機能を減らした携帯は、スマホより高く売れるのか?
KDDIが、ネットにつながらない携帯電話を発売するというニュースが出ました。CEOセオさんは、SNSや動画配信を見られなくなるこの端末を「誰向けなのか」という問いから話を始めます。
セオさんによると、ガラケーからスマートフォンに切り替わった流れが、再び通話中心の携帯へ戻るような動きもあるといいます。背景には、スマホから距離を置くデジタルデトックス ── スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器から意識的に離れ、心身の負担を減らそうとする取り組みのことですというトレンドがあります。
海外では、こうした端末が「ダムフォン」と呼ばれて伸びています。ダムフォンは、「機能が乏しい」「愚かな」という意味の「ダム」と「フォン」を組み合わせた言葉です。
(ダムフォンは)時間を奪っているスマートフォンから時間を取り戻そうみたいなね、まあこういった感覚で。
しかも、ダムフォンは決して安くありません。KDDIの端末も3万円を超えます。セオさんは、機能を減らした携帯が、機能の多いスマホより高く売れるのかという問いを、非常に面白いテーマだと話しています。
INFOBAR ZEROで、できること・できないこと
ニュースの中身として、KDDIと沖縄セルラーは「INFOBAR ZERO」を2026年12月25日に発売します。INFOBARは、デザイン性に優れたガラケーとしてかつて発売されていたシリーズで、セオさんは「我々の世代はみんなわかる」と振り返ります。
INFOBAR ZEROの価格は3万2780円です。セオさんは、ミニマルで可愛いデザインのシリーズがもう一度出ることを紹介しつつ、価格は決して安くないと受け止めています。
INFOBAR ZEROで使える機能と、使えない機能は次のとおりです。
通話、SMS、200万画素のカメラ、ダウンロードした音楽の再生、カレンダー、電卓
ウェブ閲覧、SNS、FeliCa、防水機能
セオさんは、ネットにつながらないうえにFeliCaや防水機能もないため、INFOBAR ZEROは「かなり機能を削ぎ落としたもの」になると見ています。
SIMフリーとセカンドナンバー、KDDIの売り方
INFOBAR ZEROは、au公式のSIMフリーブランド「auFlexStyle」の初のオリジナル機種です。au以外の回線でも使えるため、端末だけを買い、ドコモの回線やMVNO ── 大手通信会社から回線を借りてサービスを提供する事業者のことです。いわゆる格安SIMの多くがこれにあたりますのSIMを入れることもできます。
さらに、2つ目の電話番号を持てる「セカンドナンバー」に月額550円で対応しています。セオさんは、スマートフォンを持ちながら2台目として使うニーズもあるのではと推測しています。
KDDI側の説明では、INFOBAR ZEROは欧州を中心に広がるダムフォンを意識した端末で、中心となる利用者は若い世代だといいます。販売台数は非公開で、セオさんは「たくさん売るというものではない」と受け止めています。
セオさんは、みんなに届くものが少なくなった今は、コンテンツと同じく、専門性を持った「バーティカル」な商品で刺していく時代だと見ます。INFOBAR ZEROも、台数を追う商品ではないとKDDI側が語っているそうです。
端末で稼がないKDDIの狙いはどこにあるのか
セオさんによると、SIMフリーのINFOBAR ZEROは、端末を売って終わりでは大きな儲けになりません。KDDIはセカンドナンバーの月額550円や携帯プランなど、ハードではなく契約で稼ぐ形を考えていると見ています。
端末を販売
SIMフリーで、台数は多くない
2回線目として持ってもらう
1回線しか持っていない人に追加してもらう
契約で稼ぐ
セカンドナンバーの月額550円や携帯プラン
使い方としては、通信に特化した可愛い端末を子供に持たせる、自分がSNSを使わないためにあえてこちらを使う、といった考え方もあり得るとセオさんは話します。実機は、銀座の体験施設「GINZA 456」で先行して見られるそうです。
