商工中金の危機対応融資不正。ハサミとノリで会社の危機を偽装した銀行員たち

これはですね、国と中小企業の組合が一緒に出資をしているっていう政府系の金融機関ですね。

だから、大きくは銀行とかと近いようなものだと思ってください。

で、2016年にですね、この商工中金の不正っていうものが明るみに出まして、それが99人の職員による816件の書類偽造です。

この99人の人たちが書き換えていたのは、お客さんである会社が月ごとに作っている、試算表という仮の決算書みたいなもの。

稲垣さんは多分ご存知だと思います。試算表。毎月作ってる。

一般的に決算書の数字をいじるみたいなのって、粉飾決算みたいなものが多いんですが、業績を良くするっていう形ですね。

なんですが、この商工中金で行われたのは逆で、儲かっている会社を、危機に苦しんでいるよっていう会社に偽装するということをしておりました。

外部環境が良くなくて会社が危ないような時に、業績が悪化しちゃった会社にしか貸せないっていう融資があるんですね。

これが国が定めている融資で、その融資っていうものにノルマがあったんですよ。これぐらい貸しなさいっていう。

だんだん景気が持ち直していって、危ない会社がどんどん減っている状態なのに、ノルマっていうものが引き続き課されてしまったので。

じゃあこれ、ノルマ達成するために危ない会社っていうのを作らなきゃっていうことで、この不正が行われたんです。なんか不思議ですよね。

僕のちょっと上の世代、今30代後半ぐらいの人はこの辺りに就活がぶつかっているので、すごく就職難だった頃だったんじゃないかなと思います。

いろんな会社さんが危ない状態になると、中小企業の売り上げが落ちていって、民間の銀行は当然ですけど、その危ない会社には貸したくないんですよね。

この融資は国のお金が本当に使われていて、例えば貸したお金が返ってこなかったら、国が元本の8割を補償してくれるんですね。

だから言ったらなんですけど、美味しい商品とも言えるってことなんですね。

当然危ないところに貸してるんで、それぐらいしてあげないとお金が回らないよねっていう、ある種福祉的な側面もあるので。

で、この危機対応融資を中小企業向けに担っていたのが、実質的には商工中金だけだったと言われています。

リーマンショックが2008年から9年頃にあって、2011年には東日本大震災があって、その翌年の2012年度末とかがこの危機対応融資のピークだったらしいんですけど。

商工中金の融資残高の約43%が危機対応融資でできているっていうぐらい、もうその融資をしまくっていたそうです。

まず売上か利益を見るんですね。どっちかが直近3ヶ月、前の年か2年前の年と比べて5%以上減っていることが、危機要件の条件だったんです。

だから、売上か利益が5%以上減ってたら、もう危ない会社なのでそれは対象になるよねっていうルールなわけですね。

で、この判定にはですね、全人類使ってるExcelという超便利グッズが。なんだかんだずっと使ってますよね、Excelって。

5%以上減ってたら対象だっていうのでマル、減少率が5%未満とか、逆に増えてるとかだったらバツで表示されるっていうルールになってたわけです。

融資の決裁を仰ぐ時は稟議書を書くんですけど、その稟議書にこのチェックシートを添付して、上司の方もそのマルバツを見てチェックするっていうことをしていたそうです。

多くの中小企業の場合、試算表は顧問の会計事務所さんが作ってて、それを営業担当者がお客さんからもらってきて、チェックシートに数字を入れるっていうことをしていたそうです。

2014、5年当時なので、まだクラウド会計とかがあんまりなかったのかな。

いや、いい時代になりましたね。もう今やAPI連携で全て自動で入ってくる。

だから、もう全部証票とかを送っちゃって、会計事務所側で作ってもらうみたいなことは今より多かったかもなと思います。大変だから、より。

あとは一応、建前として金融危機や災害が起きてるからこの企業が危ないんですって説明するのがあったんですが、それはかなり緩く見られていたらしいです。なんか結構こじつけというか。

