米国中間選挙のアノマリーとは？ねじれ議会で変わる株・ドル円・セクター

皆さんこんにちは。米国株投資の耳寄りな話へようこそ。

よろしくお願いします。

突然なんですけど、ちょっと想像してみてほしいんですよ。

はい、何でしょう。

ある企業のCEOと取締役会が犬猿の仲で、毎日毎日いがみ合っていて、新しいプロジェクトとか予算とかが全く承認されない、そんな機能不全に陥った会社があったとしますよね。普通ならそんな会社の株って、真っ先に手放すじゃないですか。

まあそうですよね。経営陣が喧嘩ばかりしている会社なんて、先行きが不安すぎますからね。

ですよね。でも、もし私が、アメリカ政府がまさにその完全な機能不全状態に陥った時、ウォール街は歓喜して株を買いあさるって言ったら信じられますか？

なるほど。企業経営の視点だと最悪の事態なんですけど、こと政治と金融市場の関係においては、それがまさに黄金のシナリオになり得るんですよね。

いや、信じられないですよね、普通。

ええ。市場の常識と政治の常識が見事に逆転する瞬間と言えますね。

そこがめちゃくちゃ面白いところなんですよ。ということで、本日のテーマはズバリ、1週間後、2026年11月3日に迫った米国中間選挙のアノマリーに乗れ、です。

いよいよ来週ですね。

はい。家事や通勤の合間にこの配信を聞いていただくだけで、なぜウォール街が政治の停滞を愛するのか、そして為替市場がどう動くのか。

さらにエネルギーとかハイテクといったセクターごとに、皆さんのポートフォリオへどんな影響が及ぶのか、そのメカニズムがすっきりわかるようになりますので、ぜひ最後までお付き合いください。

どうしても選挙のニュースを見ていると、どちらの党が勝つかっていう政治的な勝ち負けばかりに目が行きがちじゃないですか。

テレビの報道とかだと、完全にどっちが勝つか一色ですよね。

ね。でも、投資家として本当に注視すべきなのは、その結果によって、ルールがどう変わるのか、あるいは変わらないのかという点なんですよね。

ルールが変わらないってことも大事なんですね。

はい、そこがすごく重要なんです。

ちょっと整理させてください。大統領選挙って4年に1回のお祭りで、国中が大騒ぎになるのはよくわかるんですけど、今回の中間選挙ってあくまで議会の選挙ですよね。

結論から言ってしまうと、この中間選挙には、政権与党が議席を大きく減らしやすいという、歴史的に極めて強力なパターンが存在するからなんです。

せっかく大統領の座を勝ち取ったのに、たった2年で議会で逆風にさらされちゃうんですか。それってなんでなんでしょう。

最も大きな理由は、有権者の熱量の差なんですよ。これを政治学ではよく振り子効果と呼んだりもするんですが。

負けた側の方がイライラしているわけですね。

そうなんです。この不満という感情は、わざわざ投票所へ足を運ばせるための極めて強力なモチベーションになるんですよ。

確かに人間って、満足している時より文句がある時の方が行動力出ますもんね。じゃあ逆に、与党側の支持者はどうなっちゃうんですか？

与党側の支持者は、自分たちの代表が大統領になったし、とりあえずは安心だろうと気が緩んでしまうんですよね。

あー油断しちゃうんだ。

ね。その結果として投票率が下がりやすいんです。さらに言えば、中間選挙って現政権に対する信任投票、もっと言えば有権者からのペナルティの受け皿になりやすい性質がありまして。

ペナルティですか。なんか現職大統領に対する中間テストみたいですね。だいたい赤点を取って、監視役として野党を議会に送り込まれちゃうみたいな。

まさにその例えがぴったりですね。物価高とか金利上昇とか、日々の生活への不満が直接野党への票に結びつくメカニズムが働いているんです。

それで議会はどういう状態になりやすいんですか。

その結果、議会と政権の組み合わせは大きく分けて3つのパターンに分かれます。

はい、3つですね。

一番多いのが、分割政府と呼ばれる状態です。

下院だけ野党に奪われるっていうやつですよね。

その通りです。下院には予算案の先議権、つまり先に審議する権利があるため、政権の推進力はガクッと落ちます。ただ、上院は与党が維持するので、重要な人事承認などはなんとか機能するという状態ですね。

