トヨタの軽トラックはなぜアメリカで作られるのか
トヨタ自動車は11月10日、アメリカでいわゆる軽トラックを発売すると明らかにしました。2016年に廃止した低価格ブランド「サイオン」を復活させ、「KEI-01」という名前の新型小型ピックアップトラックを投入します。
トヨタの軽トラックの発売時期は2027年後半の予定です。初期の販売対象は一般の個人客ではなく、農家や牧場、中小企業、都市部の配送業者といった法人や商売の顧客に設定されています。
ベースになるのはダイハツ ── トヨタグループの自動車メーカーで、軽自動車を主力とする。軽トラックの「ハイゼット」シリーズは長く販売されている代表車種ですのハイゼットトラックジャンボです。生産は日本とアメリカをまたぐ形をとります。
部品生産
九州の中津工場で部品を生産する
輸出
部品をアメリカへ送る
最終組み立て
インディアナ州の工場で組み立てる。トヨタは同工場に3400万ドルを追加投資する見込み
トヨタがアメリカで軽トラックを生産するのも、日本の軽自動車がアメリカで生産されるのも、史上初めてのことです。仕様は右ハンドルと660ccのエンジンを日本と同じく維持し、最高速度を時速25マイル、およそ40キロに制限して導入します。
アメリカにはすでに日本の軽トラックを愛用するファン層がいて、トヨタはこの市場の土壌に将来性を見込んでいます。
トヨタの今回の発表には政治的な背景もあります。トランプ大統領は去年10月の訪日後に軽自動車を「本当にキュート」と評し、さらに低価格で燃費効率に優れるとして、アメリカ国内での生産を認めるよう運輸省、司法省、環境関連当局に規制緩和を指示しました。
日本から部品を運び、インディアナ州で組み立てて現地に投資と雇用をもたらすトヨタの仕組みは、トランプ大統領が掲げる国内製造回帰の方針とも重なる形になっています。
走れない州もある軽トラックを、どう新車で売るのか
野村さんは、日本の軽自動車規格が現在アメリカで認証を受けていない点を指摘します。全米50州の法規制に関する民間の調査では、軽トラックの扱いは州によって大きく分かれています。
| 扱い | 州の数 | 内容 |
|---|---|---|
| 通常車両として登録可 | 22州 | 公道を走れる通常の車両として登録できる |
| 条件付き | 20州 | 速度や走行できる道路などに条件が付く |
| 公道走行不可 | 8州 | そもそも公道の走行が認められていない |
このため、日本の軽トラックの新車輸入は困難です。一方で、製造から25年以上たった車両は、エンジンなどが当初の仕様を保っていれば、排出ガス規制も安全基準も原則として適用が免除されます。
25年ルールを使えば、左ハンドルへの改造をしなくても日本仕様のまま正規に輸入・通関できます。今アメリカを走る一部の軽トラックはこの方法によるものですが、州ごとの走行規制までは回避できていません。
そこでトヨタが採用したのが、最高速度を時速25マイル、およそ40キロに制限する仕組みです。これによりアメリカ政府が定める低速車両 ── アメリカの連邦基準で定められた車両区分。最高速度が時速25マイル程度に抑えられた小型車が対象で、通常の乗用車より安全基準などの要件が軽くなりますのカテゴリーに入り、中古車ではなく新車として正規に販売できるようになります。
州によっては走行が難しい場合もありますが、野村さんは、少なくとも新車を販売できる点で大きな前進だと評価しています。
日本の軽自動車規格をめぐる動きは、アメリカだけにとどまりません。最大の軽自動車メーカーであるスズキは、新車として輸出できないにもかかわらず、アメリカのテクノロジー見本市CES ── 毎年1月にラスベガスで開かれる世界最大級のテクノロジー見本市。近年は自動車メーカーの出展も多くなっていますに軽自動車を出展し、規格の魅力をアピールしました。
中国の電気自動車大手BYDも、日本の軽自動車規格のEV「ラッコ」を日本市場に投入しました。BYDはラッコをスリランカでも販売し、マカオでも予約を受け付けるなど、海外展開を進めています。
野村さんは、日本の軽自動車規格が国際的に注目される背景に世界的なインフレがあると説明します。特にアメリカはトランプ関税で車両価格全体が高い水準にあり、ガソリン価格の高騰で維持費も上がっています。
ガラパゴスな軽自動車が、世界で価値を持ち始めた
インフレと維持費の上昇の結果、購入価格が低く燃費も良い実用的な軽自動車へ需要が向かっています。取り回しが楽なこと、見た目よりも荷物が積めることも手伝っているかもしれない、と野村さんは付け加えます。
日本の税制や道路事情に合わせて進化してきた軽自動車は、インフレやガソリン高騰という経済環境の変化と、アメリカの規制の枠組みを使った現地生産によって、グローバルな実用車の新たな選択肢へ変わりつつあります。
野村さんは、そのガラパゴスな軽自動車のコンパクトさや実用性が、インフレやガソリン価格の高騰の中で、かえって海外で新しい価値を生み出していると見ています。
野村さん自身の家でも、軽自動車と普通の乗用車の2台を気分で乗り換えているそうです。軽自動車で混雑した駐車場に行くと軽専用の駐車スペースがあり、便利だと感じることもあるといいます。
野村さんはこのニュースを、ガラパゴス化が時代や経済環境の変化で新たな価値を生み出す可能性を改めて教えてくれるものだと締めくくっています。
まとめ
トヨタはサイオンを復活させ、軽トラック「KEI-01」をアメリカで現地組み立てして2027年後半に法人向けに発売します。低速車両の枠組みを使って規制の壁を越える一手であり、インフレの中で日本の軽自動車規格が世界の実用車として見直されている流れを象徴する動きです。
- トヨタは中津工場の部品をインディアナ州で組み立て、日本の軽自動車として初めてアメリカで生産する
- トランプ大統領の軽自動車への関心と国内製造回帰の方針が、政治的な追い風になっている
- 最高速度を時速40キロ程度に抑えて低速車両に区分し、中古車ではなく新車として販売可能にした
- スズキやBYDも軽規格を海外に広げており、背景には世界的なインフレとガソリン高がある
- 日本独自のガラパゴスな規格が、経済環境の変化で新たな価値を持ち始めている






