新浪剛史が語る辞任後の1年。AIエージェント、新冷戦、高市政権の産業政策と国のCFO

新浪剛史さんは2025年夏、違法な成分が入ったサプリメントを輸入したとして家宅捜索を受け、それをきっかけにサントリー会長と経済同友会代表幹事を辞任しました。この件は今年5月に不起訴処分となっています。野村さんはまず、その間に新浪さんが何をしていたのかを尋ねました。

新浪さんは、自分は潔白だと説明してきたものの、嫌疑をかけられると日本の社会は厳しいと振り返ります。辞任も自分の意思によるものではなかったといいます。そのうえで、これを違うことをやる機会にしようと考えました。

新浪さんが取り組んだのは、半導体、ドローン、ヒューマノイドロボティクス、エネルギーといった新しい分野の勉強です。場合によっては、そうした分野の会社の経営を手伝うこともしていました。

もう一つ新浪さんが続けたかったのが、海外との接点です。7か所ほどあるアドバイザリーボードなどの役職はすべて残り、海外のビジネスパーソンや研究者、政策担当者と議論するために世界を飛び回っていました。

辞任直後にすぐ気持ちを切り替えられたのかという問いに、新浪さんは「簡単にはいかない」と答えています。なぜ辞めなければいけないのかという思いがあり、相当な葛藤があったそうです。

新浪さんは、サントリーに11年、ローソンに12年半から13年いた経歴を踏まえ、辞任を新しいことへのメッセージと受け止めました。スタンフォード大学の筒井教授との出会いもあり、現在はスタンフォードで教鞭を執っています。1979年にスタンフォードへ留学していた縁もあり、「やるチャンスがあるなら今しかない」と考えたといいます。

現在の新浪さんの活動は、顧問先企業の相談、スタンフォードでの授業、地政学関連のアドバイザー、アジアビジネスカウンシルなど経営者が集まる会での議論、そしてそのための勉強が中心だと話しています。

新浪さんがこの1年で「できたこと」として挙げたのが、自分専用のAIエージェントです。会長時代に7人ほどいたスタッフが急にいなくなり、海外のパネル登壇の準備もすべて自分でやる必要が出てきたことがきっかけでした。

新浪さんは、自分のAIエージェントを持つ親友の伊藤穰一さんに相談しました。その信頼する部下2人が指導役となり、約9か月間、毎週火曜の朝7時半から8時半、一度も休まずに指導を受けて作り込んだそうです。

新浪さんのAIエージェントの特徴は、入れるデータの独創性や構造を自分で考える点にあります。一般的なLLMLLM ── 大規模言語モデルの略。大量の文章データで学習し、文章の生成や要約を行うAIの基盤技術ですをそのまま使うものとは違うものになり、論理構成を一緒に壁打ちすることで、自分の考え方も変わっていくといいます。

新浪さんは、自分の意見に「おっしゃいますけど違うんじゃないですか？」と返すようにAIエージェントを設計しました。

AIのもっともらしい誤りであるハルシネーションハルシネーション ── AIが事実と異なる内容を、もっともらしく生成してしまう現象。生成AIの代表的な弱点とされていますについて、新浪さんは「人間も嘘を言う」と話します。部下から上がってくる情報も同じで、最後は自分の経験や「違うな」と思える感性で判断する必要がある、という考えです。

新浪さんは、昔感銘を受けた本や冷戦の本もAIエージェントに入れているそうです。たとえば、山本五十六がなぜあのような決断をしたのかをAIと議論することで、自分の脳みそも変わってくると話しています。

新浪さんはこの体験を、大企業にいた頃の自分への反省にもつなげています。スタッフが多いと「サボる」ようになり、自分の言っていることと現実の理解に差が出ていた、と率直に語りました。AIエージェントを作った2人には「会社を作ったら？」と勧め、出資する意向も伝えたそうです。

野村さんが「この事態にならなければやらなかったことかもしれない」と言うと、新浪さんは同意しました。サントリーに対して腹が立っていることもあるとしながらも、何かのメッセージだと前向きに捉え、明るく生きようと考えているそうです。

野村さんは、新浪さんが他のメディアで「多くの仕事を受けすぎた」と語っていたことに触れ、当時をどう振り返るのかを尋ねました。新浪さんは、頼まれると断ることが苦手で、世界中から来る依頼をすべて受け、中途半端になっていたと話します。