半分だけ機能不全って感じですね。じゃあ2つ目は。

2つ目が、有権者のペナルティ投票の熱がもっと強かった場合に起きる、ねじれ政府です。

レームダック、ニュースでよく聞きますね。じゃあ3つ目は、逆に上下両院とも与党が完全勝利して統一政府を維持するパターンってことですよね。

ええ、論理的にはそうなります。

普通に考えたら、大統領の政策がスピーディーに実行できて一番良さそうに見えるんですけど。

実はそれ、歴史的に見ると極めて稀なケースなんですよ。

よっぽどの有事じゃないとダメなんだ。

平時において、アメリカの有権者は権力が一極に集中することをすごく嫌う傾向があって、無意識のうちに監視役を議会に送り込もうとするんですよね。

ここで冒頭の話につながるわけですね。普通なら大統領がレームダック化して何も決められないねじれ状態って、国として大ピンチに思えますよね。

ええ、政治的にはそう見えます。

でも、株式市場はこのグリッドロック、つまり政策停滞を大歓迎する。これって要するに、企業からすれば、いきなり訳の分からない増税をされたり、厳しい規制ルールを押し付けられたりする心配がないから安心だってことですか。

まさにその通りです。投資家が最も嫌うものって何だと思いますか？

うーん、やっぱり損をすることですかね。

もちろんそれもあるんですが、一番は不確実性なんですよ。

不確実性。どうなるかわからないことですね。

もし1つの党が強力な権力を持ってしまうと、極端な増税だったり、今のビジネスモデルを根底から覆すような法案が次々と通ってしまうリスクがあるじゃないですか。

確かに、ある日突然ルールが変わっちゃったら、企業は対応できないですよね。

ええ。でも、議会がねじれていれば、与野党が対立して極端な法案は絶対に通りません。この現状維持が担保されることで、企業は数年先の投資計画をすごく立てやすくなるんです。

だからこそ、中間選挙には強力なアノマリーが存在するんですね。

ええ、いわゆる選挙前安・選挙後高の法則です。

いや、めちゃくちゃ面白いですね。ここからがさらに聞きたいところなんですけど、少し視点を変えてもいいですか？

お、非常に鋭い視点ですね。実は為替市場のメカニズムを考える上で、そこが最大のポイントになるんですよ。

国債の供給が減るってことは、需給のバランスで国債の価格は上がって、逆に利回り、つまり長期金利は低下するってことですよね。

その通りです。完璧な理解ですね。

お、やった。

そして、長期金利が低下するということは、ドルを持っていても高い利息が付かなくなるわけですから、投資家はドルを売って他のより有利な資産に資金を移そうとします。

ねじれるとドル安になりやすいんですね。じゃあ逆に、もしレアケースの与党完全勝利になっちゃって、大統領がやりたい放題に予算を使える状況になったらどうなるんですか？

その場合は、初動でドル高円安になりやすいです。

あ、逆になるんだ。

財政拡大がスピーディーに進むため、インフレ懸念が再燃して国債が大量に増発されるだろうという警戒感から、長期金利が急上昇するんです。

金利が上がれば、高い利回りを求めて世界中からドルが買われるというメカニズムですね。

そういうことです。

政治の停滞が巡り巡って金利を下げて、為替を動かす。本当に全部つながっているんですね。

ええ、全て連動しているんですよ。

全体の株価や為替の方向感が見えてきたところで、ここからはリスナーの皆さんが一番気になっている、じゃあ自分のポートフォリオはどうなるの？っていう実践的な話題に深掘りしていきましょう。

