フェイクニュースの確かめ方を誰が教えるか。韓国のメディアリテラシー教育計画と日本の学校

韓国には、「学校の校長はデジタルメディアリテラシーの教育を実施しなければならない」と書かれた法律があるそうです。笠原さんは、韓国教育部が11月3日に発表した計画を手がかりに、フェイクニュースとの付き合い方を考えていきます。

この話題を選んだ背景には、2026年が地震や大雨など災害の多い1年だったことがあります。大きな災害や事件が起こるたびに、SNS上でフェイクニュースが広がり、本当の情報とどう見分けるかが問題になると笠原さんは話します。

笠原さんがそう考える理由は、メディアを通じた情報が本当かどうかを確かめる作業が、国語の「読むこと」「書くこと」の指導に直結するからです。フェイクニュースとの付き合い方は国語の授業ではまだメインではないものの、今後は重要度が増すと笠原さんは予想しています。

韓国の教育部は、日本でいう文部科学省にあたる組織です。その教育部が発表したのが「学校デジタルメディアリテラシー教育基本計画」で、笠原さんはAIに聞いた日本語訳で紹介していると断っています。

教育部の報道資料によると、この計画の土台は2021年の「デジタル基盤の遠隔教育活性化基本法」です。オンライン授業を進めるための法律ですが、その中に学校で行うデジタルメディアリテラシー教育の中身として4つの項目が書かれています。

4つの項目は、「メディアへのアクセスと活用」「メディアの理解と批判」「メディアを通じた社会参加」「メディアを通じた民主的なコミュニケーション」です。

笠原さんがこの計画に驚いたのは、韓国が法律で学校に求めてきたメディアリテラシー教育を、教材から評価、調査まで含めた一つの仕組みにしようとしている点です。韓国語ができないため、AI翻訳や英語記事という2次情報での紹介になると笠原さんは前置きしています。

報道資料によると、韓国の計画では2027年から、小学校・中学校・高校の段階や学年ごとにメディアリテラシー授業の標準モデルを作っていきます。国語、社会、道徳、情報といった既存の教科とつなげる形です。

韓国の経済新聞では、つなげる教科として国語に括弧付きで「媒体」、つまりメディアと添えられていたそうです。計画の本体を見ると、韓国の国語では2022年改訂の教育課程で「媒体」という領域が新しく立てられているようです。

授業でそのまま使えるパッケージ型の教材も、2027年から毎年20種類前後を新たに配布するといいます。説明動画、授業用スライド、生徒の活動シート、評価問題までが1時間分ずつセットになった教材で、そのお手本として紹介されているのがアメリカのCommon Sense MediaCommon Sense Media ── 子どもとメディアの関わりを支援するアメリカの非営利団体。デジタルシティズンシップの無料カリキュラムを提供し、各国の教材の参考にされていますです。

笠原さんは、計画の名前はメディアリテラシーでも、お手本はデジタルシティズンシップの教材だと指摘します。日本でもSTEAMライブラリーや総務省周辺の教材にCommon Sense Mediaを参考にしたものがあり、動向としては似ていると感じているそうです。

韓国では予算も大きく増えます。計画の主な事業の予算は、今年の5億1900万ウォンから、来年は約51億ウォン来年度予算の正確な金額へと、エピソード説明によれば約10倍になります。そのうち7割近くは、外から専門講師が学校に来る訪問型の授業に充てられ、対象は今年の360校から来年の5000学級へと広がるそうです。

笠原さんの勤務校でも、イベント型の情報モラルの授業は年1回、どこかの学年で行っています。ただ、時期も狙いもばらばらになりがちだといいます。

韓国の計画では、生徒のメディアリテラシーがどのくらい身についたかを確かめる評価ツールを2027年に作って試し、2028年から学校に配信します。実態調査も2027年に質問を練り直し、2028年から定例化する方針です。

評価ツールの説明では、OECDのPISAPISA ── OECDが15歳を対象に3年ごとに行う国際的な学習到達度調査。読解力・数学・科学に加え、回ごとに新しい分野が測定されます2029でメディアとAIのリテラシー（MAIL）が新たに測られる予定にも触れられており、それへの対応でもあるようです。

韓国では、実態調査を定例化する前の今年6月にも一度調査を行い、小中高生約9400人が回答しています。笠原さんは、日本にそのまま当てはまる数字ではないと断ったうえで結果を紹介します。

ネットで偽情報や操作された情報に触れたことがあると答えたのは、小学生で54%、中学生で55.6%、高校生で約60%でした。触れた場所は、どの段階でもYouTubeやTikTokのような動画共有サービスが最多だったそうです。

一方で、メディアリテラシー教育を授業時間に受けたという答えは、学校段階が上がるほど減っていきます。代わりに増えるのが、教科外の創意的な活動や自律の時間で受けたという答えで、笠原さんは日本でいう探究的な学びにあたるのだろうとみています。

学びたいことを尋ねた質問では、小中高のどの段階でも、1位は「ニュースや動画が本当かどうか確認する方法」でした。選んだ割合は2割前後ですが、どの段階でも1位が同じだった点を笠原さんは興味深いと話します。

まとめると、学校段階が上がるほど偽情報に触れる経験は増えるのに、授業で学んだという答えは減り、学びたいことの1位は確かめる方法のまま変わりません。笠原さんは、子どもが求めるものと授業が用意できているもののズレが、韓国が制度化を進める動機ではないかと想像しています。計画の本体にも、授業時間を通して学ぶ経験を増やす必要があるというまとめがあったそうです。

