ホルムズ海峡危機は石油の転換点か。中東の代替パイプライン、原発、POWERR Asia

ホルムズ海峡が実質的に封鎖されて半年以上が経つ中、佐々木さんはまず「アメリカとイランの紛争が終わったとして、どれくらいで元の世界に戻れるのか」と問いかけます。

小山さんの答えは、そもそも危機がどこで終わるのかが見えない、というものでした。直近の1〜2カ月を見ると、地政学リスクはむしろ世界的に拡散する方向にあるといいます。

当初はイランをめぐる戦争と、その結果としてのホルムズ海峡封鎖でした。ところが、供給を肩代わりしてきたサウジアラビアのパイプラインが攻撃されたり、イエメンのフーシー派フーシー派 ── イエメンの武装勢力。紅海周辺で船舶への攻撃などを行い、海上輸送の大きなリスク要因とされていますが別の要衝であるバーブルマンデブ海峡バーブルマンデブ海峡 ── 紅海とアデン湾を結ぶ海峡。スエズ運河へ向かう航路の入口で、ホルムズ海峡と並ぶ石油輸送の要衝ですを掌握したりと、リスクはサウジアラビアなど中東全体に広がっています。

さらに中東の外にも飛び火しています。ウクライナがドローンでロシアの製油所を破壊し、ロシアはウクライナの電力設備を攻撃する。この応酬で、石油の供給量も相当な影響を受けているといいます。

小山さんは、すべてが正常に戻れば生産は復活し、壊れたインフラも時間をかけて正常化へ向かうとみています。ただし、その時期を正確に予測するのは基本的に無理だろうと話しています。

佐々木さんは続けて、代替ルートのパイプラインがあるなら、ホルムズ海峡が封鎖されても補えるのではないかと尋ねます。小山さんは具体的な数字で答えました。

サウジアラビアとUAEのパイプラインを合わせても880万バレルで、ホルムズ海峡の通行量の半分にも届きません。小山さんは、代替パイプラインのおかげで大変助かったものの、全部を肩代わりすることはできないと説明しています。

一方で佐々木さんは、正常化すれば逆に原油が過剰になるという見方についても尋ねます。小山さんによれば、カギは世界の石油需要がどれだけ落ち込むかです。

石油価格が大きく上がると、買い控えや消費の抑制が起きます。それが我慢にとどまらず、自動車をEVに替えるといった燃料転換として構造的に進み、しかもアジアのような大消費地で起これば、供給回復時に余ることはあり得るといいます。

佐々木さん自身も電気自動車に乗り、自宅に太陽光をつけているといいます。気づけば中東の原油が必要とされない世界に変わっていくのでは、という佐々木さんの問いに、小山さんは中東側の動きを説明します。

小山さんによれば、中東産油国は石油離れを防ぐために必死です。代替パイプラインを使って「どんどん日本に買ってください」と売り込んでいるのもその表れで、パイプラインの増強や新設の計画も着々と進んでいるといいます。

生産量を話し合って決めているのがOPECなのか、という佐々木さんの質問に、小山さんは現在はOPECプラスOPECプラス ── 石油輸出国機構（OPEC）の加盟国に、ロシアなど非加盟の産油国が加わった協調の枠組み。協調減産・増産を決めていますという枠組みがあると説明します。

OPECプラスの出発点は、シェール革命シェール革命 ── 頁岩（シェール）層から石油・ガスを採掘する技術が普及し、2010年代にアメリカの生産量が急増した現象でアメリカの生産量が急増し、原油価格が暴落した時期です。特に2016年は極端に下がり、それに対抗するために生産調整を続けてきたといいます。

OPECプラスが目指すのは、価格を上げることそのものではありません。小山さんの説明では、下がりすぎても上がりすぎても産油国には困るのだといいます。

実際、最近はむしろ生産を拡大して世界に供給量を提供しようとする動きもOPECプラスにはあったと、小山さんは話しています。

佐々木さんは、脱石油や省エネの流れがある一方で、AIのデータセンターで大量の電力が必要になるという見方もあると指摘します。どちらが優勢なのかよくわからない、という問いです。