税金という全体に影響するテーマが現状維持になる前提で、次は、個別の産業規制や政府の補助金に依存しているセクターを見ていく必要があります。

どこが一番影響を受けますか。

最も党派の色が濃く出るのが、エネルギー、環境政策の分野ですね。

今回の中間選挙でいうと、政権与党である共和党はとにかく化石燃料を掘りまくれっていうスタンスですよね。

ドリル、ベイビー、ドリルという有名な合言葉がありましたよね。

ありましたね。ドリル、ベイビー、ドリル。

もし与党が勝利すれば、規制緩和が一気に進んで、石油とか天然ガスパイプラインなどの伝統的エネルギーセクターに強い追い風が吹きます。

オールドエコノミーが強くなるわけですね。

逆に野党である民主党は気候変動対策を重視していますから、もし野党が優勢になれば、太陽光や風力、EVなどのクリーンエネルギー関連に資金が向かいやすくなります。

でも、さっきのお話だと、もし野党が勝ってねじれになったら、極端な環境保護法案って議会を通らなくなりますよね。

そこが政治のリアルなところでして。

違うんですか。

議会で法案が通らなくなった大統領はどうするかというとですね、議会の承認が不要な大統領令というものを駆使し始めるんですよ。

出た、大統領令。

例えば、新しい石油パイプラインの建設許可を大統領権限で突如として凍結してしまったり、連邦所有地での掘削リースを停止したりするんです。

法律を変えられなくても、行政の権限で実質的な嫌がらせというか、規制強化はできちゃうわけですね。

そうなんです。だから、たとえねじれ議会であっても、エネルギーセクターにとっては、大統領の意向や大統領令のリスクが直接的な重しになり続けるということなんです。

行政機関のトップの人事権は大統領にあるから、環境保護局とかを通じた実務レベルでの規制は、議会がねじれていても進んじゃうんだ。

まさにその通りです。よくご理解されていますね。

いやいや。そういえば、行政機関の権限による規制といえば、リスナーの多くが保有しているであろうハイテク通信セクターもすごく気になります。

皆さん関心が高い分野ですよね。

もし私が今ビッグテックの株を大量に持っていたとしたら、正直かなり冷や汗をかいていると思うんですよ。

と言いますと。

だって共和党はSNS企業は保守派の意見を不当に検閲しているって怒っているし、民主党は巨大IT企業は市場を独占していてけしからんって怒っているじゃないですか。

素晴らしい分析ですね。おっしゃる通り、テクノロジーセクターは現在、超党派から異なる理由で標的にされているんです。

独占禁止法、怖いですね。

これは単なる罰金にとどまらなくて、企業分割の議論に発展したり、ビッグテックによる有望なスタートアップの買収、いわゆるM&Aが当局によって片っ端からブロックされるという事態を引き起こします。

どんどん成長してきた巨大IT企業にとって、M&Aの道を断たれるのは致命傷になりかねないですよね。

そうなんです。では、与党の共和党なら安全かというと、先ほどのSNSへの検閲のリスクがあるわけです。

やっぱりルーズルーズじゃないですか。

それがですね、与党共和党優勢の場合、AI開発に対する過剰な安全規制が撤廃されたり、対中国を念頭に置いた半導体産業への自国保護政策が進む可能性が高いんです。

その通りです。一括りにはできない状況ですね。

いや、深いですね。規制当局の厳しい目という点では、金融とかヘルスケアも同じように影響を受けそうですが。

金融セクターは分かりやすくて、与党共和党勝利なら銀行への自己資本規制などが緩和されて、先ほどハイテクでブロックされるといった企業の合併買収、M&Aの審査が通りやすくなります。

