NVIDIAフアンCEO辞任とハニートラップ問題、トランプ人事やCOP31も振り返る

本編の前に、野村さんは11月8日未明に愛知県で起きた震度5強の地震に触れました。けがをされた方へのお見舞いを述べたうえで、ちょうど実家へ帰省する途中、名古屋からのローカル線が地震の影響で止まっていたという体験を話しています。

野村さんによると、愛知や静岡は子どもの頃から「いつか大地震が来るから備えておけ」と言われてきた土地柄です。避難訓練をしっかり行い、自宅にはタンスの転倒を防ぐ突っ張り棒もあったといいます。

一方で野村さんは、この30年、40年のあいだに東海圏以外で大きな地震が起きてきたことを振り返り、地震は予知できないと改めて感じたと話しています。

塩野さんは、政府が呼びかける3日分の備蓄に触れつつ、インフラが止まるリスクは地震だけではないと指摘します。例として挙げたのは、以前番組でも取り上げた、ヨーロッパの食料品店の冷蔵庫の温度をハッカーに上げられ、商品が全部腐ってしまったというサイバー攻撃です。

具体的な備えとして、二人は防災リュックの中身の賞味期限切れに注意すること、キャンプで使って入れ替える人もいることを紹介しました。さらに、寝ている間の地震でガラスが割れても歩けるよう丈夫な靴を手元に置く、視力が悪い人は眼鏡の置き場所を決めておくといった話も出ています。

月曜日のニュースは、トランプ政権の人事です。トランプ大統領は6日、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官が退任し、長年の側近であるスティーブン・ミラー次席補佐官を首席補佐官に昇格させると発表しました。

番組の解説によれば、ワイルズ氏はトランプ氏に苦言を呈することができる数少ないストッパー役でした。トランプ氏は外部の政治組織への異動と説明していますが、事実上の更迭とみられています。

新たに首席補佐官となるミラー氏は41歳です。2015年にトランプ氏が初めて大統領選に出馬した時から支える最側近で、国境付近での強硬手段や大規模な強制送還など、移民政策の立役者として知られています。

塩野さんは、ミラー氏がトランプ氏と10年以上の付き合いがあり、議会襲撃事件のようにトランプ氏の立場が危うく見えた時も離れなかったと紹介し、忠実度は最高峰だと評しています。

そのうえで塩野さんは、中間選挙で上院・下院を取った民主党と真っ向から対決する意思の表れとして、この人事を受け取った人がいるだろうと話します。民主党は今後、大統領のファミリーや利権をめぐる疑念を調査していくとみられ、ミラー氏がそこに対決的な姿勢で臨むという見立てです。

塩野さんは、銃撃で耳を撃たれた事件の後にもトランプ氏が「ちょっとだけいい人になった」ものの、すぐ元に戻ったと振り返ります。野村さんはこれを、一時的に刺激に反応しても根っこは変わらない、と言い換えています。

塩野さんは、人事から政権の姿勢が読み解けるニュースだったとまとめ、ミラー氏の登用を「いつも通りのトランプ氏」を支える布陣として見ています。

火曜日に取り上げたのは、アメリカの半導体大手NVIDIAが12日にジェンセン・フアンCEOの辞任を発表したニュースです。フアン氏をめぐっては、中国の諜報員とされる女性と関係を持っていた問題が報じられ、独立取締役で構成される委員会が調査を進めていました。

番組の説明によれば、この問題は10月29日にニューヨーク・タイムズがスクープとして報じたものです。フアン氏が、恋愛感情などを利用した情報戦であるハニートラップハニートラップ ── 恋愛や性的な関係を利用して標的に近づき、機密情報を引き出したり弱みを握ったりする諜報の手法。古くから各国の情報機関が使ってきたとされますの標的になっていたとされています。

報道では、女性はシンガポールに拠点を置く企業メガスピードの元幹部です。メガスピードはNVIDIAの大口顧客であると同時に、アメリカの輸出規制を回避してAI向け半導体を中国側に不正に流した疑いで当局の調査対象になっています。アメリカの情報機関は、この女性が中国の国家安全部に採用された人物である可能性が高いと分析しているといいます。

塩野さんは、アリス氏と呼ばれる女性とフアン氏が会ったのは2024年6月からだという話を紹介し、「交際もメガスピード」と冗談を交えました。野村さんも、2年足らずでここまで近づけるのかと驚いています。

話題はフアン夫妻の離婚の可能性にも及びました。塩野さんによると、カリフォルニアのように資産を半分に分けた場合、財産分与は11兆円となり、史上最大規模になるとみられています。

