公取委がAmazonジャパンの確約計画を認定、何が起きたのか?
2026年11月11日、公正取引委員会は、Amazonの「おすすめ出品」の価格設定に独占禁止法違反の疑いがあったとして、Amazonジャパンの確約計画 ── 独占禁止法違反の疑いがある事業者が、自ら是正策を計画して公正取引委員会に提出し、認定を受ける手続き。認定されると排除措置命令や課徴金の対象にはならないを認定しました。CEOセオさんは、このニュースを「経過を見守る段階」に入ったものとして紹介しています。
Amazonで商品を検索すると、「スポンサー」「おすすめ」「ベストセラー」といったタグが付いて表示されます。今回問題になったのは、このうち「おすすめ出品」の仕組みです。
セオさんによると、AmazonはEC市場で大きな力を持っており、出品者だけでなく、楽天やYahoo!など他のモールの価格にまで影響を与えています。価格がAmazonにコントロールされると、良い商品が表に出ず、質がよくないものでも安いから上位に出てくる、ということが起こりえます。
一方で、Amazonを見れば一番安い商品が分かるのだから消費者には良いのでは、という見方もあります。セオさんはこの回のテーマを「ルールを決める側が誰なのか」だと位置づけています。
疑いの対象は独占禁止法19条の拘束条件付き取引 ── 取引相手の事業活動を不当に拘束する条件を付けて取引すること。独占禁止法が禁じる不公正な取引方法の一つでした。ただし今回は違反の認定ではなく、排除措置命令も課徴金もありません。計画を出させて認定し、様子を見るという決着です。
おすすめ出品の条件と「他社最安値」の仕組み
Amazonのおすすめ出品に表示されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。セオさんは主な条件として3つを挙げています。
問題視されたのは3つ目の価格の条件です。セオさんの解釈では、楽天やYahoo!よりも安くないとおすすめ出品にしない、という運用になっていました。
楽天よりも、まあ一番安いと、Yahooよりも安いという価格じゃないとおすすめ出品しませんよという言い方をしてたわけですよね、要するにね。
出品者が他のモールでセールをして値下げすると、Amazonのおすすめ出品を取るためにAmazonでも値下げせざるを得なくなります。結果として、出品者の価格がすべてAmazonに決められてしまう状況が生まれていたといいます。
比較の基準は送料込みで、さらにポイント相当額を差し引いた価格でした。ビックカメラのようにポイントが付く店があっても、そのポイントを引いた額以下にしないとおすすめ出品にならないため、出品者はあらゆる場所で最安値にせざるを得ませんでした。
おすすめ出品に載らない出品者には、Amazonから「他より高いから」という通知が届いていたそうです。セオさんは、Amazonが他サイトの価格をクロールしながら追いかけていたと説明しています。
確約計画では、おすすめ出品が空の場合でも送料込みの最安出品を目立つ形で表示することになりました。これを5年間続け、第三者が監視し、毎年報告し、実施は半年以内とされています。
セオさんは、Amazonにとってこの仕組みは、他のモールに客を流さず、自社で安い価格を出させる圧力として働いていたと見ています。今後は、最安値でない出品者もきちんと見える仕組みを作ることが求められています。
小売・場貸し・広告、Amazonはなぜ強すぎるのか?
セオさんは、Amazonが小売業者として自社商品やPB ── プライベートブランド。小売業者が自ら企画して販売する独自ブランドの商品のような商品を売るだけでなく、楽天のように出品者に場を提供し、さらにスポンサー表示などの広告ビジネスも持っている点を強調します。稼ぎ頭は自社の粗利だけではない、ということです。
プラットフォームとしても小売としても巨大で、シンプルにAmazonが強い。だからこそ公正取引委員会が目を凝らしておく必要がある、とセオさんは話します。
公正取引委員会の指摘事項には、他社最安値ルールの結果、その価格で売っても利益が出ないケースがあることも含まれていました。他のモールでのセールに全部引っ張られてAmazonでも同じ価格にされると、商売が成り立たなくなります。
楽天やYahoo!はポイント経済圏を武器にしていますが、Amazonはその牙城すら崩すような形で、独占禁止法のグレーゾーンを突っ走っていった、というのがセオさんの見立てです。
契約からは消えても、アルゴリズムで復活した?
