前澤友作氏がMetaに敗訴。94%詐欺でも配信される広告の構造とデータを託すリスク

元ZOZOTOWN創業者の前澤友作さんがMetaを訴えた裁判で、前澤さん側が敗訴したというニュースが出ました。CEOセオさんはこの判決を、詐欺広告に対するプラットフォームの責任が否定された出来事として取り上げています。

争点は、Metaの広告で前澤さんの肖像権やパブリシティ権パブリシティ権 ── 有名人の氏名や肖像が持つ、顧客を引きつける経済的な価値を本人が独占的に使える権利。無断で広告などに使われると侵害にあたりますを侵害する詐欺広告が流れ続けたことに対し、プラットフォームとして規制できなかったのかという点でした。

2023年ごろには、前澤さんや堀江さんといった有名人が投資詐欺の広告に次々と登場し、話題になりました。広告をクリックすると詐欺サイトに誘導され、直接被害に巻き込まれる仕組みです。ディープフェイクディープフェイク ── AIで人物の顔や声を本物そっくりに合成する技術、またはその映像。なりすましや詐欺への悪用が問題になっていますが盛んになっていることも、前澤さんが訴えた背景にあるとセオさんは見ています。

セオさんによれば、Metaの詐欺まがいの広告は最大で2.5兆円規模に上るとも言われ、見方によっては売上の10%ほどを占めるという指摘もあります。詐欺広告がなくなると売上が10%減るという極端な見方もできるため、Metaには責任を認めたくない心理が働いていると考えられます。

MetaやGoogleなど広告プラットフォームは世界中で訴訟を抱えており、セオさんはその根に「悪人に利用されてしまう構造上の問題」があるとして、ビッグテックが詐欺広告を止められない理由を深掘りしていきます。

東京地裁は2026年11月10日、前澤さんの請求をすべて棄却しました。被告は米Metaと日本法人で、請求はなりすまし広告の掲載差し止めと賠償1円の支払いです。賠償をあえて1円にしたのは、お金ではなくプラットフォームの責任を問う裁判だからだと説明されています。

判決のポイントは、裁判所が詐欺広告そのものは前澤さんの肖像権やパブリシティ権を侵害していると認めた点です。そのうえで、Metaには責任がないと判断しました。

理由として挙げられたのは、Metaはあくまで場を提供したに過ぎず投稿に直接関わっていないこと、そして広告のほとんどを2日以内に差し止めているため放置とは言えないことです。

経緯をたどると、2023年6月ごろから前澤さんの名前や顔を使った投資勧誘の広告が出始めました。当時前澤さんはお金配りをしていたため、詐欺集団にとって非常に「親和性」があったとセオさんは指摘します。2か月後に削除を要請すると、Metaは問題解消に取り組むと回答し、削除を進めました。

前澤さん側は、2023年から2024年の約1年間で800件を超える投稿と削除の繰り返しを確認しています。前澤さんは控訴を検討している一方、Metaはこの判決を肯定的に受け止めていると発表しました。

詐欺被害者による集団訴訟も横浜、千葉、埼玉、名古屋、大阪、神戸の6つの地裁で起こされていますが、最初の判決となった横浜地裁もMetaの責任を否定しました。この件では、どこも勝てていない状況です。

FacebookやInstagramの広告は入札型入札型 ── 広告主が表示1回やクリック1回あたりの価格を入札し、高く払う広告ほど優先的に表示される仕組み。オークション型とも呼ばれますで、入札額が高い広告ほどインプレッションインプレッション ── 広告がユーザーの画面に表示された回数のことが優先されるモデルです。詐欺業者もこの入札に乗り、きちんと広告費を払っています。

セオさんは、詐欺業者にとってこの仕組みが「やったもん勝ち」になっていると説明します。AIによって広告素材や有名人になりすました画像を簡単に作れるため投資コストはほぼゼロで、メールアドレスや電話番号を変えればアカウントも作り直せます。これはロードアイランド州の訴状にも書かれている内容だといいます。

さらに、Metaが広告を止めるまでの2日間の売上はMetaに計上され、詐欺業者もその2日間で騙した人やデータから利益を得ます。

プラットフォームも詐欺業者も海外である場合、被害は国内で起き、利益は外に流れる構図になります。セオさんは、日本で管理していればよいという話ではないとしつつ、この点でも悪質だと見ています。

セオさんがさらに「えげつない」と紹介するのが、ロイターが報じたMetaの内部資料です。資料によると、Metaには疑わしい広告を止めるという考え方がないといいます。

Metaは詐欺の確信度が95%を超えた場合は自動的にBANして配信させませんが、95%以下であれば広告主を止めず、逆にオークションの単価を上げる措置をとっているとされます。

単価が上がる分、Metaは普通のクライアントより多く稼げるため、ある種のウィンウィンの関係になっているとセオさんは指摘します。ただし、94%という確信度の定義は公表されていません。