塩野さんは、フアン氏が11月18日に米国議会で聴取を受ける予定だと説明します。焦点は、アリス氏がフアン氏に影響を与え、半導体の迂回輸出に関わったのではないか、また「中国を含め世界中に半導体を売るべき」というフアン氏のスタンスに何らかの介入があったのではないか、という点です。

塩野さんによれば、中国に輸出されると知りながら関与していた場合、ECRAECRA ── アメリカの輸出管理改革法（Export Control Reform Act）。2018年に成立し、軍事転用の恐れがある技術や製品の輸出を規制する法律ですによって20年といった懲役刑の対象になり得ます。実際に摘発された事例もあるそうです。

塩野さんは、中間選挙が終わったこの時期に報道が出たこと、米国以外の複数の国の情報機関もこの事実を追っていたとされることから、全体がどういうストーリーなのかと疑問を呈しています。野村さんは、ルビオ国務長官がすでに把握していたという報道にも触れました。

NVIDIAの話の後半で、塩野さんはこの種の事件でよく言われる視点を紹介しました。近づいてきた人物が、最初からスパイだったとは限らないという指摘です。

塩野さんによると、標的に近づけた人を後から取り込む手口には、「家族のことをわかってるよな」と脅すパターンや、何らかの見返りを与えるパターンがあります。日本でもいくつか事例を聞いているとして、注意が必要だと話しています。

さらに塩野さんは、日本で情報機関の創設が取り沙汰されていることにも触れます。米国では情報機関が、外国の諜報活動の標的になっている人物に警告するディフェンシブ・ブリーフィングディフェンシブ・ブリーフィング ── 情報機関が、外国の諜報活動の標的になっている人物に対して事前に注意を促す説明のこと。被害を未然に防ぐ防御的な措置ですを行うといいます。今回はなぜ警告せずに泳がせたのか、という声も出ているそうです。

最後は、トレードマークの革ジャンの話題で場が和みました。首相との面会でも革ジャンだったフアン氏が謝罪の場では「ヨレヨレのスーツ」だったことに塩野さんは驚き、野村さんは議会の公聴会にどんな格好で出てくるかも気になると話しています。

塩野さんは、NVIDIAが中国市場向けに作ったチップ「H20」について、政府へのロビイングを重ねて販売できるようにした経緯があると紹介しました。そこにアリス氏がどこまで介入できていたのかを考えると影響は巨大だとして、二人ともしばらく動きが続きそうだと見ています。

水曜日はボーイングのニュースです。ボーイングは9日、民間航空機部門で労働者の5%を削減する計画を明らかにしました。従業員はおよそ5万人で、2500人が影響を受けます。

番組の説明によれば、ボーイングは2024年1月、アラスカ航空の737MAXで飛行中に非常口をふさぐ蓋が吹き飛んだ事故をきっかけに、品質管理の問題が浮上していました。737MAXの増産計画は遅れ、大統領専用機エアフォースワン2機の納入遅延や、宇宙船スターライナーのトラブルも重なっています。

一方、アメリカ政府は宇宙関連産業でスペースXの1社独占を防ぐためにボーイングを支援しており、BBCは「大きすぎて潰せないだけでなく、大きすぎて責任を取れない企業になっているのでは」と指摘したといいます。

塩野さんは、受注残は好調で、EBITベースで400億円弱のコスト削減になるとされながら、株価がまったく反応していない点に注目します。株価に責任を持つCEOにとって、この人員削減に意味があったのかという疑問です。

野村さんも、これから品質を上げていかなければならないタイミングだと同意しました。塩野さんがPERを調べたところ、ボーイングは利益が小さすぎて70倍、80倍といった参考にならない数字になる一方、航空宇宙・防衛セクターは30倍前後と高めだったといいます。

製造業でなぜそこまで高いのかという野村さんの疑問に、塩野さんは安全保障環境の悪化による防衛需要が織り込まれていると答えています。ただし、各国が米国依存をどうするかという問題もあり、今後は調整されていくだろうと見ています。

木曜日は、トルコのアンタルヤで9日に開幕した国連の気候変動会議COP31です。焦点は、具体的な対策を実行に移せるかどうかにあります。

2015年のパリ協定パリ協定 ── 2015年のCOP21で採択された気候変動対策の国際的な枠組み。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指していますでは、平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える目標が掲げられました。しかし専門家は、数年以内に1.5度を超え、現状の各国目標では上昇が2.6度に達すると見ています。

