前澤友作さんがMeta社に敗訴。なりすまし広告を裁く法律がない今、僕が考えること

ZOZO創業者の前澤友作さんが、自分になりすました広告を使われたことをめぐって起こした裁判で、敗訴しました。

相手は広告を作った人ではありません。FacebookやInstagramといったプラットフォームを持つ『Meta』社、つまり広告を掲載したプラットフォーマーを訴えていたんです。

もちろんご本人は納得いかないでしょうし、政治家を含めて「そんな判決はおかしい」と思っている方はたくさんいらっしゃると思います。

ただ、ここで僕が言いたいのは、広告を掲載する事業者を取り締まる法律が、今の日本にはないということなんです。

Meta社の社会的責任は当然あるかもしれません。でも、法律をもって罰することができないのが今の実態なんです。

だからこそ、自民党ではディープフェイク対策プロジェクトチームを作りました。

提言の中身は、広告を載せる場合には、その広告主がちゃんとした人なのかどうかを本人確認などで確かめるべきだ、というものです。

この提言を党から政府に提出し、それを基に、政府でいままさに法整備に向けて動いている最中なんです。

以前もお話ししましたが、モデルになっているのは台湾です。

台湾では、広告に出演しているタレントさんが本当に実在する人なのか、本人の許諾を得ているのかを、デジタルで証明する仕組みになっています。

さっき書いた日本の法整備以上に、厳しい状況を組み上げている訳です。

台湾はもともと法律がかなり厳しい設計になっているので、日本でそこまでできるかというと、甚だ疑問ではあります。

それでも、自分たちの肖像を使われてしまった前澤さんたちの闘いがあって、その先には騙された人たちがいる。その人たちを守るために、なりすまし対策の法整備は緊急にやらなきゃいけないんです。

ただ、法律を作るには時間がかかります。

だいたい法律を作るのに1年弱。国会に提出して法案を通して、その後に細かい内容を決めて、ようやく施行になるんですよね。

じゃあ、できるまでの間どうするのか。ここは役所ができる最大限のことと、事業者の協力が不可欠なんです。

僕がデジタル大臣政務官としてプロジェクトチームのヘッドを任せていただいていた時、7省庁合同で、プラットフォーマーたちに協力をお願いしました。

総務省もデジタル庁も、警察庁も消費者庁も一緒になって、です。こんなことは今までやったことがなく、初めての取り組みでした。

それだけではなく、民間の力も借りて通報サイトを構築しました。

『インターネット・ホットラインセンター』に「これはなりすまし広告だ」と通知してもらい、上がってきたものを警察がチェックして、事業者に「これは偽の広告だから消してね」とお願いする仕組みです。

概ね、事業者の方には対応いただいているようです。この部分はうまくワークしているんだなと思います。

こうした進捗は実はあるんですが、なかなか皆様にご報告できていなかったなと思っています。

今度、党のディープフェイク対策プロジェクトチームに僕が戻るので、役所から現状の数字や取り組みの状況、法整備の進捗を聞いて、しっかり詰めていきたいと思います。

AIが巧妙になってくると、本物か偽物か、僕はなんとなくわかるんですけど、それでも騙されちゃう人はいるわけです。

被害者をこれ以上増やさないように、しっかり対応していこうと思います。

今日はこれから、創薬をテーマにした講義に参加してきます。週の折り返しの水曜日、皆様も体調を崩さないように頑張ってください。それではまた次回。じゃあね。

まとめ

前澤さんの敗訴の背景には、広告を掲載する事業者を罰する法律が日本にないという実態があります。僕は法整備を急ぎつつ、それまでの空白を役所と事業者の協力で埋める取り組みを、引き続き詰めていきます。

• 前澤さんが訴えたのは広告を掲載したMeta社で、掲載事業者を取り締まる法律は今の日本にない
• 自民党の提言を基に、台湾の本人許諾の仕組みをモデルにした法整備が政府で進んでいる
• 法律ができるまでの間は、7省庁合同の要請と通報から削除依頼までの仕組みで対応している
• 党のプロジェクトチームに戻り、数字や進捗を役所に確認して詰めていく