福岡市長選2026、13人の候補者は誰か。高島市政16年の成果と再選挙の仕組み

2026年の福岡市長選挙が始まり、投票日は11月15日です。4期16年務めた高島市長が続投しないと判断し、後継者も指名しなかったことから、一気に手が上がりました。

その結果、立候補者は13人にのぼり、しかも全員が新人です。ジョルノさんは、現職がいない選挙で、福岡市民は誰に入れたらいいのか全然わからない状態だろうと話しています。

さらに今回の選挙では、1回の投票で25%以上の得票がない場合は再選挙になるという条件もあります。ジョルノさんは、特定の候補やイデオロギーに肩入れせず、客観的に解説する姿勢を最初に示しています。

高島市政を振り返る前に、ジョルノさんはまず高島さんの人物像を掘り下げます。高島さんはもともと、福岡の朝のテレビ番組「アサデス」のキャスターでした。

高島さんは1974年生まれ、大分市の出身です。母方の祖父は大分県豊後高田市の市長を務めた人物で、父は大分放送のアナウンサーだったと紹介されています。政治とアナウンサーの両方が身近な環境で育ったと報じられているといいます。

高島さんは獨協大学を卒業後、1997年にKBC九州朝日放送へアナウンサーとして入社し、朝の番組のメインキャスターとして福岡でおなじみの顔になりました。新日本プロレスの中継で実況を担当していたこともあるそうです。

2010年、自民党が国政で野党だった時期に、候補探しに苦労していた自民県連が高島さんに白羽の矢を立てました。このときも候補者は当時の戦後最多の8人でしたが、今回の13人はそれを上回ります。

2010年の選挙で高島さんは20万9500票を獲得し、現職の吉田市長の14万4800票を破りました。自民・公明の支持を受けた36歳の新人が、知名度を武器に当選した形です。その後の得票の推移は次のとおりです。

ジョルノさんは、この安定ぶりを「一強という感じ」と表現しています。

ジョルノさんは高島市政の16年を一言で「都市経営」とまとめます。市役所が自ら箱物を作るのではなく、規制を緩めて民間の投資を呼び込む方向へ移行したという見方です。

その代表例が国家戦略特区国家戦略特区 ── 地域を限って規制を緩和し、経済の活性化を図る国の制度。福岡市は創業支援や雇用改革などの分野で指定を受けていますと天神ビッグバン天神ビッグバン ── 福岡市の天神地区で、ビルの高さ制限の緩和などにより老朽ビルの建て替えを促す再開発プロジェクトです。福岡市は天神や博多駅といった都心に空港がとても近く、飛行機が低い高度で街の上を通るため、高いビルを建てられませんでした。その規制を緩めたのが高島さんだといいます。

ジョルノさんは時代の追い風もあったとしたうえで、具体的な数字を挙げています。

天神ビッグバンは2015年に始まり、2030年までに約120棟が建て替わる予定です。2019年に始まった「HAKATA CONNECTED」でも、2026年3月末までに30棟が竣工し、当初の予定だった20棟ほどの150%に達したと紹介されています。

税収が増えた分の使い道について、元市議の評価記事では借金の返済が進んだとされています。ほかにも小中学校の給食費や子どもの医療費の無償化、地下鉄七隈線の博多駅延伸に回りました。七隈線の延伸で、それまで博多駅でつながっていなかった地下鉄2路線がつながったといいます。

元アナウンサーの発信力を活かした福岡のブランド化や、スタートアップ支援も高島市政の取り組みとして挙げられています。

高島市政の課題としてジョルノさんがまず挙げるのは、住宅価格の高騰です。海外投資を呼び込むこと自体はよいとしつつ、それが住宅価格の上昇につながり、若者や家が欲しい人が家を買えなくなっていると話しています。

もう1つは交通渋滞と混雑です。福岡の南区方面を走る地下鉄が想定以上に利用され、増車や延伸が検討されているほか、空港周辺の渋滞もひどく課題になっているといいます。

さらにジョルノさんは、高島市長の発信力が強すぎるために、職員や議会が市長の意向に沿う計画しか出さなくなり、違う意見が出にくくなったという指摘にも触れています。

開発面では、ロープウェイの構想が持ち上がったことや、JR九州の博多駅空中都市プロジェクトが全体像のわからないまま中止になったことも、ジョルノさんは課題の例として挙げています。

13人の候補者を紹介する前に、ジョルノさんは政党の動きを整理します。自民党は市議団が調隆さんを擁立しましたが、党としての推薦はしていないようです。

立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、社民党は自主投票です。公認や推薦が出ているのは参政党、日本保守党、減税日本、こころ党、日本共産党で、主要政党のほとんどが自主投票という点が今回の大きな特徴だといいます。

