NVIDIAのCEOに浮上したスパイ疑惑とは何か
NVIDIAのCEOであるファン氏の不倫相手が、中国のスパイだった疑いがあるという報道が出ています。ファンCEOは不倫そのものは認めていますが、実際にスパイ行為があったかどうかは調査中です。
CEOセオさんは、この件を「ハニートラップのようなものかもしれない」としながらも、本当に行われていたかはわからないと慎重に扱います。米国側はかなり確信的な言い方をしている一方で、中国側は濡れ衣だとして否定しています。
CEOセオさんはこのニュースをきっかけに、ドラマ『VIVANT』で描かれるような諜報部員は本当にいるのか、スパイの世界はどんな規模なのかを掘り下げていきます。
ああいう諜報部員とかね、本当にいるのかと。
報道の流れは、ニューヨーク・タイムズの記事から始まります。米当局は、不倫相手がシンガポールのデータセンター企業メガスピードの幹部で、北京に情報を流していた協力者ではないかとみています。
CEOセオさんによれば、NVIDIAは「AIの中央銀行」とも呼ばれる存在で、もはや一企業ではありません。そのため今回の疑惑は、国家安全保障を脅かしかねない問題として扱われています。
シンガポール経由で最新チップは中国へ流れていたのか
CEOセオさんは、シンガポールに8年ほど住んでいた経験から、シンガポールには中国のカラーが強いと話します。国民の多くが中国語と英語を話し、中国との関係はとても深いといいます。
中国企業の海外進出も、シンガポールを拠点にすることが多いそうです。CEOセオさんは、AIサービスのManasや、TikTokを運営するByteDance ── 動画アプリTikTokを運営する中国発のIT企業。BytePlusは同社の法人向けクラウド・AIサービスのブランドですの例を挙げています。
CEOセオさんは、東南アジアがハブとなり、アメリカの製品やユーザー情報が中国へ流れる構図があると見ています。NVIDIAの最新チップも、中国が直接は仕入れにくいため、東南アジア経由で入手しているのではないかとずっと言われてきたそうです。
メガスピードについては、マレーシアの貿易記録から、2025年11月以降に少なくとも1万7545個の最新チップ「GB300」を輸入していたことがわかっているといいます。金額は約7億ドル、およそ1200億円の規模です。
さらにブルームバーグの分析では、NVIDIAが米政府に報告したメガスピード向けの販売数が、実際より5万個少なかったとされています。CEOセオさんは、その差が中国への横流し分なのかどうかは、まだわからないとしています。
NVIDIAの法務責任者は、米商法庁に問い合わせを入れていたといいます。CEOセオさんは、取引の大きさと貿易記録を並べると「ちょっときな臭い」と受け止めています。
（中国は）認めることはないでしょうね、さすがに。どんな事実が出てきたとしても。
彼女本人がビジネスとしてやっただけじゃないかという形で、多分尻尾を切るんじゃないかなと思うんですけどね。
スパイは陰謀論ではない？ 国家予算と商用スパイ市場
日本では、スパイは本当にいるのかと半信半疑になりがちです。CEOセオさんは、性善説で見るとそう思ってしまうが、実際にはスパイは存在すると強調します。
陰謀論じゃないんですけども、本当にスパイってあるんですよ。
CEOセオさんがその根拠に挙げるのは、アメリカがスパイ対策に約17兆円もの国家予算をつけていることです。財源は税金で、外からの侵略を防ぐためにそれだけの規模の予算を持っているということです。
CEOセオさんは、スパイは国家機密だけの話ではないと続けます。商用のスパイも広がっていて、未公開の脆弱性 ── ソフトウェアやシステムの欠陥のうち、攻撃に悪用できる弱点のこと。公開前のものはゼロデイ脆弱性と呼ばれ、高値で取引されることがありますを見つけるのにお金を払う市場があり、その買い手は少なくとも80カ国の政府だと言われています。
CEOセオさんによると、ハニートラップの仕掛け側は、システム投資が要らないぶんコストが低い一方で、ファンCEOのような決裁者を1人落とせば大きな情報が得られます。サイバー攻撃がシステムの穴を狙うのに対し、ハニートラップは人の穴を狙うという対比です。
こういったハニートラップというのは、こう、人の穴を狙うみたいなね、こういうことになって。
米国17兆円と日本842億円、スパイ対策予算の差はどれほどか
米国のスパイ対策予算約17兆円の内訳は、国家情報計画が約12兆円、軍事情報計画が4.9兆円とされています。CEOセオさんは、これと日本の予算を並べて比べています。