小山さんによれば、データセンターやAIで電力需要が大きく増えるというトレンドは、この3年ほどで急速に世界で盛り上がりました。ホルムズ海峡危機が起きる前までは、エネルギーの安定供給問題といえば電力の安定供給問題だったと言ってよいほどだったといいます。

日本でも同じ変化が起きています。エネルギー政策の根本となるエネルギー基本計画エネルギー基本計画 ── 国のエネルギー政策の中長期的な方向性を示す計画。おおむね3年ごとに見直され、閣議決定されますの最新版は2025年2月に閣議決定され、データセンターや半導体工場の建設で電力需要が増えるという見通しに変わりました。

そこにホルムズ海峡危機が起き、「石油も大事だね」となったのが今の状況だと、小山さんは整理しています。

電力需要の増加とともに話題になるのが原発の再稼働です。小山さんは、第7次エネルギー基本計画にはもう1つの大転換があったと指摘します。

小山さんは、エネルギー研究の立場から見た日本の特異さを次のように語ります。

福島の事故以降、稼働できていない原子力発電所がたくさんあることの表れだといいます。国民の理解を得て安全性を担保したうえで既存設備を活用できれば、日本は電力価格を上げずにCO2を出さない安定電源を確保できる、世界で唯一の国になれるかもしれないというのが小山さんの見立てです。

小山さんは、安全性と国民の理解という前提条件は簡単ではないと認めつつ、日本はそのポテンシャルを持っているので、しっかり取り組むことが大事だと話しています。

佐々木さんは、海に囲まれた日本なら風力、温泉の多い日本なら地熱など、再生可能エネルギーの可能性も捨てきれないと問いかけます。

小山さんによれば、再生可能エネルギーは国産でCO2を出さず、分散型でいろいろに使えるという利点があります。一方、日本では風の強さや日照時間といった自然条件や、それに伴うコストの問題があるといいます。

それでも第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを2040年に日本の主力電源と位置づけて推進することになっています。小山さんは、利用可能なエネルギーはすべて活用し、それぞれの課題を認識して乗り越えていく必要があると話しています。

中東やロシア・ウクライナ情勢で輸入先が限られる中、日本は石油備蓄を放出しています。小山さんによれば、危機前に250日を超えていた備蓄日数は、200日台前半まで落ちてきているといいます。

まだ放出できる余力はあるものの、取り崩すほどベースラインが減る不安が生まれ、どこかで積み直すために再び買わなければならないと小山さんは指摘します。

石油も、タイミングを見て積み直す必要がある一方、危機の展開次第ではもう一度放出しなければならないかもしれません。政府は非常に難しい舵取りを迫られていると、小山さんはみています。

石油を備蓄している国は世界で珍しいのか、という質問に対し、小山さんは備蓄の性質から説明します。使わないものを大量に持ち続けるのは追加のコストをかけることであり、心配がないと思えば誰も払わないといいます。

日本は1970年代の石油危機で経済が危機に瀕した経験から、法律で備蓄を定めました。さらにIEAIEA ── 国際エネルギー機関。第1次石油危機を受けて1974年に設立され、加盟国に一定量の石油備蓄を義務づけていますへの加盟にも備蓄の義務があり、国家の意思として備蓄を持つと決めたのだといいます。逆に途上国は基本的に備蓄をあまり持っていないと考えたほうがよい、と小山さんは話しています。

備蓄がなく、エネルギーを自国で生産できない国は厳しい状況なのではないか。佐々木さんの問いに、小山さんは「まさにそれが今アジアで起きている」と答えます。

アジアの国々の多くは、石油もLNGも中東からの輸入に頼っています。ホルムズ海峡危機で供給が途絶え、しかも備蓄がないため、フィリピンは危機直後に国家エネルギー非常事態宣言を出し、石油の使用を強制的に制限せざるを得なかったといいます。

日本は備蓄を取り崩し、代替調達にも奔走してなんとか乗り切りました。ところが周囲のアジアを見ると大変な状況だと気づいた、と小山さんは振り返ります。

そこで日本は危機の後、POWERR AsiaPOWERR Asia ── 日本が打ち出したアジアのエネルギー協力構想。石油調達や備蓄整備、エネルギー構造改革に日本が資金面で協力するとされていますという構想を打ち出しました。アジアの国々の石油調達や備蓄整備、エネルギーの構造改革に日本が資金協力するもので、アジアのためでも日本のためでもあるという考えだといいます。