新浪さんは、経済同友会の発信力が弱まったと感じ、日本を変える力を持つ団体にしたいと考えて代表幹事を引き受けたといいます。ただ、副代表や委員長を名誉として望む人たちもいました。新浪さんが実質的に日本を良くしたい人の集まりにしようとした結果、そうした主流派と距離が生まれたと振り返ります。

新浪さんの就任には主流派から強い反対がありました。それでも、スタートアップやNPOの人たちから推されて引き受けたそうです。一方で、サントリーの海外展開で手一杯で、年に5、6回は世界一周する生活でした。

新浪さんは、経済財政諮問会議の議員も務め、土日や夜中に準備して総理に提言していたといいます。サプリメントの件についても、部下に任せて注意を払っていなかったと述べ、結果責任があるとして反省を語りました。

新浪さんは、これまでは仕事を「こなす」ことをやってきたと振り返ります。辞任後は、自分自身が何かをやろうという「モードが変わった」と話しています。

話題は、新浪さんが辞任後も関わる国際的な議論に移ります。新浪さんがアジア太平洋のトップを務める三極委員会三極委員会 ── 1973年に北米・欧州・日本の民間有識者が設立した政策対話の場。冷戦後にアジア太平洋へ対象を広げましたは、新浪さんによると冷戦期にデイビッド・ロックフェラーが日本を巻き込んで作った組織です。

三極委員会は現在、北米・欧州・アジア太平洋の3地域のトップが運営とアジェンダを決めています。新浪さんは、それぞれ異なる立場の3人が世界の安定について議論していると説明しました。

新浪さんによると、難しいのはアジア太平洋に中国が入っていることです。中国もいずれ同じ価値観に合わせるだろうと期待されていましたが、全然違う方向へ進み、新たな冷戦構造が生まれたといいます。

東京で開かれた年1回の会合には、高市首相の台湾をめぐる発言を受けて、中国の参加者がボイコットして来なかったそうです。11月のソウル会合では、新浪さんが中国の過剰生産を議題にしたいと提案しました。しかし、中国側からは「そういう問題は存在しない」と返されたといいます。

新浪さんによると、中国側の窓口は外交部です。外交部の担当者は問題を認めると上から怒られるため、立場上そう言わざるを得ないといいます。関係を切ればいいという意見もある中で、新浪さんは香港のビジネスリーダーに加わってもらうなど、民間外交の別ルートを模索していると話しました。

野村さんは、中東、ウクライナ、AIなど地政学的な動きの中で、どれが経営への影響として大きいかを尋ねました。新浪さんが挙げたのは、台湾がどうなるかです。

新浪さんは「台湾はほぼTSMCTSMC ── 台湾積体電路製造。世界最大の半導体受託製造企業で、最先端ロジック半導体の生産で大きなシェアを持っています」だと表現します。台湾を取られれば中国の艦船が太平洋に出やすくなりますが、それは副次的な影響だといいます。より大きいのは、最先端の2ナノの半導体が中国に渡ることだと話しました。

新浪さんは、中国はAIの利用で圧倒的に進んでおり、アメリカにおけるトークン利用の半分は中国だと話しました。一方、アメリカでは人口の4割がAIに反対しているといいます。データが溜まった国が最高のチップを手にすれば「これは負ける」というのが新浪さんの見立てです。

中国は最上位のチップを自国で作ろうとしており、アメリカが高性能なNVIDIAのチップの輸出を一部認めても「使わない」と言っているそうです。必要な量を作れるまでには2、3年かかる可能性があり、その間に台湾問題をどう考えるかが重要だと新浪さんは指摘しました。

新浪さんは、そうした事態が起こり得るという危機感を持って経営を考えるべきだと話します。そのうえで、国の産業政策と民間企業が一緒になって取り組むことが重要な時代になったと述べました。

野村さんは、高市政権が17の分野を指定して伸ばそうとする動きを、昭和の通産省を思わせる久しぶりの動きだと表現しました。新浪さんは、17分野は多いと思いつつ、最終的には3つか4つになるだろうと見ています。

新浪さんによると、中国は産業政策をすでにやり終えています。できていないのはチップぐらいです。日本が強い部品や素材も自前化し、日本を外そうとしているといいます。

一方で民主主義陣営は、アメリカの問題で足並みが揃っていないと新浪さんは指摘します。日本に5500億ドルの投資パッケージを求め、15パーセントの関税をかけるアメリカを前に、「どっちが敵なんだ」という状況になっているといいます。

