トルコとオーストラリアの異例の共同開催になったCOP31
本題に入る前に、新井さんはウクライナ戦争をめぐる動きに触れています。今週、およそ9ヶ月ぶりにロシア、ウクライナ、アメリカを交えた和平協議がアラブ首長国連邦で行われ、戦後の安全保障体制や捕虜の解放が話し合われたといいます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、この協議について「建設的かつ実質的な内容があった」とSNSに投稿しており、今後の進展が期待されていると伝えられています。
そのうえで取り上げられたのが、気候変動対策を話し合う国連の会議COP31 ── 国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議。COPは毎年開かれ、各国が温室効果ガス削減などの国際的な枠組みを交渉しますです。COP31は11月9日にトルコのアンタルヤで開幕し、20日までに6万人以上が訪れる見込みで、首脳級・閣僚級の会合も予定されています。
COP31は開催地の決まり方も異例でした。トルコとオーストラリアが互いに譲らず、開催地はトルコ、交渉の主導はオーストラリアという形で折り合いをつけ、共同開催という形式をとっています。
開催国トルコが掲げる主要テーマはゼロウェイスト、つまりゴミの削減です。新井さんによれば、トルコは廃プラスチックの輸入量が世界でも多く、ニューヨークタイムズの報道では、ヨーロッパからのプラスチックゴミの最大の輸入先だといいます。
中国の輸入禁止
およそ10年前、中国が環境汚染対策として廃プラスチックの輸入を禁止
受け皿としてのトルコ
トルコが代わりの受け皿となり、特にヨーロッパからのゴミを受け入れる
処理しきれない廃棄物
先進国がリサイクル率を上げる一方、処理しきれない廃棄物がトルコに流れ込んでいると報じられる
ゼロウェイストの提唱
COP31開催国として、ゴミそのものを減らすテーマを掲げる
上の図のように、トルコのゼロウェイストには自国が抱える実態が背景にあります。新井さんは、トルコが出たゴミをどう処理するかではなく、そもそも廃棄物を減らそうというメッセージを込めたと考えられる、と解説しています。
1.5度目標が揺らぐ中、なぜ「電化率35％」なのか
今年のCOP31が目指しているのは、具体的な対策を実行に移せるかどうかだと新井さんは話します。国際社会はこれまで、2015年のパリ協定 ── 2015年のCOP21で採択された気候変動対策の国際的な枠組み。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求するとしていますで掲げた、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える目標を目指してきました。
しかし専門家は、1.5度は数年内に超えてしまい、現状の各国の削減目標のままでは気温上昇は2.6度に達すると見ているといいます。
この差を前に、COPは目標を守るフェーズから、実効性のある対策を今打つフェーズに移りつつあると新井さんは整理しています。
そこでトルコが提唱しているのが、世界の電化率を2035年までに35％に引き上げるという目標です。電化率とは、家庭や企業などのエネルギー消費全体に占める電力の割合のことです。
新井さんは身近な例として、台所をオール電化にすることや、電気自動車に乗り換えることでも家庭の電化率を上げられると説明しています。
現在の世界の電化率はおよそ20％
2035年までに35％へ引き上げ、COP31の最終合意文書に盛り込むことを狙う
電化率を上げるメリットとしては、再生可能エネルギーの普及に加え、化石燃料よりエネルギー効率が高い点や、温室効果ガスの排出抑制につながる点が挙げられています。
一方で、トルコの電化率目標には弱点も指摘されています。電化で増えた分の電力をクリーンな電源で賄う義務が盛り込まれておらず、環境保護団体や一部の国から批判の声が上がっているということです。
（トルコの）提案には、電化によって増えた分の電力を再生可能エネルギーなどのクリーンな電源で賄うという義務が盛り込まれておらず、環境保護団体や一部の国からは批判の声も上がっているということです。
AIの電力消費は気候変動対策とどう両立する？
新井さんがCOP31でもう一つ注目したいテーマとして挙げるのがAIです。COP31では「アンタルヤAI誓約」を制定する方針が発表されています。
アンタルヤAI誓約に法的な拘束力はありません。ただ、AIやデータセンターの電力消費量が増えていることを受け、関連企業にエネルギー使用の透明性向上やクリーンエネルギーによる運営を求める内容が盛り込まれるといいます。
番組では前の週に、データセンターをアメリカ中間選挙のもう一つの焦点として取り上げていました。新井さんは、テクノロジーの進化と環境対策をどう両立させるのかが、COP31でも重要な議題になっていると話します。
最後に関連ニュースとして紹介されたのが、Claudeを運営するアンソロピック ── AIアシスタント「Claude」を開発するアメリカのAI企業。AIの安全性研究を重視する企業として知られていますのIPO（新規株式公開）です。最大643億ドル、日本円でおよそ10兆円の調達を目指すと報じられました。
ただ新井さんによれば、アメリカの現地メディアは、アンソロピックの評価額が当初の目標を下回るのではとも伝えています。中間選挙の結果を受けたAIやデータセンターへの規制への懸念が、どこまで影響するのかも気になる点だといいます。
金融市場においても、そして気候変動問題という点でも、AIというのは引き続き注目される観点となりそうです。
まとめ
トルコとオーストラリアの共同開催となったCOP31では、開催国トルコの事情を反映したゼロウェイストに加え、1.5度目標が揺らぐ中での実効性ある対策として電化率35％目標が提唱されています。さらにAIの電力消費をめぐる誓約も示され、テクノロジーと環境対策の両立が問われています。
- COP31は開催地トルコ、交渉主導オーストラリアという異例の共同開催
- トルコは廃プラスチックの受け皿になってきた実態を背景に、ゼロウェイストを主要テーマに掲げた
- 1.5度目標が現実的に難しくなる中、トルコは世界の電化率を約20％から2035年までに35％へ引き上げる目標を提唱
- 電化率目標にはクリーン電源で賄う義務がなく、環境保護団体や一部の国から批判もある
- アンタルヤAI誓約やアンソロピックのIPOなど、AIは気候変動と金融の両面で注目されている