笠原さん自身も、フェイクニュースを調べてみる授業を小ネタとして行うことがあります。

日本の生徒が偽情報に出会ったときに確かめているかについて、笠原さんはぴったりのデータは見つからなかったとしつつ、近い数字として総務省のIRASIRAS ── 総務省が毎年実施する「青少年のインターネット・リテラシー指標」の調査。主に高校1年生を対象に、ネット上のリスクへの対応力を測りますを挙げます。

2025年度の結果では、ネットで経験したトラブルとして「偽・誤情報に遭遇した」を選んだ高校1年生は15.9%でした。遭遇した生徒のうち、他ではどう言われているかをチェックしたのは49.7%で、前年度の58.4%から下がっています。

ただし笠原さんは、韓国の高校生の61.1%とIRASの15.9%は比べられないと強調します。IRASはトラブルを選択肢から選ぶ形式で、偽情報に触れたかを直接聞いた韓国の質問とは聞き方が違うためです。

国際データとしては、総務省が2022年にまとめた報告書が、2018年のPISAをもとにしたOECDの分析を紹介しています。日本の生徒は偏った情報を見抜く方法を学校で学ぶ機会があったという答えがOECD平均より多く、事実と意見を区別する問題の正答率はOECD平均程度でした。

ただしこれは8年ほど前、GIGAスクール開始前のデータで、今の生徒に当てはまるかは怪しいと笠原さんはみています。また、今年9月に結果が出たPISA2025の「ラーニング・イン・デジタルワールド」で日本はOECD内1位でしたが、公表されたのはプログラミングの道具で問題を解く力の部分で、メディアを読む力とは別の話だといいます。

IRASは、ネットの危険や脅威に青少年がどう対応できるかを見えるようにする調査で、韓国の調査とは狙いが少し違います。笠原さんは、韓国は法律の4項目で育てたいものを先に決め、それに合わせて評価しようとしているのかもしれないと述べ、憶測を含むので詳しい人に教えてほしいと呼びかけています。

日本では、次の学習指導要領に向けて中央教育審議会中央教育審議会 ── 文部科学大臣の諮問に応じて教育政策を審議する機関。学習指導要領の改訂方針もここで議論されますの情報・技術ワーキンググループが議論を進めています。今年2月に出された資料には、今の学習指導要領ではメディアリテラシーとして扱う中身がはっきりしないと書かれているそうです。

同じ資料には、去年9月の論点整理の指摘として、メディアリテラシーへの取り組みに学校間で大きな差があることも引かれています。差の例は、発信源の確認、複数媒体の比較、ファクトチェックです。情報活用能力全体についても、小学校から高校まで通した育成の体系がはっきりしないとされています。

7月の議事録では、事務局が、国語科や社会科で扱ってきたものの十分に指導できていなかった部分を、新しい教科や領域で大幅に強化する方向性を示しています。8月の取りまとめ案では、小学校の総合的な学習の時間の中の情報の領域、中学校の新しい情報技術科、高校の情報科を中心に育てる方向です。

取りまとめ案の図では、日本の国語は社会、算数・数学、理科と並び、各教科の中で情報を吟味する力を育てる側に置かれています。国語に「媒体」領域を立てた韓国とは位置づけが違うことになります。

笠原さんは、日本の学校のメディアリテラシー教育は余白なのか、それとも無法地帯なのかと問いかけます。余白なら書き込んでいけばよいけれど、無法地帯なら、まず何が起きているかを測る現状認識から始めなければならないという考えです。

笠原さんは改めて、フェイクニュースとの付き合い方は国語教育が深く関わるべき分野だと述べます。韓国の子どもが一番学びたいと答えた確かめる方法も、情報モラルだけの話ではないといいます。

笠原さんの国語の授業では、複数の資料を横断的に読むラテラルリーディングラテラルリーディング ── ある情報の真偽を、そのページ内だけで判断せず、別のタブで他の情報源を調べて確かめる読み方。ファクトチェッカーの手法として知られますを教えることもあります。ネットミーム的に流行っている情報が実は違うということもあるため、実際に調べる経験のための投げ込み教材も作っているそうです。

韓国の計画は発表されたばかりで、うまくいくかはこれから見ていく段階です。笠原さんは、韓国は制度から入るトップダウン、日本は教室の実践から積み上げるボトムアップになりそうだとみています。

どちらから入るにしても、育てたい力を測る仕組みがなければ成否はわからないというのが、笠原さんの考える課題です。そのうえでリスナーに、ニュースや動画の真偽を確かめる方法をどの教科・時間で扱っているか、または受けてきたかを教えてほしいと呼びかけました。

番組の最後には、11月の教育系ポッドキャストの日は、勤務校の仕事や出張で告知が間に合わず見送りになりそうだと話されています。今後は不定期での開催になるかもしれないそうです。

まとめ

韓国は法律で定めた4項目をもとに、教材・評価・調査までを一つの制度として組もうとしています。一方の日本は中身の整理が途中で、笠原さんはフェイクニュースの確かめ方を国語の読み書きの指導として扱う意義と、育てたい力を測る仕組みの必要性を指摘しました。

• 韓国の基本計画は、教材配布、予算増、訪問型授業に加え、評価ツールと定例調査まで含む
• 韓国の調査では、学校段階が上がるほど偽情報に触れる経験は増え、授業で学んだという答えは減っていた
• 学びたいことの1位は、どの段階でも「ニュースや動画が本当かどうか確認する方法」だった
• 日本では中教審の資料で、メディアリテラシーの中身が不明確で学校間の差が大きいとされている
• トップダウンでもボトムアップでも、育てたい力を測る仕組みがなければ成否はわからない