同じような問題は、宿泊予約サイトでも起きています。セオさんによると、楽天トラベルでは2019年、Expediaでは2020年、Booking.comでは2022年に同様の事案があり、公正取引委員会との確約で決着してやり方を変えています。
Amazon自身にも前歴があります。2017年に価格同等性条件 ── 他の販売チャネルより不利な価格を設定しないよう出品者に求める条件。最恵国待遇条項とも呼ばれるを契約書から削除したものの、2019年にはアルゴリズムで同じようなことを復活させていたと、公正取引委員会の認定事実として公表されています。
2017年、価格同等性条件を契約書から削除
2019年、アルゴリズムで同じようなことを復活
契約は変えるけど、結局アルゴリズムって見えないじゃないですか、我々ね。
だからそこでやられてしまうと、結局は同じことができてしまう。
セオさんは、なぜこの商品がおすすめに出ているのかを外から見抜くのは正直かなり難しいと認めます。AIもある今、Amazonが裏でやりたいようにやれば暴くのは難しく、だからこそ表示アルゴリズムを常に追いかける監視が必要だといいます。
楽天の6.3兆円とAmazonの4.8兆円、数字の定義の違い
セオさんによると、国内BtoCのEC市場規模は27.6兆円で、前年から5.5%伸びています。その中で王者のAmazonは、日本の売上が4兆8000億円で、12%伸びています。
楽天は売上が1兆3、4千億円ほどですが、国内EC流通総額、いわゆるGMV ── Gross Merchandise Volume(流通取引総額)の略。プラットフォーム上で取引された商品の総額で、運営会社の売上とは異なるでは6兆3000億円で、3.9%伸びています。
直販の売上、手数料、広告の合計。外部出品者の取扱高は含まない
国内EC流通総額(GMV)
Amazonの国内流通額は公表されていませんが、外部出品者の取扱高を含めればさらに大きく、おそらくトップだろうとセオさんは推測します。独占禁止法の対象になるのも当然だろう、という見方です。
世界全体でみると、Amazonの売上は112兆円、営業利益率は11.2%です。セオさんは、AWS ── Amazon Web Services。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービスで、同社の大きな収益源や宇宙事業なども持つ「バケモン企業」だと表現しています。
楽天は販売業者ごとの店舗が並ぶモール型ですが、Amazonは1商品1ページの形です。そのため、おすすめに載らないと商品そのものが出なくなってしまう。この「うまいカラクリ」が今回指摘された点だといいます。
ドイツ・EU・米国、世界はAmazonにどう向き合っているのか
今回の件は「公正取引委員会が巨大ITにメスを入れた」と報じられていますが、セオさんは、同様の動きはすでに世界で進んでいると指摘します。日本はスピードこそ速かったものの、違反認定も課徴金もなしで、5年間の是正にとどまっています。
| 国・地域 | 内容 |
|---|---|
| 日本 | 違反認定・課徴金なし。確約計画で5年間の是正 |
| ドイツ | 価格コントロール自体を原則禁止。約6000万ユーロの利益剥奪 |
| EU | 2022年に2番手の出品の表示を7年間義務づけ。違反時は全世界売上の10%を制裁金 |
| 米国 | FTCの訴訟。2027年3月29日に裁判開始予定 |
| カナダ | 調査中 |
米国ではFTC ── 米連邦取引委員会。米国で独占禁止法の執行や消費者保護を担う政府機関がAmazonと争っています。Amazonの力が大きすぎるがゆえに、出品者と消費者を守るための動きが世界で広がっているということです。
セオさんが注目するのは、今回の確約でAmazonは追加表示などの対策は約束したものの、資格判定そのものは廃止しないという点です。価格を下げた出品者を優位にする仕組みをやめるとは言っていないため、問題が続く可能性があり、注視が必要だと話します。
価格・発送・レビューで選ぶと、なぜ偽物が上がるのか
セオさんは、気づけばまたアルゴリズムで同じことが起きる「いたちごっこ」になるかもしれないと懸念します。売上が大きすぎるAmazonにとっては、罰金を払っても大したことはないからです。
話は前日に取り上げた、前澤さんがMetaとの訴訟で負けたニュースにもつながります。セオさんは、インフラのようにシェアを握るビッグテックの「荒々しい倫理観」が目立つのが現在の状況ではないかと話します。
(ビッグテックが)アルゴリズムとかをコントロールしてしまえば、結局犯罪者を持ち上げてしまうことにもなる
おすすめ出品の基準は、価格競争力、即時発送、高いレビューです。セオさんは、そこに「品質が良いものが上がる」とは書かれていないため、条件を満たした偽物や品質のおかしい商品も上位に来うると指摘します。Amazonも規制は入れていますが、出品者を全部は見切れません。
具体例として挙げられたのが、プリンターのインクです。正規品は高いのでいつまでも出てこず、安いコピー品のようなものが上におすすめっぽく出てくる、とセオさんは話します。
パチモン、サクラ、海外発送の悪質な出品者は以前から問題になっています。セオさんは、Amazonがそれを望んでいるわけではないだろうとしつつも、結局それも売上になるため、仕組みが抜け穴となって手助けするような格好になりかねないと見ています。
儲かるのは詐欺師とプラットフォーム、安さを選ぶ消費者の弱さ
セオさんは、力を持ちすぎることそのものが問題で、だからこそ独占禁止法がワークするのだといいます。一社が強すぎると、楽天やYahoo!でセールをしても意味がないという話になり、価格が是正されず競争が生まれなくなるからです。
セオさんが求めるのは、品質で上位に上げるアルゴリズムです。Metaにも、ECにも、Amazonにも、品質という視点が重要だと話します。
やっぱ儲かるのは安さ。それはでも国民、まあ消費者側の弱さでもありますよね。
やっぱ安いものを買ってしまう。もちろん安いのはいいもん。得だから。
一方で、安くて悪いものや安い犯罪品に手を出さないよう、プラットフォーム側にうまく誘導してほしいという気持ちもあるといいます。20兆円規模の売上がある企業なのだから、もう少しそういう形を取ってほしい、というのがセオさんの締めくくりです。
まとめ
Amazonのおすすめ出品をめぐる確約認定は、ひとまず是正の約束を取り付けた段階にすぎません。他社最安値に合わせさせる仕組みは出品者の利益を削り、品質より安さが優先される表示を生みます。安さを選ぶ消費者の行動も、その構造を支えているというのがセオさんの問題提起です。
- おすすめ出品は、即時発送・高評価・他社と比べた価格競争力が条件で、とくに価格条件が他社最安値を事実上強いていた
- 確約計画では、最安出品の表示を5年間続け、第三者監視と毎年の報告を行うが、資格判定そのものは廃止されない
- Amazonは2017年に契約から外した価格同等性条件を、2019年にアルゴリズムで復活させていたと認定されており、見えないアルゴリズムの監視が課題になる
- ドイツ、EU、米国、カナダなど世界でもAmazonの価格コントロールへの規制や調査が進んでいる
- 品質ではなく安さで上位が決まると、偽物やコピー品が上がりやすく、儲かるのは詐欺師とプラットフォーム、損をするのは買った消費者になる