新浪さんは、中国が輸出を拡大した結果、ASEANやアフリカ、中南米では産業が育たず、中国に頼らざるを得なくなっていると話しました。中国が好きか嫌いかではなく、価値観の違う国を受け入れるのかを経営者として考えるべきだという問題提起です。

野村さんは、経営者は政治と距離を置けばよいという時代は終わったのかと尋ねました。新浪さんは、日本では意外に政治と経済が分断していると答えます。

新浪さんによると、官僚は経済政策の結果に責任を持たず、2年ほどで担当が変わります。そのため経済の実態を知らず、産業政策を打ち出しても産業界には響かないといいます。かつてのMITI、つまり通産省の時代には、夜を徹して議論するほど産業界との信頼関係が深かったそうです。

新浪さんは、防衛産業も本来は経済産業省が深く関わるべき分野だと指摘します。戦争に負けたことも、戦後に半導体などで負けてきたことも縦割りが原因だと述べました。縦割りが横につながり、産業界との関係が良くなれば、日本はまだ発展できると話しています。

高市政権は370兆円規模の投資を掲げていますが、新浪さんは産業界にやる意欲を感じないといいます。その規模は国のお金だけでは出せず、産業界が出す必要があるからです。だからこそ、政府と産業界が危機感を共有し、経営者が世界を見て理解することが重要だと強調しました。

野村さんは、17分野の指定によって改善の兆しは見えるのかを尋ねました。新浪さんは「ちょっとつまずいちゃってる」と答えます。国が主導して最初にお金を出すことは必要であり、総理の言うとおり投資だと理解しているといいます。

新浪さんは、民間は余剰資金を大量に持っており、「340兆円」とも言われると話します。民間が出せばリターンも考えるはずです。しかし、財政規律がある中でやるのはいかがなものか、という声によってつまずいているといいます。

新浪さんが示した1つ目の論点は、国のバランスシートです。日本は米国債など優良な資産を多く持っています。それらを流動化できる前提で債務とぶつけると、GDP比205パーセントとされる借金は、大体90パーセントぐらいに下がるといいます。

新浪さんは、90パーセントであれば、いまはそれほど大きな問題ではないと見ています。ただし、今までどおりのやり方を続ければ、また実質200パーセント、300パーセントになってしまうと警告しました。

新浪さんが挙げた2つ目の論点は、やり方を変えるための仕組みです。新浪さんは、国のCFOがいないことが最大の欠落だと指摘しました。

新浪さんの構想では、総理の右腕となる閣僚をCFOに任命し、各官庁に「これはやりすぎだ」と指示を出せるようにします。うまくいっている投資は市場に説明して増やし、ダメならやめるという考え方です。新浪さんは、30年のデフレが終わり、総理の支持率も高い今こそ大きく変えればいいと話しました。

野村さんがクールジャパンのファンドに触れると、新浪さんは、経済財政諮問会議でもおかしいと指摘したものの、関係者がいなくならないと止まらなかったと振り返りました。新浪さんは安倍政権のときに経済財政一体改革の会議体を作りましたが、やめる、やるを決めるのは官僚の範囲を超えるため、バッジをつけた政治家でなければダメだといいます。

CFOとなる国会議員には適任者がいると新浪さんは考えています。ただ、その下には、ビジネスと政治が分かる民間人や、国際感覚のある人によるチームが必要だといいます。メガバンクのような金融庁の管理下で育った人ではなく、ファンドなどで投資価値を高めてきた人が適任だという考えです。

そうした人材は高い給料を得てきたため、説得するのが政治の役割だと新浪さんは話します。それでも日本の経済界には、自分の資産は作ったから国のためにやろうという人が結構いるはずだと期待を示しました。

野村さんは、インフレや社会保障負担の増加が進む日本は、今ならまだ間に合う状況なのかを尋ねました。新浪さんの答えは「ギリギリ間に合うと思います」です。若い人たちが声を上げ始めたことが転換期になるだろうと見ています。

新浪さんによると、デフレ期にはコストカットや「何もやらないこと」が正解とされていました。それを身につけた経営者は外し、50代前半ぐらいで、デフレの価値観を強く引きずらないグローバルな視点を持つ人を据えるべきだといいます。企業が戦略を変えるときは人事を変えるのが基本であり、船を動かす船長を変えることが必要だという考えです。