KDDIの2026年3月期の売上は6兆719億円です。セオさんは、INFOBAR ZEROが数字に与える影響はほぼないとし、auが面白いことをしているというブランディングやプロモーションの意味合いもあるのではと見ています。
欧州では、子供のSNS利用の危険性やうつ病の問題が強く訴えられ、教育のトレンドもデジタルから自然へと向かっているといいます。セオさんは、その意味でINFOBAR ZEROのような端末は意外といいのかもしれないと話します。
14万円でも売れる?海外のダムフォンブランド
海外のダムフォン業界には、さまざまなブランドがあります。セオさんがまず挙げたのは、高級品として販売されている「Light」です。20〜30代が使っていて、予約販売で自社のMVNO回線を使い、価格は14万円ほどだといいます。
だからまあ電話とかしかできないのにと思うと結構高いんですけど、見た目はすごいかっこよくて、やっぱなんか持ってると何かおしゃれに見える、まあこういうのも結構重要じゃないですか。
セオさんによると、海外のダムフォンは高級品から子供向け、学校向けまで、狙う相手がブランドごとに分かれています。
| ブランド | 特徴 | 買い手 |
|---|---|---|
| Light | 高級品。20〜30代が中心で約14万円 | 本人 |
| Punkt | プライバシー重視の高級機。8万〜10万円ほど | 本人 |
| HMD | ハイネケンやバービーとのコラボ携帯 | 本人 |
| Gab | 子供向けの安全な携帯 | 親 |
| Yonder | 鍵付きスマホ袋とあわせて団体向けに販売 | 学校 |
セオさんが注目するのは、使う人と買う人が違うケースがあることです。親が契約したり学校が買ったりと、ダムフォンのニーズに合わせた買い手と使い手がいるといいます。とはいえ、市場はまだまだニッチだとしています。
スマホは時間を使わせ、ダムフォンは時間を返す
セオさんが面白いと感じたのは、スマートフォンとダムフォンの価値が逆向きになっている点です。スマートフォンはSNSを見たいという欲求で時間を使わせることが価値になっています。
一方でダムフォンは、むしろ時間を使わないことで付加価値を得ています。セオさんは、時間はどう使うかが大事だからこそ、無駄なことに使うならやめて別のことに使ったほうがいいと話します。
SNSを見たいという欲求で、時間を使わせることが価値になる
時間を使わせないことで、付加価値を得る
縮むフィーチャーフォン市場で日本企業は何を刺すのか
セオさんが紹介した数字では、世界のフィーチャーフォン ── インターネット機能が限られた、通話やメール中心の携帯電話です。日本ではガラケーと呼ばれることが多い端末ですの販売は2.1億台、売上は32億ドル(約5100億円)の市場があり、全体の15%を占めます。
ただし、世界のフィーチャーフォンの多くは後進国で売られているとセオさんは見ています。スマートフォンの出荷は12億台を超えており、一部を除けばほとんどの人がスマートフォンにシフトしたといえます。そんな中で、14万円もする高いガラケーが逆張りで売られ始めています。
日本のガラケー市場は、ついに100万台を下回って91万台となり、前年比で10%減りました。スマートフォンの3100万台と比べると、フィーチャーフォンは全体の2.8%にとどまります。
セオさんは、INFOBAR ZEROが入っていくのはこの小さな市場であり、シェアも売上も大きくは取れないと見ています。
高品質な今スマートフォンを出したところで、日本の企業が。やっぱAppleとかGoogleとか中華系のブランドに、まあSamsungとかね、もう勝てないですよね。
だからこそ、日本企業はニッチな市場を刺すしかないとセオさんは話します。HMDの折りたたみ携帯の販売が前年の2倍になるなど世界的なトレンドではあるものの、元の数が少ないため、市場全体は縮小していくものだとしています。
若者はスマホにどれだけ時間を奪われているか
価格を見ると、INFOBAR ZEROの3万2780円に対し、Lightのライトフォンは14.3万円、フリップ型のライトフリップは5万6000円、Punktは745ユーロで約13万円です。海外のダムフォンは、かなり高い値段で売られています。
