業もMAUが減るなかで1人当たりの収益を伸ばしている
- AI要約やSNSの台頭で、許諾済みニュースを集めるだけのモデルは価値が問われている
- 売上が約8倍あってもnoteより時価総額が低く、評価を分けたのはコンテンツを生み出す力とAI銘柄らしさ
- Gunosyの例のように稼ぐ力がなければ株価は下がるため、稼ぐ力を土台に新しい挑戦ができるかが今後の焦点