どっちかっていうと、チェックシートの5%減ってるかどうかっていうのが一番重要視されていたというふうに書かれていました。

なんですが、この危機、2008年の10月に始まってから、2015年5月末ぐらいまでずっと途切れてません。ずっと危機です。

ちなみに円高の対策のはずだったんだけど、円安に振れていったら、次は原材料コストが高くなったよねっていうことで、それはそれでまた危機だって言って。

どっちにしろ危機だっていう風にやってたっていうことなんです。

商工中金自体は2008年に株式会社化して、それまでは公的機関だったんですが、そこからだんだん政府系じゃなくなっていくっていう予定だったんですけど。

完全に民営化されちゃうと、政府系金融機関っていう地位がなくなっちゃうと。

なんだけど、危機対応融資をうちは出せるんだっていうこと自体が、だんだん商工中金の存在意義そのものになっちゃっていったんですね。

実際、危機対応業務があるからっていう理由で、商工中金の民営化はどんどん先送りにされていって。

2014年に法改正があったらしいんですが、そこでは危機対応業務が商工中金の責務だよねっていう風に明記された。

ある種アイデンティティ化していっちゃったというか、危機対応をするべき場所なんだっていう風になっていっちゃったわけです。だから危機はちょっと続いてもらわないと困っちゃうわけですね。

これちょっとアンパンマンガチ勢に怒られるかも。そんなことありません。アンパンマンは存在が大事です。すいません。

それが2011年度ぐらいから逆転していって、商工中金の方から来年度もこれぐらいの融資枠を確保してくださいってお願いをするようになったそうです。

さらに2014年の商工中金の内部文書には、政府から出してもらえる融資枠を、今これ消化できるピッチで推移してるぞって、消化しきるものとして進めてる記述が出てきてて。

これって別に、危機対応融資の予算ってその上限でしかないんですよ。

これぐらいマックス使っていいですよっていう上限なんだけど、それを使い切らないともったいないぞみたいな、そういう枠として認識し直しちゃってたんですね、商工中金は。

危機のためのバッファなのに、もうこれは使い切らなきゃいけないお金ぐらいに捉え直しちゃってるっていう。だんだんそこの認識がずれていっちゃってたわけなんです。

本来はセーフティーネットのはずのものが、取れっていうノルマになっちゃっていったということです。

なんですが、実際の割り当ては支店の貸出残高に比例する形で機械的に決められていて、その地域の会社が実際にどれぐらい困ってるかは全然見てなかったそうです。

報告書内にあったんですけど、現場にも、このセーフティーネット機能を各支店の計画値と称して割り当てするのはおかしいよねって思ってた人はやっぱいたらしいです。

当時は新卒が割とどこでも入れるというか、言葉を選ばず言うと、ある程度楽勝な雰囲気があったというか。

それぐらい決算がどの会社も良くなっていってたんですよ。そうなると、割り当てを渡すための5%減った会社っていうのがなくなっちゃうんですよね。当たり前ですけど。

いや、いいことなんですけどね。

やっぱり割り当てっていうノルマがある以上、融資をしたいし、この融資は8割を国が保証してくれてるので、貸し倒れの心配がかなり少ない。

実際、本部も審査をかなり緩くやってる部分もあったし、利子を国が負担してくれるってのがあったので。

他の銀行との金利競争にも勝てるっていうので、この危機対応融資が商工中金の強みだよねぐらいに思ってる職員が相当数いたと。

これって本来は「うちの会社、今危機に陥ってるんです」っていうお客さんからの相談があって初めて動く制度だったんですよ。

なんですが、2013年、14年頃には営業担当者が提案先をリストアップして、こっちから「危機対応融資どうですか？」って営業かけるのが大半になってたそうです。

だからどうするかというと、ここで書類偽造が始まったわけなんですね。

今回見た報告書の中にあったんですが、鹿児島支店の営業担当者たちの間では、危機要件に合うように書類を改ざんすれば稟議が通って割り当てが消化できるぞっていうのが、解決策として共有されていたそうです。

でも確かに「上手にやるには」みたいな、ある種ライフハック的とも言えるので。本当にハックなんですけどね、悪い意味での。

稲垣さんが商工中金の担当者だとして、今業績伸びてるこの会社をどうにか落ちてる会社に見せたいなって思った時に、試算表のどこを改ざんすると一番手軽にできると思いますか？

