玉木代表が語る消費税減税法案の参院審議と選挙制度見直し法案

玉木代表は、明日から参議院で、飲食料品の消費税の減税法案と事業者負担軽減支援金の法案の審議が始まると述べました。国民民主党は衆議院で、この法案全体に反対した立場です。

反対の理由は、2年後に消費税を戻した際、中間層の負担増が避けられないことです。物価高騰に苦しむ現役世代・中間層に大きなダメージになると、玉木代表は説明しています。

国民民主党は、その負担増を防ぐ対案として住民税の減税などを出し、衆議院では併合審議も行われました。しかし賛成少数で否決され、舞台は参議院に移りました。

玉木代表は、衆議院での採決を受けて、消費税減税法案が党内外で十分に理解されていないと指摘しました。根拠として、自民党と維新の与党から賛成討論がなかったことを挙げています。

さらに、4人の総理大臣経験者が欠席したことも挙げています。そのうえで、国民の理解もまだ十分に得られていない法案だという認識を示しました。

昨日のNHKの世論調査でも、法案への賛否は「否」のほうが多いと玉木代表は述べました。説明が十分尽くされているかという問いでも、全年代で「不十分」とする人が多かったということです。

玉木代表は、消費税の減税法案と報じられていても、本丸は減税が終わった後に導入される給付税額控除の支援金制度だと述べました。これは継続的・恒久的に続く制度だという位置づけです。

その制度について、対象の所得階層、いくらもらえるのか、どこまでが満額でどこから減り始めるのか、消費税の負担がどこで逆転するのかが、まったくわからないと指摘しました。

一部報道には、対象者を広げれば合意できるのではないかという問いかけもあります。玉木代表はこれに対し、左右に伸ばしても高さが下がり、台形の面積が同じなら何が何だかわからないと述べました。

国民民主党は参議院でも対案を示しながら、モヤモヤしたまま衆議院を通過した重要法案の中身を、より良いものにする審議を行うと述べました。

玉木代表は、自民党、日本維新の会、国民民主党で合意した現行の選挙制度見直し法案の作成のめどが立ったと述べました。早ければ今週中にも国会に提出する運びです。

玉木代表は自民党と維新の交渉当事者に敬意を示しました。そのうえで、この法案は抜本的な改革までの一時的な措置であることを、昨日の協議で確認したと説明しています。

合わせて、1年以内に有識者の下で抜本改革を検討し、結論を出すことも確認されたといいます。

さらに、すでに提出済みの政治と金の規制強化の法案、いわゆる受託規制も、今国会で審議が必要だとしました。

もう一つは、政治資金を監視する第三者機関を設置するプログラム法案を具体化する法案です。公明党と当初提出し、自民党や立憲民主党も賛同して成立した法律を受けたもので、ほぼ骨子は固まっており、今国会で提出するとしています。