じゃあ野党勝利なら。

逆に野党勝利だと、消費者保護の観点から金融規制が強化されやすくなりますので、逆風になります。

なるほど。ヘルスケアはどうですか。

ヘルスケアは少し複雑なんですよ。野党民主党優勢になると、製薬会社に対しては薬価が高すぎるから引き下げろという強烈な圧力がかかります。

薬安くしろってことですね。製薬会社にはマイナスだ。

はい。でも同時に低所得者向けの医療保険の拡充が進むため、患者数が増える病院経営とか医療保険会社にとっては、実はプラスに働くんです。

同じヘルスケアっていう箱の中にいても、製薬なのか病院なのかで明暗がくっきり分かれちゃうんですね。

そういうことなんです。これがセクター分析の面白いところですね。

全体としては何もしないことを好む市場でも、個別のセクターを虫眼鏡で見ると、大統領令とか規制当局の動きによって、地雷原を歩くような難しさがあるんですね。

ええ、本当に油断できないです。

ちょっと待ってください。もしかして、どっちが勝っても絶対的に恩恵を受けるような、そんな無敵のセクターって存在しないんですか？

実は1つだけ例外的なセクターがあるんですよ。

え、あるんですか？

はい。唯一、超党派で予算が維持あるいは拡大されやすいセクターがあります。それが防衛セクターです。

あー、なるほど、防衛か。

ウクライナや中東情勢、台湾海峡など地政学的なリスクが世界中で高止まりしている現在、アメリカの覇権を維持するための防衛予算を削減するっていうのは、どちらの党にとっても現実的な選択肢ではないんですよね。

確かに、国を守る予算を削るって言ったら、選挙で勝てなくなっちゃいますもんね。

そうなんです。与党ならミサイルや戦闘機といった伝統的な防衛装備へ、野党ならサイバー防衛やサプライチェーンの国内回帰へと、予算のつく先は少しスライドするかもしれませんが、大きな予算のパイ自体は縮小しないという鉄板の方策があります。

非常に腑に落ちました。防衛セクター要チェックですね。

かなり濃密な議論をしてきたので、情報量が多かったですし、この辺でリスナーの皆さんのために重要ポイントを振り返りましょう。

そして、株式市場全体の反応としては、その結果生じるねじれ議会、つまり法案が通らない政策停滞を好む傾向があります。

企業からすれば、極端な増税などのリスクが消えて、不確実性が解消されるからですね。

それが年末から来年に向けて株高になりやすいという、強力なアノマリーにつながるわけです。

同時に為替市場では、財政拡大がストップすることで国債の増発懸念が和らぐ。だから初動としては、長期金利低下からのドル安円高になりやすいんですよね。

市場は決してどちらの党の思想が正しいかという道徳的な判断をしているわけではないんです。純粋にどの企業の利益が上がりやすくなり、どこに足かせがはめられるかという冷徹な計算で動いています。

ただの政治ニュースが一気に、自分のポートフォリオの命運を握るサスペンスドラマに見えてきましたよ。

最後に1つだけ、リスナーの皆さんに考えてみていただきたいことがあるんです。今日お話ししたのは、市場が好むねじれイコール現状維持で安心という基本シナリオですよね。

関税って法律じゃなくて、大統領令みたいな形で大統領の裁量で動かせる余地が大きいんでしたっけ。

ええ、そうなんです。もしフラストレーションを溜めた大統領が対外的な関税を劇的に引き上げれば、それは輸入品の価格を直接押し上げることになります。

そうなると、せっかく落ち着いてきた来年のインフレを強烈に再燃させる引き金になりかねないんです。

ねじれイコール安全っていう方程式を完全にひっくり返す恐ろしいシナリオですね、それ。

政策が停滞するからこそ、大統領が暴走するリスクも頭に入れておかないといけないわけです。

来週の選挙結果だけじゃなくて、その後の大統領の感情の動きというか、フラストレーションまで見極める必要がありそうですね。

まさにそこが投資の難しくも面白いところです。

リスナーの皆さんも、ご自身のポートフォリオがその関税サプライズに耐えられるか、ぜひ一度シミュレーションしてみてくださいね。

さて、今回の配信はいかがでしたでしょうか。米国株投資の耳寄りな話では、これからも皆さんの投資戦略のヒントになる情報を深く、そしてわかりやすくお届けしていきます。

はい、お楽しみに。

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コメントいつも拝見してます。

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