1日10億ドル超が動くAPI証券Alpacaは、なぜ「乗るかそるか」から始まったのか

番組はゲストにAlpaca共同創業者・CPOの原田均さんを迎えて始まります。原田さんは普段ドバイを拠点に活動しているといいます。

原田さんはAlpacaを横田さんとの2人でアメリカで創業しました。AlpacaはAPIファースト証券APIファースト証券 ── プログラムから証券取引を呼び出せるAPIを軸に設計された証券会社。アプリやサービス側は自前でライセンスや金融インフラを持たなくても、株取引の機能を組み込めるという形の会社です。

顧客の広がりは、中東、アジアを含むユーラシア大陸全般に及ぶといいます。市場を語るときにあまり聞かない括りです。

原田さん自身は日本で生まれ育ち、シリコンバレーに12年住んでAlpacaを起業しました。その後ちょうど2年前にドバイへ引っ越しています。ビジネスがそこに転がっていることと、面白そうな場所だと感じたことが理由だと話します。

APIファースト証券とは具体的に何か、という問いに、原田さんはアメリカ株人気を入り口に説明します。海外の各国からアメリカ株につなぎたいという需要が出てきていました。

原田さんが引き合いに出すのはRobinhoodRobinhood ── アメリカの証券アプリ。モバイルファーストで株が買える体験を広め、手数料無料のスタイルで人気を集めたです。モバイルで株が買える新しい体験が伸びましたが、これはアメリカでしか使えませんでした。

各国でネオブローカーのスタートアップが立ち上がった時期、その裏側にはアメリカ側の証券会社が必要でした。そこでAPIでつなぎやすいAlpacaに声がかかったといいます。

原田さんによれば、そもそもAPIがまともに使えるアメリカの証券会社がなかったことが出発点でした。Robinhoodも含めモバイルは綺麗でも、自動化やAPI接続を求める人は困っていたと振り返ります。

そんなことをするくらいなら、APIを開放しドキュメントもSDKも整備された証券会社を作ろう、というのが発想でした。最初は個人向けで、そこからフィンテック企業が使うB2B2Cへ広がっていきます。

聞き手の大塚さんは、裏方のインフラに回ると自社でユーザー獲得したほうが売上を予測しやすい面もあると指摘し、意思決定に迷いはなかったかと問います。

原田さんは、最初に証券会社をやろうとした時点ではまだB2Cだったと答えます。そこからフィンテックや他ブローカーが使うB2B2Cへ広がると、不都合な現実がいろいろあったと明かします。

B2Cは成長数字がすぐ伸び、マーケティングもテンプレ化しています。一方でB2B2Cはセールスサイクルが長いものの、世界中にアクセスできる夢の大きさがありました。

原田さんは、伸びているB2Cの数字を見せつつ、絵として大きいB2B2Cを語る、という使い分けをしていたと話します。この両方を持つことが、実は事業の肝だったと振り返ります。

大塚さんは、出てくるかわからないという不確実性が結局は石油のように出てきたと表現し、それは狙ったのかと尋ねます。

原田さんの答えは明快で、最初は何も見えていなかったというものです。もともとはAIを使った投資アプリを作っていましたが、行き詰まり、資金の残り時間も少なくなっていました。

それでも、Robinhoodの二番煎じではなく、乗るかそるかをやろうと決めます。エンジニアがリバースエンジニアリングしてまで使おうとしていた事実が、少なくとも一部の人には刺さっている兆しでした。

ただ、当時のターゲットは極端に狭いものでした。株取引をする人自体が少なく、その中でコードを書ける人はさらに少ない層です。

大塚さんは、証券のライセンスが必要で固定費がかかる事業でその意思決定をする難しさに触れます。原田さんはあらためて、乗るかそるかでやったと認めます。

続いて話題は現在の規模感に移ります。Alpacaは全世界で約400人の会社に育ちました。

口座数は、B2B2C経由とB2Cを合わせて約1500万口座に達しているといいます。取引額の桁も大きなものです。

月間に換算すると円で5兆円から6兆円規模になるといいます。会社はいわゆるユニコーンに数えられる存在です。

大塚さんは、この規模が「小さな足を作ってやるべ」という感覚から始まったことが信じられないと語ります。当時は先が全く見えていなかったと2人の認識は一致しました。

原田さんがドバイに住む理由は、そこにビジネスが複数あることに加え、現地に行って自分の目で見ることを重視しているためです。特にファンドのレベルで現地を見ることが大事だと考えています。