そこで開催国トルコは、世界の電化率を現在の約20%から2035年までに35%へ引き上げる目標を提唱し、EUも支持を表明しています。また、AIやデータセンターの電力消費増加を受け、企業にエネルギー使用の透明性やクリーンエネルギーでの運営を求める「アンタルヤ誓約」の方針も発表されました。

塩野さんが最大の注目点に挙げるのは、パリ協定を離脱したアメリカが戻ってくるかどうかです。トランプ大統領は2025年に即座に離脱を表明し、それ以来アメリカはCOPに正式な代表を送っていません。

塩野さんは、EVに向けて皆で取り組んでいたところでアメリカが離脱し、「もう一回ガソリンですね」となったことで自動車業界は大変だったと振り返ります。そのうえで、アメリカが「悪い悪い」としれっと戻ってくるかどうかを見ていきたいと話しています。

金曜日は、ウクライナ・ロシア・アメリカの3カ国による高官級協議です。協議は10日と11日にアラブ首長国連邦の首都アブダビで行われました。

ゼレンスキー大統領は出席しませんでしたが、協議を「建設的でかなり実質的だった」と評価し、捕虜交換などの人道問題も話し合われたと説明しました。アメリカのルビオ国務長官も「非常に生産的で建設的だった」とコメントしていますが、ロシアからのコメントは今のところありません。

塩野さんはまず、戦争が4年半続いて慣れてしまったと前置きしたうえで、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が特使を務めていることを「謎」だと指摘しました。

塩野さんによると、プーチン大統領がドンバス東部全域の明け渡しを求め、ウクライナがそれを拒んで協議は行き詰まっていました。今回は捕虜交換へと方向を転換した感があり、それ自体は良いことだと評価しています。

ただ、戦線は膠着したまま攻撃は続いています。ロシアはウクライナへの攻撃を続け、ウクライナは効果があるとしてロシアの石油精製所などへのインフラ攻撃をむしろ強めているといいます。

ウクライナの話から、塩野さんはトランプ大統領の今後に話を広げました。中間選挙で議会を民主党に握られたトランプ大統領がレガシーを残すなら、大統領が決められることの多い外交になるだろうという見立てです。

塩野さんが懸念するのは、プーチン氏に囁かれていたとみられる「新たなヤルタ体制ヤルタ体制 ── 第二次世界大戦末期の1945年、クリミア半島のヤルタで米英ソの首脳が戦後秩序を話し合った会談に基づく国際体制。大国による勢力圏の分割を象徴する言葉です」です。アメリカ、中国、ロシアで世界を分けようという発想だといいます。

野村さんも、レガシーを残そうとすれば大きな枠組みで何かをするのはありそうだと応じ、日本にとってはかなり自分事の話だと受け止めています。塩野さんは真剣に注視すべき局面だとし、ウクライナ支援の方向には進まない感じがすると話しました。

締めくくりに野村さんは、NVIDIAのニュースにも、トランプ氏の第二ヤルタ構想にも驚いた1週間だったと振り返りました。続くDJコーナーで、塩野さんは福岡の屋外ベンチから「お天気おじさん」のように収録していると明かしています。

塩野さんの1曲目は、野村さんの好みに合わせた槇原敬之さんの「冬がはじまるよ」（1992年）です。野村さんは、毎年この時期になると頭の中で流れる曲だと喜びました。続けてKiroroの「冬の歌」（1999年）が選ばれています。

3曲目は、先月出たばかりの離婚伝説の「シチュエーション」です。塩野さんは、11兆円の財産分与があるか否かが動いている今週の話題にかけた選曲だと説明し、シティポップを洗練させた2026年の音だと紹介しました。

まとめ

今週の振り返りは、NVIDIAフアンCEOの辞任とハニートラップ疑惑を中心に、トランプ政権の人事や外交、ボーイングの苦境、COP31、ウクライナ和平協議まで、安全保障と政治が企業や市場を揺らす構図が通底する内容でした。

• NVIDIAのフアンCEOが、中国の諜報員とされる女性との関係をめぐり辞任し、迂回輸出への関与や議会聴取が焦点になっています
• 塩野さんは、ハニートラップは最初からスパイとは限らず、近づけた人物を後から取り込む手口もあると指摘しました
• ミラー氏の首席補佐官起用は、中間選挙後も民主党と対決するトランプ政権の姿勢の表れと読み解かれています
• ボーイングの人員削減は株価に響かず、品質低下への懸念も示されました
• COP31ではアメリカのパリ協定復帰が、ウクライナ協議ではトランプ大統領の「第二ヤルタ」志向が注目点として挙げられました