トランプ大統領がミラー氏を首席補佐官に起用。中間選挙大敗後の強硬路線

アメリカ中間選挙で民主党が大勝し、共和党は大敗しました。佐々木さんは、その後の新たな動きとして、トランプ大統領がホワイトハウスの人事に手を加え始めたことを取り上げています。

トランプ大統領は6日、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官が退任し、長年の側近であるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を首席補佐官に昇格させる人事を発表しました。

佐々木さんによると、ワイルズ氏はトランプ大統領に苦言を呈することのできる数少ない「ストッパー役」でした。現在辞任を検討していると報じられているマルコ・ルビオ国務長官のような、比較的安定感のある人物の起用を後押しするなど、政権のバランスを取ろうと尽力してきたといいます。

ワイルズ氏の退任の背景として、佐々木さんはトランプ大統領の振る舞いを挙げます。トランプ大統領は中間選挙での大敗の責任を自ら認めず、怒りの矛先をワイルズ氏ら政治アドバイザーに向けました。

一部メディアは、トランプ大統領がスタッフの目の前でワイルズ氏を非難したと報じています。ワイルズ氏は政権内の不満のスケープゴートにされ、職にとどまる意欲を失ったのが実情のようだと佐々木さんは伝えています。

ワイルズ氏の退任に至る経緯を、本文の流れに沿って整理すると次のようになります。

ワイルズ氏に代わって首席補佐官に就任するのが、41歳のスティーブン・ミラー氏です。佐々木さんはミラー氏の人物像を、端的にこう表現しています。

ミラー氏は2015年にトランプ氏が初めて大統領選に出馬したときから支えてきた最側近です。国境付近での強硬手段や大規模な移民の強制送還など、政権の移民政策の立案者として知られています。

共和党内からは、ミラー氏の過激な移民政策のせいでヒスパニック系有権者の支持を失い、選挙に負けたという怒りの声が上がっていると言われます。それでもミラー氏は身内の警告を一切無視して強硬策を進めており、「MAGAMAGA ── トランプ氏のスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の頭文字。トランプ氏を支持する運動や支持層を指す言葉としても使われますムーブメントの永遠の炎」とすら呼ばれているそうです。

ワイルズ氏とミラー氏の違いを並べると、今回の人事が政権の性格をどう変えるかが見えてきます。

選挙の敗北に、逆の道を選んだ政権

佐々木さんは、通常なら選挙でこれほど明確な敗北を喫すれば、政権は有権者の声に耳を傾けて政策を中道寄りに修正するものだと指摘します。

議会との妥協に一切興味がないミラー氏を据えたことで、トランプ政権は残り2年、これまで以上に大統領権限を強引に行使していく姿勢を鮮明にしたと言えそうだ、というのが佐々木さんの見立てです。

UFC代表に報道官のポストをオファー

佐々木さんは、トランプ政権の異質さを物語る人事構想がもう一つ明らかになったと続けます。トランプ大統領が、総合格闘技団体UFCUFC ── アメリカを拠点とする世界最大級の総合格闘技団体。Ultimate Fighting Championshipの略ですの代表であるデイナ・ホワイト氏に、ホワイトハウス報道官のポストをオファーしたというのです。

トランプ大統領が大のUFC好きであることは広く知られており、自身の80歳の誕生日にはホワイトハウスの敷地内でUFCの試合を開催したほどだといいます。

CNNの報道によれば、ホワイト氏はこのオファーを断ったとされています。それでも、報道官という極めて重要で公的な職務に個人的な好みを優先し、政府の中枢を私物化しているとして、トランプ大統領は非難を浴びています。

佐々木さんは、民意による強烈なブレーキを無視してアクセルを踏み込むトランプ政権が、民主党が立ちはだかる議会とどう対峙し、アメリカ社会をどこへ導こうとしているのかを問いかけます。そのうえで、残り2年の動向はこれまで以上の警戒感を持って注視していく必要がありそうだと締めくくりました。

なお、番組では来週17日の国際欄で、同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科の美牧聖子教授を迎え、中間選挙で民主党が大勝した理由を詳しく分析すると予告しています。

まとめ

中間選挙での大敗を受けても、トランプ大統領は政策を中道に修正するのではなく、ストッパー役のワイルズ氏を外し、強硬派のミラー氏を首席補佐官に据えるという逆の道を選びました。

• トランプ大統領は中間選挙大敗の責任を認めず、ワイルズ首席補佐官を事実上更迭した
• 後任のミラー氏は移民政策の立案者で、トランプ氏以上の強硬派とされる
• 政権は残り2年、議会と妥協せず大統領権限を強引に行使する姿勢を鮮明にしたと見られる
• UFC代表のデイナ・ホワイト氏への報道官オファーは、政府の私物化だと非難されている