新浪さんは、日本は企業の数が多すぎると指摘します。三菱自動車の社外取締役だった経験から、国内で利益が出ないまま海外で稼ぐのは「異例中の異例」の構造だと話しました。国内で利益を上げてこそ、リスクを取って海外に出られるという考えです。

新浪さんは、失業率が2.5パーセントで仕事は必ずある時代だと話します。だからこそ、企業を救う補助金はやめ、人に補助金を出すべきだと主張しました。転職したい人へのトレーニング、とりわけAI研修は、プログラムを書くわけではないので年齢を問わないといいます。

新浪さんは、健康年齢を上げて70歳まで働けるようにする構想も語りました。ノウハウを持つ50代以上がAIを使って働き続ければ、人口減少の影響を補えます。さらに、30代後半から40代の人が長い人生を見すえて予防医療に投資するようになり、新しい産業も生まれるといいます。

新浪さんは、日本に最も欠けているのは世界へ出ることだと話します。東大が英語で学べる学科を作るのは良いとしつつ、今の日本には一流の人材は来ないと断言しました。日本で切磋琢磨しても、世界でリーダーになれるとは思われていないからだといいます。

新浪さんの提案は、若者が最低2年、スタンフォードでもMITでもアフリカでもいいので海外の大学などに行き、真剣勝負をしてくることです。全員である必要はありませんが、リーダーになる人には海外での学位や、青年海外協力隊での紛争地経験などを求めるべきだと話しました。

実現策として新浪さんが挙げたのは、経団連や経済同友会が「2年以上海外にいない人は採用しない」と打ち出すことです。東大が海外での2年の単位を認めたり、25〜27歳で就職してもいいと産業界が合意したりすることも挙げました。同じような人材を大量生産する昭和型は終わっており、30年間の思考停止をやめようという呼びかけです。

野村さんは、インフレマインドを持つリーダーはどこにいるのかを尋ねました。新浪さんは、デフレ期でも新しいことに挑戦した人は必ずいると答えます。その根拠として、ローソン時代に160円のおにぎりが飛ぶように売れた経験を挙げました。

新浪さんは、日本人はデフレの時代にもお金を持っていたと話します。ロールケーキやおにぎりで「こんな値段で？」と驚かれた商品を一緒に作った仲間たちが、需要は作れると実感したといいます。そうした人材は今の40代、50代にいて、一線で活躍すれば日本は変わると新浪さんは見ています。

新浪さんは、そういう人たちがデフレ期にも勝ってきたからこそ日本は沈没しておらず、ソフトパワーもあるのだと語りました。

最後に野村さんは、新浪さんの今後について聞きました。新浪さんは、経済同友会については支えてくれた人たちがいたとしつつ、自分は「ストレッチしすぎた」と改めて反省を述べました。

新浪さんは、会長職などで社長を支えたり、下の世代を育てたりする役割に関心があるといいます。日本にどうしても必要な企業の経営者を支えることも考えているそうです。ローソンは瀕死の重傷、サントリーは借金だらけという状況を担ってきた経験から、きつい仕事の方が自分には合うのかもしれないと話しました。

野村さんが「タフでいらっしゃいますよね」と言うと、新浪さんは「打たれ弱い」と笑いながら、自分を支えているのは楽観論だと答えました。

まとめ

辞任という予期しない出来事を、新浪剛史さんは新しいことに挑む機会に変えました。AIエージェントづくりや国際会議での経験を通じて、新浪さんは新冷戦の現実を語ります。そのうえで、国のCFOの設置、デフレ型経営からの脱却、人への投資、世界を見る若者の育成という日本への処方箋を示しました。

• スタッフが去ったあと、新浪さんは9か月かけて「自分に逆らう」AIエージェントを作り、仕事と思考の進め方を変えた
• 三極委員会での中国との対話の難しさから、新浪さんは「冷戦はもう始まっている」という前提で経営すべきだと語った
• 17分野投資をつまずかせないために、PDCAを回して投資の継続や撤退を判断できる「国のCFO」が必要だと提案した
• デフレ期の経営者を外し、企業ではなく人を支え、リーダー候補を最低2年海外に送ることが日本の処方箋だとした
• 今後は社長職には戻らず、若い経営者や日本に必要な企業を支える役割に関心があると話した