ボーイングが民間航空機部門の5%削減へ。737MAXの品質問題と「大きすぎて潰せない」構図

2026年11月11日の放送は、日本の政治の話題から始まりました。石破茂前首相ら自民党議員4名が、消費税減税関連法案の採決直前に本会議場から退席し、党の執行部から戒告処分を受けたというニュースです。

野村さんによると、総理や総裁の経験者が党則に基づく処分を受けるのは史上初めてです。そのうえで野村さんは、議員が党の方針と違う投票をすることへの扱いが、国によって大きく異なると説明しました。

日本と似た制度のイギリスも、重要法案については党議拘束党議拘束 ── 政党が所属議員に対し、議会での採決で党の決定どおりに投票するよう求めること。違反すると処分の対象になることがありますが強いことで知られています。ただ、日本はイギリスよりさらに多くの法案に党議拘束をかける点が特徴だといいます。

野村さんは、国会での議論を充実させるには、議員一人ひとりの判断の余地をどこまで残すべきか、その最適なバランスも考えていきたいと話しています。

本題は、世界最大級の航空宇宙・軍事企業であるボーイングの人員削減です。ボーイングは9日、民間航空機部門の労働者の5%を削減する計画を明らかにしました。

削減の理由は生産の停滞です。ボーイングは主力機737MAXの生産ペースを、月産従来の機数機ほどから、今年の夏までに月産目標の機数機へ引き上げる予定でしたが実現できず、目標達成は来年初めにずれ込むと発表しました。

さらに、フリーキャッシュフローフリーキャッシュフロー ── 企業が本業で稼いだ現金から、設備投資などに必要な支出を差し引いた、自由に使えるお金。資金繰りの健全さを測る指標になりますを年間100億ドルに引き上げる時期についても、専門家の予想の2028年より1年遅い2029年になる見通しを示しました。生産上の問題やサプライチェーンの混乱が長引き、資金繰りの正常化に時間がかかっていることが背景にあります。

ボーイングが苦境に陥った要因の1つが、2024年1月の事故です。アラスカ航空の737MAXで、客室後方の非常口を塞ぐドアが飛行中に突然吹き飛び、機体に大きな穴が開きました。

この事故で死者は出ませんでしたが、ボーイングの深刻な品質管理問題として世界中で問題になりました。原因は、ドアを固定する4本のボルトが取り付けられていなかったことです。作業のミスに加え、その後の検査も機能していなかったことになります。

アメリカの国家運輸安全委員会国家運輸安全委員会 ── NTSB。航空・鉄道・道路などの交通事故の原因を調査するアメリカの独立機関で、再発防止のための勧告を行いますは、ボーイング社内の不十分な訓練、指導および監督がこの事故を引き起こしたと結論づけています。

737MAXは導入時からトラブルが多く、2018年から2019年にかけては2つの事故で合計346人が亡くなっています。

野村さんは、ボーイングの苦境は民間航空機部門にとどまらず、アメリカ政府や軍、宇宙開発にまで及んでいると指摘します。

次期大統領専用機エアフォースワンエアフォースワン ── アメリカ大統領が搭乗する専用機の呼び名。現行機はボーイング747をベースにしており、後継機もボーイングが開発を担っていますは、2機を2024年までに納入するはずでしたが、トラブルでいまだ納入できていません。

宇宙船スターライナーは、2024年の初の有人飛行試験で国際宇宙ステーションまでは到達したものの、推進系の故障で宇宙飛行士を自力で帰還させられず、ライバルのSpaceXに救われる結果になりました。NASAはこれを重大な事故に認定し、ボーイングの品質管理や組織文化の崩壊を批判しています。

それでもアメリカ政府は、SpaceXの1社独占を防ぐためにボーイングを支援しています。今年末から来年初めにスターライナーの無人テストを行い、2028年に有人飛行を再開する予定です。

2024年の事故以来、ボーイングについて言われてきたのが「Too Big To Fail」、つまり大きすぎて潰せないという言葉です。BBCはさらに踏み込み、大きすぎて責任が取れない企業になっているのではないかと指摘しました。

ボーイングはアメリカ軍の主要な取引相手であり、世界の民間航空機市場でも重要な存在です。事業が傾けば、防衛力や航空会社の運航、経済全体にまで影響が及びかねません。アメリカ政府は、安全問題を追及しなければならない一方で、潰れては困るという構図に陥っていると野村さんは解説しています。

番組の締めくくりで野村さんは、NASAがSpaceXだけに頼らずボーイングの宇宙開発を支援し続けている点に改めて触れ、これはまだアメリカの健全性を示していると言えると評価しました。

そのうえで日本に目を向け、中東の石油や中国のレアアースなど、依存による日本の弱点がいろいろと見えた数年間だったと振り返ります。ここから何を教訓として行動するのか、その見極めが大事なのかもしれないと野村さんは結んでいます。

まとめ

ボーイングの人員削減は、737MAXの生産停滞と、事故を機に表面化した品質管理の問題が重なった結果です。苦境は軍事や宇宙にも広がり、アメリカ政府は追及と支援の板挟みにあります。

• ボーイングは民間航空機部門の5%、約2500人を削減し、2億5000万ドルのコスト削減を見込む
• 737MAXの増産目標は来年初めに、フリーキャッシュフロー100億ドル達成は2029年にずれ込む見通し
• 2024年のドア吹き飛び事故では、ボルト4本の未装着と検査の不備が判明した
• エアフォースワンやスターライナーなど、軍事・宇宙分野でもトラブルが続いている
• 「大きすぎて潰せない」だけでなく「大きすぎて責任が取れない」企業になっているのではないかという指摘がある