構想が出てまだ数カ月でスタートしたところですが、小山さんはアジア各国と具体的な話し合いが進み、高い評価を得ていると理解しているそうです。

小山さんが「面白い」と語るのは、備蓄整備の協力相手として中東が加わる点です。石油離れを防ぎたい中東産油国にとって、アジアの国々が備蓄を持つことは実はよいことだからです。

日本が主導して中東・アジア・日本が協力する枠組みは、日本の戦略的な国際政策になっていると小山さんは評価しています。危機を乗り切るための国際協力の枠組みを日本が主導している点で、意味のあることをやれているのではないかと話しています。

佐々木さんは、石油は経済面でも軍事面でも安全保障に関わる問題だと受け止め、これからエネルギーについて何を考えればよいかを小山さんに尋ねます。小山さんは「我々」ではなく「私は」という主語で話したいと前置きしました。

ただし、ひとたび値段が上がったり手に入らなくなりそうになったりすると、エネルギーはまったく違う顔を見せると小山さんはいいます。

さらに小山さんは、石油危機以降の50年ほどで、日本でもアメリカでもヨーロッパでも、富の偏在と所得の不均衡が広がる同じ方向の構造変化が起きているとみています。そうした社会では、必須物資であるエネルギーの値上がりが大きな影響を持ち、社会問題・政治問題になるといいます。

簡単な解決策はないものの、日本にとって原子力の有効活用は使えるオプションの1つだと小山さんは考えています。海外のエネルギー関係の友人からも、使っていない設備を持つ日本は本当にユニークな国だとよく言われるそうです。

佐々木さんは、後から振り返れば今回のホルムズ海峡封鎖が脱炭素のきっかけだったと言われる日が来るかもしれない、と話します。これに小山さんは、エネルギー転換にまつわる別の問題を付け加えました。

再生可能エネルギーやEV、蓄電池を作るには、クリティカルミネラルクリティカルミネラル ── 電池やモーターなど先端製品に不可欠で、供給が特定の国に偏っている鉱物の総称。重要鉱物とも呼ばれます、その代表であるレアアースが欠かせません。こうしたものの製造シェアの相当大きな部分を中国が持っており、小山さんたちはこれを「クリーンエネルギーにおける中国のドミナンス」と呼んでいるそうです。

日本はどう立ち向かえばよいのかという問いに、小山さんは、世界には3種類のエネルギードミナンスがあって互いに競っていると説明します。

それぞれのドミナンスを握った国が、自国の国益を最大化しようとしている。その戦いの中に日本はいる、というのが小山さんの見方です。

小山さんは、日本が3つのドミナンスに対抗する手段として、ここでも原子力を挙げます。既存の原子力を活用できれば、3つのドミナンスすべてに対抗できるというのが、小山さんの分析です。

佐々木さんは、日本がこの状況でどこまで存在感を示し、自国を守れるかが経済安全保障の面でも問われている時期だと締めくくりました。

まとめ

ホルムズ海峡危機は終わりが見えず、リスクは中東の内外へ広がっています。小山さんの話からは、石油離れを防ぎたい中東、電力需要の増加に向き合う日本、備蓄のないアジア、そして3つのドミナンスがせめぎ合う世界の構図が浮かび上がります。

• リスクは中東全体やロシア・ウクライナにも拡散し、供給がいつ戻るかは誰にも予測できないと小山さんはみている
• サウジアラビアとUAEの代替パイプラインは計880万バレルで、ホルムズ海峡の2000万バレルを補いきれない
• 第7次エネルギー基本計画は電力需要の増加を前提とし、原子力を「最大限活用」へと方向転換した
• 日本主導のPOWERR Asiaは、備蓄のないアジアを支えつつ中東も巻き込む枠組みとして動き出している
• 脱中東のエネルギー転換は中国依存への付け替えになりかねず、小山さんは既存原発の活用を日本の対抗手段とみている