届け出順に紹介された13人の候補者を、ジョルノさんの説明に沿って整理すると次のようになります。

年齢は29歳から70歳まで、医師が2人、前市議が3人、元国会議員が1人と、ジョルノさんは「本当にバラバラのキャリア」だと話しています。NPO法人代表の長澤幹太さんも出馬表明していましたが10月29日に取りやめており、ネットのインタビュー動画には長澤さんの回も残っているので注意してほしいとのことです。

ここからジョルノさんは、経歴と組織の観点で注目する候補を深掘りします。ただし、告示時点で公に確かめられる情勢調査は出ていないため、有力候補という意味ではないと断っています。

政治経験組でジョルノさんが最初に挙げるのは稲富修二さんです。稲富さんは大野城市出身で、東大法学部から丸紅に入り、松下政経塾松下政経塾 ── パナソニック創業者の松下幸之助が設立した政治家・リーダー養成機関。多くの国会議員や首長を輩出していますを経て、2009年に民主党から福岡2区で初当選しました。比例復活を含め衆院議員を4期務め、立憲民主党の県連代表も経験しています。

稲富さんは今年2月の衆院選で中道改革連合の公認で出て落選し、現在は離党して無所属です。どの政党にも推薦を頼まない一方、労働組合の連合福岡が自主的に支援していると報じられています。福岡県議会の汚職問題にも触れ、今回を「福岡の政治を正す戦い」と位置づけているのが特徴です。

稲富さんについてジョルノさんは、知名度はとても高いとしつつ、国政で落選したから市長に、という見方もあり、そこをどう評価するかは有権者次第だと話しています。

次の調隆さんは、城南区出身の前自民党市議で、自民の市議団が擁立したものの党本部は推薦を見送りました。県連会長は「市民党として戦う方が望ましい」と説明しているといいます。

推薦見送りの理由として報道で挙げられているのは2点です。1つは福岡1区の井上貴博衆院議員が党内から反発されたこと、もう1つは福岡県議会の海外視察や金銭授受の疑惑で、自民党の看板がかえってマイナスになりかねないことです。結果として、民主党系の市議の一部も調隆さんを応援していると報じられています。

ほかの前市議として、新村優さんと阿部英樹さんも紹介されます。新村優さんは南区出身で市議を3期12年務め、地域会派「新しい風福岡」を立ち上げて子ども関係の政策に力を入れてきた人です。阿部さんは31歳の麻酔科医で、2人とも高島市政の継承を掲げています。

続いてジョルノさんは、政党や組織の後ろ盾がある候補を紹介します。参政党が推薦する吉冨恵子さんは九州大学出身の眼科医で、参政党と政策協定を結び、神谷代表が演説会で党として支援すると明言しています。

吉冨恵子さんは、高島市政の成長や知名度向上を評価しつつ、賃金は伸びずに家賃が上がり暮らしへの恩恵が少ないと指摘し、消費減税や外国人政策の見直しを求めています。2025年の参院選で神谷代表が福岡市の国家戦略特区を批判し、高島市長が反論した経緯もあって注目を集めているといいます。

日本保守党公認の森健太郎さんは福岡市出身のIT会社経営者で、タクシーアプリの開発者でもあったそうです。出馬会見には百田代表ら党幹部が同席し、自動運転タクシーの早期導入や外国人への生活保護の停止を訴えています。去年の参院選と今年2月の衆院選にも立候補しています。

参政党と日本保守党についてジョルノさんは、どちらもネットでの発信力が強く、外国人政策は支持も批判も強く出るため、SNSでは議論が過熱しやすいと見ています。

共産党が支持する片山スミ子さんは、護憲派の市民団体・市民連合福岡の事務局長です。天神ビッグバンなどの成果が格差や歪みを生んだと批判し、家賃補助の創設やコミュニティバスの運行を掲げています。13人の中で最も高島市政からの路線転換を訴えている候補だといいます。

減税日本の井上清さんについて、ジョルノさんは名古屋の河村たかしさんが率いる地域政党から福岡市長選に候補が出ていることが意外だったと話しています。また、参政党や日本保守党は組織ができあがってきて、選挙を戦いやすくなったのではないかとも見ています。

民間で実績を積んだ候補として、ジョルノさんはまず神野元気さんを挙げます。神野さんはAI教材「キュビナ」を開発した教育起業家で、全国でおよそ100万人の子どもが使っているとされ、中央教育審議会の臨時委員も務めています。

神野さんは現在、佐賀の東明館中学・高校の校長兼理事長だそうです。東明館は九州では有名な進学校で、神野さんはRKBのコメンテーターも務めていたため、福岡ではテレビで顔を知っている人も多いかもしれないといいます。

最年少29歳の佐々木文さんは、九州大学法学部からボストン・コンサルティング・グループに入り、企業誘致を手伝う一般社団法人を立ち上げました。2025年にはダボス会議の「ダボス50」に選ばれて出席しています。

佐々木文さんについてはネットで「中国のスパイ」などと言われて炎上していますが、ジョルノさんは本人の言説からはそうしたことは見えないとしています。

元官僚の渡辺久弥さんは、政策を作って実行してきた行政経験と、市民が話し合って決めるスタイルを前面に押し出しています。ジョルノさんは、政治というより法令や決まりを作るプロセスに長けた人なのだろうと見ています。