Alpacaはアメリカの会社でアメリカ株を扱うため、人員比率としては北米が3、4割を占めます。それでも原田さんは現地に入り込むことを大切にし、アラビア語も少し勉強したといいます。

役割分担としては、原田さんはテックファウンダー側でプロダクトとエンジニアリングを担い、横田さんがアメリカやヨーロッパ中心に動きます。手薄になりやすい東半球を原田さんがカバーする形です。

話題はAlpacaが暗号資産取引所にも導入されている点に移ります。ブローカーAPIというプロダクトでB2Bを本格化させたのは2022年ごろだと原田さんは振り返ります。

既存金融の顧客に加え、去年ごろからクリプトの事業者が入ってくるようになりました。背景にあるのがトークン化証券トークン化証券 ── 株などの現物資産を裏付けに、ブロックチェーン上でトークンとして発行・流通させる仕組み。オンチェーンで取引や担保利用ができるようになるの台頭です。

トークン化のためには、原資産をどこかで買って保管し、トークンと一対一で持たせる必要があります。証券を扱うのは煩雑なため、Alpacaのような存在が欠かせないといいます。

原田さんは、ステーブルコインに例えて仕組みを説明します。USDCが1ドルを裏付けに1トークンを発行するのと同じように、テスラ株1株を原資産にテスラトークンを発行する、という考え方です。

大手の金融機関がAlpacaを使う一方で、なぜ自社で作らないのか、という問いが出ます。原田さんは、金融は技術だけでは成り立たないと答えます。

ライセンスは取るだけでなく、実際のオペレーションやコンプライアンス対応が伴います。AlpacaはFINRA、SECのブローカーをガチガチに真面目に作ってきたといいます。

原田さんが数年前から社内で語るプロダクトビジョンは、WindowsOSのような存在になることです。バラバラのハードの上にWindowsを乗せれば共通のAPIで書けたように、Alpacaは金融の抽象化レイヤーを目指します。

クリプト側から入ってくる事業者ほど、面倒な部分をやりたくないからクリプトをやっている、と原田さんは指摘します。だからこそAlpacaが引き受ける余地が生まれます。

大塚さんは、既存の証券会社が今までの仕組みを捨ててAlpacaに変えるのはなぜか、どんなタイミングで起こるのかと尋ねます。

原田さんは、アメリカ株の中でも起きるイノベーションが切り替えのきっかけになると説明します。一株未満で買える端株端株 ── 1株に満たない単位で株を売買できる仕組み。金額を指定して0.3株など少額から購入できるや金額指定の購入がその一例です。

もう一つが24時間取引です。かつては東部時間の朝4時から午後8時までで、その外側にあたるアジア時間には取引できませんでした。

さらに、Alpacaは全て自前で作るためコスト体質が異なり単価を抑えられます。ポジション連携も、かつての一日一回のバッチ処理ではなくリアルタイムで出せる点がUXの改善につながります。

大手ほど、まず少し使ってみるところから始まり、徐々にリプレースされていくといいます。金融システムを一気に切り替えるのは怖いためです。

大塚さんは、早く成長したい起業家が多い中で、2人はどっしり構えているタイプに見えると指摘します。原田さんは、長期視点でビジョンを掲げてやっていると答えます。

事業は積み上げ型で、溜まるほど効いてくる二次曲線だと2人は捉えています。一方で、盤を燃やしながらやるスタイルは日本では資金調達しにくい面があるといいます。

原田さんは、グローバルVCがディープポケットで長期視点に立ってくれる強みを認めつつ、それだけで全てうまくいくわけではないと言います。ここでも、B2Cのグロースを見せながら進める使い分けが効いていました。