いや、稲垣さん、それ大変です。桁多いんで。

そうすると、去年より今年が伸びてる会社だとしたら、それが入れ替わるんで、去年の方が落ち込んでる会社になるんですよ。

クリエイティブだな、本当に。すごくクリエイティブだと思う。

ハサミで切って入れ替えて貼るんです。

そうすると、何がいいかっていうと、細かい科目内の数字が全部本物のままなんですよ。

さっき言った売上を書き換えるとかは、データならいいんですよ。連動して全部変えるから。

もう印刷されたものを売上高だけ変えても、影響がいろいろ起きるじゃないですか、本当は。

だけど時間を入れ替えるっていうのは、めちゃくちゃ簡単だったんですね。

エクセルのシート上、丸が出てるかバツが出てるかっていうところしか見てなかったっていうのがあったらしいです。

で、報告書内には、（職員が）「これは完全犯罪だと思う」って語っていたっていうのが残ってました。

うーん、完全犯罪って思っててやってたら、結構ダメなんじゃないかな。

正直、多くの案件が無断で進められていて、詳しい説明もないままに、商工中金側が作った試算表に社判を押しちゃう顧客もいたらしいです。

だから、顧客側の不注意にも助けられていたってのがあるみたいです。

で、実際、上司の人たちが現場に、書類改ざんするといいよって指示した証拠みたいなものは見つかってないらしいんですよ。

なんですが、営業担当者たちの証言によると、「改ざんをしろとは言われてないんだけど、なんとかしろとは言われちゃったんだよね」とか。

改ざんをして稟議書を上げた結果、何も言われずに稟議が通ったとか。実際言ってはないんだけど、ほぼ黙認していたし、数字上がるならいいかみたいな気持ちはあったみたいですね。

まあ完全犯罪らしいんで、まあいいのか。良くはないんですけど。

そんな時に営業担当者の方たちが、飲み会とか喫煙所で、危機要件に該当するのって結構難しいんだよねって話し合ってた結果、「あ、でもこうしたらいけんじゃん」っていう手口をどんどん共有していったらしいです。

営業担当者が大体15人ぐらいいらっしゃったらしいんですけど、半数程度が不正をしていて。

この支店のピークの2013年度下期には、この支店の危機対応融資の4件に1件は不正だったそうです。

実際、「自分はこういう不正とか嫌いだからやりたくない」って言った職員さんもいらっしゃったそうなんですね。

他にも東京の池袋支店では、部下の方がこれ危機要件に当てはまらないんですよねって相談すると、課長の方が「じゃあ作るしかないな」って答えてたりとか。

あと「営業成績トップクラス」と評判だった課では、課長を含む担当者全員が自作とか改ざんに関わっていて、自作した試算表のExcelデータは、支店の共有フォルダで様式ごとに使い回されていたそうです。

いやー、すごい。そんな感じで蔓延しちゃっているので、現場の一人一人がどうこう言ったところで、もうそういうもんになっちゃっているっていう状況だったんですが。

課長が「作るしかないな」って言った池袋支店に内部監査の人が入って、「これおかしいぞ」っていう違和感を見つけたらしいんですね。

例えば、顧問の会計事務所が違う3社の試算表が全く同じ様式で作られていたりとか。「事務所違うのになんで？」っていう。

あとは試算表の日付が8月30日とか10月30日になっていたり。本来月末で締めるんで、31日になってないとおかしいんですよね。

日付を変えちゃってるせいで30日になってる変なものが残っていたりとか。支店で保管していた本物の試算表と、稟議書の試算表が食い違ってることにも内部監査の人が気がついた。

さっき言った紙の縦の合計と横の合計を検算してみると、全然計算が合わないっていうのを、内部監査は3つ見つけたんです。様式が変に揃ってる、日付がおかしい、縦横の計算が合わないっていう。

もうまさに「ここでほころぶんじゃないの？」みたいなものが全部出てきたんですが。

内部監査の人が支店の管理職に「これどうなん？」ってやっていて、最初は課長とか現場の人も「いやいや、本当に顧客からもらった試算表です。ちょっとしたミスです」みたいに否認してたんですが。

「いや、どう考えてもここおかしいじゃん」っていう矛盾を突きつけられた結果、自作や改ざんを認めたっていうところまで行ったらしいです。

だから2014年にも内部監査で一回見つかってるんですよ。だけど明るみにはなってないんです。

当時の商工中金の社長さんは、経済産業省の事務次官を務めたかなりエリートの方で、天下り的なものなのかまではちょっとわかんないんですが、もともと官僚をされてた方だったんですが。