セオさんは、子供にこうした携帯を持たせたいと感じる中で、若者へのスマホの影響のデータを調べたといいます。平日のネット利用時間は平均5時間半で、前年より約25分増えています。
| 対象 | 利用時間 | 補足 |
|---|---|---|
| 高校生 | 6時間40分 | 4割が1日7時間以上 |
| 中学生 | 5時間20分 | - |
| 10歳以下の小学生 | 3時間54分 | 約4時間 |
高校生がスマホでネットを使う割合は97%です。また、22.3%がネットにのめり込んで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりした経験があるといいます。
ネット依存が疑われる中高生は93万人とされています。セオさんは、このデータは2018年のもので古いため、すでに100万人を超えていると見ています。潜在的な人を入れれば、相当な数がいるのではと話します。
悪いのはスマホではなく、流れてくるコンテンツ
米国では、12〜15歳でSNSを1日3時間以上使う人は、うつ・不安症状のリスクが2倍になるという研究結果も出ています。セオさんは、ネット中毒がうつ病などの発症につながる可能性が高いと受け止めています。
セオさんの見方では、問題はスマホやSNSそのものではありません。悪いのはSNSに流れてくるコンテンツであり、射幸心を煽る刺激的・過激な内容だからこそ人は見てしまい、精神的な不調につながるといいます。
欧州など44か国・地域では、依存に近い問題のあるSNS利用が15%ほどにのぼり、8人に1人ぐらいの割合になっています。しかも、その多くが若い世代だといいます。
オーストラリアは2025年12月10日から、16歳未満のSNSアカウントの保有を制限し、違反企業には50億円の罰金を科すと発表しました。ただ、セオさんが聞いている話では抜け道が多く、ほとんど規制できていないそうです。
五十億なんてね、プラットフォーム何十兆とか十何兆とか売上のあるような会社からすると、痛くも痒くもないんですよね。
セオさんは、ビッグテックが強くなりすぎて、規制や政治で抑え込んでもほぼ意味がない状況が続いていると話します。一方で犠牲になるのは若い世代であり、コンテンツとプラットフォームの両面で考えていく必要があるとしています。
ダムフォンは主流にならない、それでも問われるSNSとの距離
「Z世代がスマホ疲れでダムフォンが復活か」という論調もありますが、セオさんは実際の販売台数は「雀の涙」で、マジョリティにはなり得ないと見ています。KDDIも開発コストをかけずに、マーケティングやブランド戦略として取り組んでいるのだろうと話します。
そのうえでセオさんは、子供だけでなく大人も、SNSとどう向き合うかが重要になると話します。Xなどを1週間や1か月やめても、失うものはほとんどないといいます。
一週間辞めました、一ヶ月辞めました、なんか損ありましたか?ってほんとないんですよね。
セオさんによると、Xから離れていると炎上に気づかず、「知らない方がよっぽどよかった」と思うことも多いそうです。SNSから少し離れることも非常に重要だと話します。
一方で、若者に害が及ぶことは大きな問題だとして、セオさんは規制を強めていくべきだと考えています。プラットフォームが対策を入れないなら、通報など一般の消費者の動きが重要になるとして、番組を締めくくりました。
まとめ
KDDIの「INFOBAR ZERO」は、台数を追うよりも、契約やブランディングを狙ったニッチな商品だとCEOセオさんは見ています。その背景には、時間を使わせるスマホに対し、時間を返すダムフォンという逆の価値と、若者のSNS依存という社会問題があります。
- INFOBAR ZEROは3万2780円でネット・SNSが使えず、SIMフリーとセカンドナンバーで2台目需要を狙う
- 海外のダムフォンは14万円前後の高級品もあり、親や学校が買い手になるモデルもある
- スマホは時間を使わせることで、ダムフォンは時間を使わせないことで価値を生む
- 日本のガラケー市場は91万台で全体の2.8%と小さく、日本企業はニッチを刺すしかないとセオさんは見る
- 若者のSNS依存は深刻で、セオさんは問題はコンテンツにあるとし、大人も含めてSNSから距離を取ることを勧める