日本の令和8年度の予算は、内閣情報調査室が38億円、内閣衛星情報センターが622億円、公安調査庁 ── 法務省の外局で、テロ組織や外国の情報活動などの調査を担う機関。警察の公安部門とは別の組織ですが181億円で、合計は約842億円です。
| 国 | 主な内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 米国 | 国家情報計画 約12兆円、軍事情報計画 4.9兆円 | 約17兆円 |
| 日本 | 内閣情報調査室 38億円、内閣衛星情報センター 622億円、公安調査庁 181億円 | 約842億円 |
CEOセオさんは、日本の予算は米国の約200分の1にとどまると指摘します。ただし、金額未確定のものや警察の外事部門は含んでいないため、正確な比較ではないとも断っています。
被害の規模も大きく、米国では知的財産の搾取による損失が年間35兆〜90兆円と言われています。営業情報の搾取、海賊版、偽造品などを含み、正確な算出は難しいものの、二桁兆円の被害が出ているのではないかとされています。
オーストラリアでも、情報機関のASIOがスパイ行為による経済損失を初めて公表し、2023〜2024年で約1.2兆円と試算しています。CEOセオさんは、兆単位の被害が出ている以上、予算を引かなければならないのは当然だとみています。
ハニートラップとロマンス詐欺はどこまで広がっているのか
国家がらみのハニートラップの規模は、推計がなかなか見当たらなかったといいます。代わりにCEOセオさんは、英国では約2万人がビジネスSNSのLinkedIn等で中国の国家関係者から接触を受け、ドイツでも1万人以上が偽プロフィールで接触を受けたという例を挙げています。
商業化されたハニートラップとも言えるロマンス詐欺も、急速に拡大しています。2025年のSNS型ロマンス詐欺の数字は、CEOセオさんも「驚く」ものだと話します。
アジア太平洋全体では被害額が14兆円とも言われ、CEOセオさんは、悪い人にとって儲かる仕組みになってしまっていると指摘します。AIを使えば低コストで犯罪ができるようになり、守る側が大変な時代になっているといいます。
機密性のある情報はもう本当にどんな人にでも言わないと、家族でも言わないぐらいの気持ちも大切なのかもしれませんね。
CEOセオさんは、今回のファンCEOの件についても、チップ横流しが問題視される中で中間選挙後に起きたことから、権力の動きもあるのかもしれないと見ています。ファンCEOが重要情報を中国に流していたとは考えにくく、降格や退任はないだろうとしつつも、それほど大きな事件になりかけていると話しています。
人を信じる日本の「性善説」は弱点になるのか
CEOセオさんは、日本ではスパイへの備えがあまり考えられていないと感じています。サイバー攻撃でも日本は狙われており、すぐに人を信用してしまう「脇の甘さ」があるといいます。
CEOセオさんは、日本と他のアジア地域の交渉スタイルの違いを例に挙げます。人を信じる日本の姿勢は良いところでもあり、それを失ってよいのかという難しさもあると話しています。
100円の品を500円から始め、値引き交渉を経て300円で決めるなど、誇張や怒りも使って条件を引き出す
誇張や駆け引きが少なく、相手を信用しやすい。トラブルでは泣き寝入りになりがち
それでも、CEOセオさんは、日本が人を信じる良さを持つからこそ、社会はもう昔のように黙ってはくれないという現実を踏まえる必要があると考えています。世界から攻撃される状況を深く考えたうえで、日本としてどうしていくのかを考えるべきだと話しています。
世界から攻撃をされてしまうという状況を深く考えた上で、日本国はどうしていくのかということを考えていかなきゃいけないなというふうに思いました。
CEOセオさんは、こうした事件はこれからも増えていくと見ており、今後の動きを注視していきたいとしています。
まとめ
NVIDIAのCEOをめぐるハニートラップ疑惑は、真偽が調査中である一方、チップの横流しや国家安全保障と結びつく大きな問題になりつつあります。CEOセオさんは、スパイ対策予算の差や詐欺被害の拡大を踏まえ、人を信じやすい日本こそ備えを考えるべきだと語っています。
- NVIDIAのCEOの不倫相手がシンガポール企業メガスピードの幹部で、中国への情報協力者ではないかという疑惑が調査されている
- メガスピードは大量の最新チップを輸入しており、東南アジア経由で中国へチップが流れている疑いがある
- 米国のスパイ対策予算は約17兆円、日本は約842億円で、およそ200分の1にとどまる
- ロマンス詐欺などハニートラップ型の犯罪も拡大し、AIで攻撃のコストが下がっている
- 人を信じやすい日本の性善説は長所でもあるが、世界からの攻撃を前提に備えを考える必要がある