候補者を一通り紹介したあと、ジョルノさんはリスナーに、ここまでの情報で投票先を決められたかと問いかけます。ジョルノさん自身は初見では決められないと思うとし、全福岡市民が同じ状況にあると話しています。

ジョルノさんの見立てでは、市議経験者や国政経験者など、選挙で名前や顔が知られている人が今回は有利かもしれません。また、福岡県議会の問題もあり、政治家に清廉潔白さを求める傾向が強く出るのではないかと考えています。

どんな人を選ぶべきかについては、主観と断ったうえで、ちゃんと福岡市を運営していける人がいいとしています。そのためには市政を知っている人か、強烈なメッセージを持つ人がよいものの、飛び抜けて強力なビジョンを訴える候補は今のところいない気がする、とジョルノさんは話しています。

ジョルノさんは、福岡市はよその小さな県よりも予算規模が大きいとして、企業にたとえて説明します。

ジョルノさんは、立候補も投票も民主主義の自由だとしつつ、「8兆円規模の予算がある市」を素人が運用できるとは到底思えないと話しています。

高島市長も政治経験のないアナウンサーだったという反論に対しては、政治家とアナウンサーの一家に生まれたことで何らかの帝王学はあったのだろうと推測しています。そのうえで、市役所の人間の操縦と市民へのアピールが上手だったことが、大きな混乱なく成長できた実情ではないかと見ています。

ジョルノさんが最後に取り上げるのは、13人もいて票が必ず割れる中で当選者が決まるのか、という点です。日本の市長選挙には、上位2人で再び争う決選投票はありません。代わりにあるのが法定得票数法定得票数 ── 当選に必要な最低限の得票数。市長選などでは有効投票総数の4分の1以上とされ、これに届かなければ1位でも当選になりませんのルールです。

当選の条件は、得票が最も多いことと、その得票が有効投票の4分の1、つまり25%以上あることの2つです。1位でも25%に届かなければ当選にならず、選挙そのものをやり直す再選挙になります。なお、1位が同票の場合はくじで決まるそうです。

ジョルノさんの試算では、前回2022年の投票率は34%ほどで、今回も同程度と言われているため、当選には11万票ほどが必要になります。高島さんの前回の33万票を13人で均等に割ると、1人3万票ちょっとにしかなりません。

もちろん票は均等には割れず、上位の数人に集まれば25%は普通に超えます。そのため13人だから再選挙になるとは言えないものの、4人に1人の支持を集めて再選挙を避けられるほどの差は今のところあまりないのではないか、とジョルノさんは見ています。

再選挙は、上位2人による決選投票ではなく、全部のやり直しです。今回の13人が再び出てもよく、降りてもよく、今回出ていない強力な候補が新たに出ることもできます。

ただし、候補者は供託金供託金 ── 立候補の際に納めるお金。一定の得票に届かないと没収され、売名目的などの乱立を防ぐ役割がありますを改めて納め直す必要があり、有効得票数の10分の1に満たないと没収されるので、ジョルノさんは「悩ましいところ」だと話しています。

再選挙の日程について、ジョルノさんは次のような流れを説明しています。

再選挙までの数か月は市長がいない状態になり、副市長が代理で市政を回すことになるといいます。ジョルノさんは、あくまで代理なのでどうなるかわからないと話しています。

候補者にとっては、1回目が予選のようになり、自分の得票が数字で見えるため、下位の候補が降りて上位だけでやり直す展開もありうるものの、そこは不透明だとジョルノさんは見ています。

ジョルノさんが理想とするのは、市民が全員投票に行って自分たちのリーダーを選び、そのうえで誰か1人が25%以上を取る選挙です。参考としてリハック九州のYouTubeを挙げ、期日前投票もすでに始まっているので、福岡市民にはぜひ投票に参加してほしいと呼びかけています。

まとめ

2026年の福岡市長選は、4期16年の高島市政を受けて全員新人の13人が争い、主要政党の多くが自主投票という異例の選挙です。ジョルノさんは候補者の経歴や組織を整理しつつ、決め手を欠く中で再選挙の可能性にも目を向け、市民が投票に行くことの大切さを訴えています。

• 高島市政は規制緩和で民間投資を呼び込む「都市経営」で、人口と税収を大きく伸ばした一方、住宅高騰や渋滞、異論の出にくさが課題として挙げられている
• 13人の候補者は年齢も経歴もバラバラで、主要政党のほとんどが自主投票、自民市議団の擁立候補にも党本部の推薦はない
• ジョルノさんは、知名度のある政治経験者が有利と見つつ、市を運営できる人を選ぶべきだと考えている
• 1位でも有効投票の25%に届かなければ当選せず、全候補者でやり直す再選挙になり、その間は市長不在となる