その報告を受けてもう激怒したらしくて。「なんだそれは」って。危機要件を満たしてない融資があったら、下手したら国の指定を取り消されるぐらいのものだよねと。

だから第三者委員会を早めに設置して、マスコミに公表する必要があるよねっていうのを、内部監査側の人たちがまとめたんですよ。こういうのは発表するなら早ければ早い方がいい。

その上で取り返していこうよって言ったんだけど、経営陣、特に副社長の方とかが、「いや、一旦これ社内でちゃんと事実確認した方がいいんじゃない？」って言って。

公表はせずに、監査部による社内の調査をするっていうのに落ち着いちゃったんですね。

この社内調査には、30日以内に結果を出して監督官庁に届けるみたいなルールがあるらしかったんですよ。だから翌1月とかまでには届け出なきゃいけなかった。

なんだけど、本部側は割と楽観視してたみたいで、改ざんとかは内部ルールの違反で、「国の予算とかに関わるほどじゃないよね」っていうくらいの感じだったんですよ。

ただ、私文書偽造とか公文書偽造とか、文書偽造っていう犯罪に当たると、これはやばい事件になる。

だから文書偽造にさえ当たらなければ乗り越えられるんじゃないかなと思った本部は、文書偽造に当たらないようにするためのロジックを組み立て始めたんですよ。

「他人名義の文書を勝手に作っても、作った本人に偽造の認識がなければ罪にはならない」っていうのがあるらしくて。

だから、不正をやっちゃった人が「これは商工中金の内部資料のために作った」とか、「これで顧客の承諾を得られると思ってたんです」って言ったら、偽造には当たらないんじゃないかっていうロジックを組んで、それを押し通すぞってやったっていう。

それを基に監査部のヒアリングの調査結果をまとめて、「よし、セーフでしたね」ってしちゃって、2014年は乗り越えたんです。

実際、本部の方から「これは大ごとにするな」みたいなものを、かなり強く言われてたらしくて。

その結果、2014年でバレそうだったことは、一旦バレないような形になっちゃったよねっていう風になりました。

鹿児島支店の次長というレイヤーの方が、稟議書を差し戻した時に、添えられてた試算表がなんか変じゃないかなと。合ってないしっていうので。

「もうこれ誰か偽造してない？」っていうのを全員に確認したら、「すいません、やってました」って手を挙げて、それを認めて。

次長も「じゃあダメじゃん」ってなって、それを本部に報告して。「これはもうさすがにダメだね」ってなって、プレスリリースも出したし、第三者委員会も設置して調査するっていうところに至ったそうです。

こっち（2016年）はサクサクといったんだと思って、ちょっとびっくりしました。

なんでこっちはうまくいったの？ってのは、僕は読み解けなかったんでわからなかったんですが、このタイミングではちゃんとプレスリリースも出して、「ダメでしたね」って発表する形をしておりました。

改ざんの行為だけで数えれば、冒頭言った816件。関わった職員が99人で、全国で35の支店でやっていたそうです。

で、「2万8000分の（760）か」って思うと、ちょっと思ったより。

だから200億円ぐらい国のお金が、融資は一応戻ってくるとは言え、利子補給とかは国のお金なんで、純粋に使われていたっていうことですね。

本来困ってる会社にしか貸せない危機対応融資を、自らのアイデンティティとして予算に組み込み、消化すべきものだってしちゃったのが一番良くなかったよねっていうまとめがされていました。

実際、現場の人の感覚として、とはいえお客さんにとってそんなに損はないじゃんと。

業績も良くなってるから返せるし、貸し手側からも返ってくる可能性高いし、お客さんも利子安く済ませられるし。なんかみんな嬉しいじゃんっていう、ある種正当化みたいなもの（が）起きてたらしいんですよ。

なんですが、冷静に考えれば、さっきも言った通り利子補給って税金なので、大きくは国民が不利益を受けている状態だよねっていうまとめをされていました。

すごい。今だったら絶対考えられないことをやってたんですね。

綺麗に直るよねって。290位ぐらいだったのを190位ぐらいにしときました。

当然その高校生も、テストの点数自体は変えてないので、よく見たら点数低くない？ってバレるっていう、この抜けてる部分も含めて同じです。全く。

使い切らないと遊ばせとくのもったいないなーっていう気持ちに、ずっと追われ続けています。

あるいはぼやかしてね、匿名でね、言ってもらえればと思います。チャンネル登録、高評価よろしくお願いしますって、最近言うの忘れてました。