米国の空港停止はサイバー攻撃だったのか?
本題の前に、佐々木真奈美さんはアメリカの航空トラブルに触れます。日本時間14日、アメリカ連邦航空局が大規模な通信障害を理由に、全米の空港に離陸を止める地上待機命令を出し、日本でも大きなニュースになりました。
地上待機命令はすでに解除されていますが、混乱はまだ続いているようです。佐々木さんは、サイバー攻撃ではないかとヒヤッとした人も多かったのではないかと振り返ります。
先週金曜日にはマイクロソフトでも大規模な接続障害が発生して、私自身もう仕事にならなくて途方に暮れていた矢先の出来事でした。
ただし、アメリカ政府の発表では、今回の航空障害はサイバー攻撃ではないとされています。原因は、古い通信ケーブルから光ファイバーへの切り替え工事の最中に、ルーターが負荷を起こして通信がダウンしたことでした。
切り替え工事
古い通信ケーブルから光ファイバーへの切り替え作業が行われていた
ルーターの負荷
工事中にルーターが負荷を起こした
通信ダウン
通信が落ち、全米の空港に地上待機命令が出された
佐々木さんは、航空障害の原因をインフラの老朽化と作業トラブルだと整理したうえで、飛行機も仕事のツールもネットワークやクラウドに依存している現状を指摘します。
一度こうした大規模障害が起きてしまうと、私たち人間は本当に無力になってしまうんだろうなと改めて痛感させられました。
米中露三者会談はなぜ「新ヤルタ会談」と呼ばれる?
この回の本題は、開催が噂されていたアメリカ、ロシア、中国の三者会談です。11月19日、中国・深圳で開かれるAPEC ── アジア太平洋経済協力の略称。アジア太平洋地域の国や地域が経済協力を話し合う枠組みで、毎年首脳会議が開かれます首脳会議に合わせて、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領による史上初の米中露三者会談が行われる見通しになりました。
3人のリーダーが肩を並べる様子から、この三者会談はすでに「ヤルタ2.0」「新ヤルタ会談」と呼ばれています。
事実関係として、ホワイトハウスは先週金曜日、トランプ大統領が18日から19日にかけて深圳のサミットに出席し、中国とロシアの首脳と合同会談を行うと正式に発表しました。
ロシアのクレムリンも19日の深圳での開催を認めています。一方で、中国側からの公式な確認は、放送時点ではまだありません。
「ヤルタ2.0」の元になったヤルタ会談は、第二次世界大戦末期の1945年2月に、アメリカ、イギリス、ソ連の首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、戦後の国際秩序や勢力圏を話し合った会議です。
ヤルタ会談の秘密協定に基づいてソ連は日本に参戦し、北方領土を占領しました。日本にとっても無関係ではない会議だったことがわかります。
アメリカ、イギリス、ソ連の首脳がヤルタに集まり、戦後の国際秩序や勢力圏を協議した
アメリカ、中国、ロシアの首脳がAPECの場で深圳に集まり、合同会談を行う見通し
佐々木さんによれば、「ヤルタ2.0」という言葉には、大国が近隣諸国の意向を無視して勢力圏を分け合うのではないかという、強い警戒感が込められています。
核削減の議題の裏で、得をするのは誰か
米中露三者会談の主な議題は、ホワイトハウスの発表によると、世界の核兵器削減と核不拡散の問題です。トランプ大統領は、世界トップスリーの軍事力を持つ3か国で新たな合意を目指すと述べています。
核の問題に加えて、中東情勢、とくにイラン問題が議題になる可能性も指摘されています。
一方で、ウクライナ戦争は議論されない公算が大きいと見られています。トランプ政権の当局者はウクライナ侵攻には言及しないとし、中国も「ウクライナ情勢はヨーロッパの問題で、中国で議論するのは適切ではない」という立場です。
三者会談を推し進める背景には、トランプ大統領の思惑があります。今月3日の中間選挙 ── アメリカ大統領の任期4年の中間に行われる連邦議会選挙。結果次第で議会の勢力が変わり、大統領の政策運営に影響しますで民主党の躍進を許し、トランプ大統領は残りの任期で議会との対立が避けられない状況です。
そのためトランプ大統領は、歴史に残るレガシーを外交で作ろうと急いでおり、今回の三者会談もその一環ではないかとメディアは指摘しています。
| 首脳 | 期待できること | 番組で示された見方 |
|---|---|---|
| トランプ大統領 | 外交でのレガシーづくり | 議会との対立を前に、成果を急いでいるとの指摘 |
| プーチン大統領 | 米中と並ぶ大国の地位をアピール | ウクライナが議題にならなければ責任を問われない |
| 習近平国家主席 | 米ロのトップを迎え大国外交を誇示 | 開催国として存在感を示す好機 |
佐々木さんは、レガシーを急ぐトランプ大統領の足元を見て、中国とロシアが妥協案を引き出そうとする可能性は十分にあると見ています。
日本政府はすでに、米中露三者会談が同盟国を無視した大国間の直接取引につながりかねないとして、アメリカに強い懸念を伝えています。
来週のヤルタ2.0が世界のルールをどう書き換えてしまうのか、注視し続ける必要がありそうです。
まとめ
APEC深圳サミットで予定される米中露三者会談は、核削減を主な議題に掲げる一方で、大国が頭ごなしに秩序を決めるのではという「ヤルタ2.0」への警戒も呼んでいます。3人の首脳の思惑と、日本の懸念がどう扱われるかが焦点になりそうです。
- 11月19日、中国・深圳のAPECで史上初の米中露三者会談が行われる見通しで、中国側の公式確認はまだない
- 「ヤルタ2.0」には、大国が近隣国を無視して勢力圏を分け合うことへの警戒が込められている
- 主な議題は核兵器削減と核不拡散で、ウクライナ戦争は議論されない公算が大きい
- レガシーを急ぐトランプ大統領に対し、中国とロシアが妥協を引き出す可能性がある
- 日本政府は同盟国を無視した大国間取引につながりかねないと、アメリカに強い懸念を伝えている





