NVIDIAのCEOを狙った「ハニートラップ」とは何か
アメリカの半導体大手NVIDIAは11月8日、ジェンソン・フアンCEOが中国の諜報員とされる女性と関係を持っていたとされる問題について、独立委員会が調査すると発表しました。野村さんは、この問題を「あるスキャンダル」として取り上げています。
この問題は、10月29日にニューヨーク・タイムズがスクープとして報じたものです。フアンCEOは、中国の諜報員とされる人物によるハニートラップ ── 恋愛感情や性的な関係を利用して標的に近づき、情報を引き出したり弱みを握ったりする諜報の手口。スパイ活動の古典的な手法として知られています、つまり恋愛感情などを利用した情報戦の標的になったと報じられました。
報道を受けて、フアンCEOは社内向けのメッセージで「妻に対して不誠実だった」「私の行動が家族を傷つけた」と述べ、不倫の事実を明らかにして謝罪しています。
相手の女性は、シンガポールに拠点を置く企業メガスピードの元幹部とされています。メガスピード社はNVIDIAの大口顧客であると同時に、アメリカの輸出規制を回避してAI向け半導体を中国側に不正に流した疑いで、米当局の調査対象になっていた企業です。
アメリカの情報機関は、この女性が中国の主要な情報機関である国家安全部 ── 中国で防諜や対外情報収集を担う政府機関。英語ではMSSと略され、海外での諜報活動も担当するとされますに採用された人物である可能性が高いと分析しています。目的は、フアンCEOから非公開の技術情報を引き出したり、中国に有利な意思決定へ誘導したりすることではないかと推測されています。
一方でNVIDIAは、現時点では国家安全保障に関わる情報や企業の機密情報が流出したと信じる理由はない、という声明を出しています。
この問題の背景には、AI開発に欠かせない半導体をめぐる米中の対立と、輸出規制をめぐる綱引きがあります。アメリカ政府は安全保障上の理由から、NVIDIAなどの最先端AI向け半導体の中国への輸出を厳しく制限してきました。
これに対しフアンCEOは、巨大市場である中国へのアクセスを保つため、規制の緩和を米政府に働きかけてきました。米国内での研究開発投資と競争力を維持するには、中国での収益が欠かせないというのがフアンCEOの主張です。
その結果、トランプ政権は2026年1月、以前の制限を一部覆し、高性能AI向け半導体H200などを一定の条件のもとで中国企業に輸出することを認める方針に転じました。この緩和は、NVIDIAにとって事業上の追い風になっていました。
ルビオ国務長官の極秘メモと、訪中に同行したフアンCEO
ニューヨーク・タイムズによると、ルビオ国務長官は2026年春、情報機関の機密情報をもとに、今回の報道に近い内容の極秘メモ作成を主導していました。メモはトランプ政権の高官たちに共有されていたといいます。
このメモの目的は、トランプ大統領が5月に中国を訪問する前に、重大な安全保障上の懸念を警告することでした。当時、フアンCEOが輸出規制の緩和に向けて大統領に影響を与えていると懸念する声があり、メモは強い注意喚起として回覧されました。
メモの影響かどうかは不明ですが、フアンCEOは当初、5月の訪中メンバーから外されていました。ただ、トランプ大統領が自身の判断で、後からフアンCEOを同行させています。
この訪中の時点で、アメリカ政府はすでに約10社の中国企業へのH200販売を認めていました。ただ、実際の納入は始まっておらず、交渉は難航していました。
フアンCEOの同行が影響したかは不明としつつも、その後、数社の中国企業がそれぞれ1万個のH200を入手するなど、販売に一定の進展があったことは事実だと野村さんは説明します。ここまでの流れを時系列で整理すると、次のようになります。
米議会では、民主党から調査を求める声が出ています。トランプ大統領を支える共和党でも、下院議員らが国家安全保障上の重大な懸念があるとして、フアンCEOに非公開の聴取会での説明を求めています。
一方でトランプ大統領は、報道後も「彼は我が国のために素晴らしい仕事をしてきた」などとフアンCEOを支持する発言を続けています。11月18日から中国で開かれるAPEC ── アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の21の国・地域が参加する経済協力の枠組みで、毎年首脳会議が開かれます首脳会議では、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われる見通しで、今回の事態が米外交にどう影響するかが注目されます。
日本も無縁ではない情報戦の現実
フアンCEOが標的になったとみられるハニートラップは、日本でも実際に記録されています。野村さんが挙げたのは、2004年に在上海日本総領事館の職員が、中国側から女性関係を理由に脅迫され、機密情報の提供を要求された事件です。
上海総領事館のこの職員は、国を売ることはできないという趣旨の遺書を残して自殺しました。この事件は最初に週刊文春が報じ、その後、大手新聞も報じています。
野村さんはこの事例を踏まえ、NVIDIAの問題を遠い国の話ではなく、日本も情報戦の当事者だと捉えるべきだと締めくくります。
まとめ
NVIDIAのフアンCEOをめぐる疑惑は、個人のスキャンダルにとどまらず、AI半導体の輸出規制をめぐる米中の駆け引きと深く結びついています。調査の行方とAPECでの米中首脳会談が、今後の焦点になりそうです。
- NVIDIAは、フアンCEOが中国の諜報員とされる女性と関係を持った問題について独立委員会での調査を発表した
- 背景には、H200など最先端AI半導体の対中輸出規制と、その緩和を求めてきたフアンCEOの働きかけがある
- ルビオ国務長官は5月の訪中前に懸念を伝える極秘メモを主導していたが、トランプ大統領はフアンCEOを同行させ、現在も支持を続けている
- 日本でも2004年に上海総領事館職員がハニートラップで脅迫された事件があり、情報戦は身近な問題といえる