内部資料には、詐欺広告対策の予算に上限を設けていたことや、法的リスクの高い詐欺広告による広告収入を約35億ドル、問題化した場合の罰金を10億ドルと見積もっていたことも書かれていたといいます。

セオさんは、内部文書が出るほどMetaの悪質さが明らかになっているとして、「倫理観がないプラットフォームと呼んでいい」と述べています。訴訟慣れしたMetaは、内部文書が出ないようにする工夫や「場を貸しただけ」という免責の仕方などノウハウを蓄積しており、負けても大したコストにならない業界構造だといいます。

詐欺広告の規模について、Meta自身は2兆5000億円という推計に反対しています。ただし2024年12月の社内資料では、少なく見ても1日150億回の詐欺広告が表示されているとされ、セオさんは年換算すれば1兆円は確実だと見ています。

Metaの業績は絶好調で、2025年通期の売上は31兆円、前年比22%増です。2026年7〜9月期も売上10兆円で前年比26%増、営業利益は2兆500億円に伸びています。

一方でセオさんは、Metaをかばう見方にも触れています。デジタル広告の出稿先はいまやMetaとGoogleぐらいしかなく、影響力が大きいインフラになったからこそ詐欺業者が集まってくる面もあるという指摘です。

その意味でMetaにも被害者の部分があるかもしれないとしつつ、裁判で負けずに売上を計上し続けている点には疑問が残るとセオさんは話します。

日本でもSNS型投資詐欺は深刻化しています。セオさんによれば、2025年の確定値で認知件数は9523件、被害額は1280億円に上り、ロマンス詐欺も3200億円に達しています。AIが詐欺を加速させているとも言えるといいます。

海外の対応として、セオさんがまず挙げるのが台湾です。台湾は2025年5月、法律で広告主の本人確認を義務化しました。本人確認が必要になると、連絡先を変えるだけではアカウントを作り直せなくなり、詐欺がしにくくなります。

英国では2023年、決済関連の詐欺被害の54%がMetaの製品に関係していたとされます。ポーランドでは政府が詐欺と判定して通報した広告122件のうち106件、約87%をMetaが削除しなかったといいます。

EUへの通報対応でも、Googleが60%を削除しているのに対し、Metaは約43%を拒否しているとされます。ロイターの報道では、Metaの社内レビューに「Googleよりもうちは詐欺広告を出しやすい」という趣旨の記述もあったそうです。

Meta側は、広告が何百万件もあって人の目で確認するのは不可能で、AIで対応するしかないがそれにも限界があると主張しています。セオさんは、インフラだからこそ対策をしないと問題が大きくなると指摘します。

セオさんは今回の判決の法的な問題点にも触れています。横浜地裁の判決は、新聞広告に関する最高裁判例を引用しているといいます。SNSで起きたパブリシティ権の侵害を新聞広告と比べることに、セオさんは疑問を示しました。

裁判所は前例のないルールを作れないという事情もあります。一方で自民党は2026年5月、本人確認の義務化や削除義務、罰則などを含む法整備を提言しています。セオさんは、プラットフォームにも責任があるのは当然で、しっかりした罰則が必要だと考えています。

ただし、規制すれば犯罪者は別の道を探します。台湾でも本人確認の義務化後、手口が広告からユーザー投稿型や偽サイトに移り、いたちごっこが続いているといいます。

さらに義務化は対策コストを生み、正規に広告を出したい中小企業など真面目なクライアントも出稿しにくくなっているそうです。詐欺を止めるコストと正直者の手間のどちらを取るのかは難しい問題だとセオさんは話しています。

セオさんは最後に、Metaが発表したAIエージェントのツール「Muse」に話を移します。倫理観に欠けるプラットフォームのAIエージェントに、すべてのデータを預けてよいのかという問いです。

AIエージェントが何でもやってくれるのは便利かもしれない、と認めたうえで、セオさん自身は正直警戒していると語りました。

まとめ

前澤さんの敗訴は、詐欺広告の権利侵害が認められてもプラットフォームの責任は問えないという現状を浮き彫りにしました。セオさんは、詐欺広告から利益を得る構造と各国の規制の動きを踏まえ、こうした企業にデータを委ねることには慎重であるべきだと考えています。

• 東京地裁は詐欺広告による肖像権侵害を認めつつ、場の提供者に過ぎず2日以内に削除しているとしてMetaの責任を否定した
• AIで低コストに量産できる詐欺広告は入札型の仕組みに乗り、削除までの売上はプラットフォームと詐欺業者の双方に入る
• 内部資料では確信度95%未満の詐欺広告は単価を上げて配信され、罰金を差し引いても利益が残ると試算されていたと報じられた
• 台湾の本人確認義務化は通報を激減させたが、手口の移行や正規の広告主の負担といった課題も生んでいる
• セオさんは、倫理観に欠けるプラットフォームのAIエージェント「Muse」にすべてのデータを預けることを警戒している