投資家の話に移ります。シードで入ったSpark Capitalのサント氏は、直感で動く「野獣」タイプだと原田さんは表現します。かつて日本の大阪でインターネット開通ビジネスに携わり、ヤクザが乗り込んできた話もするような人物です。

一方、シリーズAで入ったカナダのVCであるポルトージュのアダム氏は、理性的でコーポレートをちゃんとする人だといいます。ETFのビジネス経験を持つ、金融業界に精通した投資家です。

ボードミーティングでは、この両極端が正面からぶつかりました。B2CかB2B2Cかという議論では、サント氏は数字が出ているなら伸ばせと主張し、アダム氏は緻密なマーケットセグメント分析を求めたといいます。

原田さんは、この両極端をバランスを取りながら着地させてきたと振り返ります。大塚さんはそれを綱渡りと評しました。

暗号資産取引所と話すとき何を語るか、という問いに、原田さんは今一番ホットなトピックがトークン化だと答えます。ただし、トークンを発行しただけでは始まりに過ぎないといいます。

鍵になるのは流動性の確保です。テスラ株が500ドルなら、トークン化した株もほぼ500ドルで買えなければ意味がない、というペッグの問題があります。

Alpacaは原資産を全てカストディしているため、ナスダックで買った株をトークン化して暗号資産側で売る、という流通をリアルタイムでバランスさせられます。流動性があるから人が来て、人が来るから流動性が生まれる循環です。

さらに、トークン化した証券が証券なのか暗号資産なのか、という法的な位置づけがまだ定まっていません。アメリカでは去年から今年にかけて議論が進むものの、明確な結論は出ていないといいます。

この整理に合わせてAlpacaはカストディの準備を進めています。実際にトークン化された証券は、クラーケンやバイナンス、ビットゲットといった取引所の裏側で扱われているといいます。

大塚さんは、この流れをナラティブとして整理します。証券の中でできなかったことをRobinhoodがモバイルで解き放ち、アメリカ株投資が民主化されていきました。

その後、ユーザーがトークンも扱うようになり、証券とクリプトが接近しました。暗号資産の主要銘柄が固まってくると、より多くの商品種類が求められ、トークン化した証券でよいという感覚が生まれてきたといいます。

大塚さんは、その接近点の裏側をまさに実現しているのがAlpacaだと指摘します。原田さんはこれも狙って作ったのではなく、対応できると気づいた形だと応じます。

さらに、これまで人が担っていたインターフェースがAIに置き換わり、AIから直接APIで指示を出す流れも来ているといいます。トークン化とエージェントファーストなトレーディングの2つが大きな潮流です。

大塚さんは、これを8年前に読めていたかといえば無理だと断言します。原田さんも声を揃えて無理だと答えました。

西山さんは、トークン化やAPIの掛け算を思いついた人は多いはずなのに、なぜやり切れたのかと問います。原田さんの答えは、生き延びることを考え続けるしかなかった、というものです。

ここから原田さんは、Alpacaが死にかけた場面をランキング形式で語り始めます。まず挙げたのが、シリーズシードラウンドで調達できない雰囲気が漂った時期です。

共同創業者の横田さんは調達に苦しみ顔が死んでいたといいます。原田さんは一度、横田さんを外すことすら裏で模索したと明かします。

それでも横田さんがやると言うため、原田さんは気合を入れに行くことにします。朝3時に起き、横田さんが入れ込んでいた風水に基づいてハーフムーンベイへ向かいました。

その後もう一度サント氏を訪ねると、数字が伸びているじゃないかと言われ、調達につながったといいます。因果関係はないと2人とも笑いますが、必死になるからこそ何かをつかめる、と大塚さんは受け止めました。

原田さんが最大級の危機として挙げたのがシリコンバレーバンク破綻シリコンバレーバンク破綻 ── 2023年に起きたスタートアップ向け大手銀行の経営破綻。多くのテック企業が預金を置いており、資金が引き出せなくなる懸念が広がったです。会社の資金の半分以上がそこにありました。

折悪しく、雇ったばかりのCFOを短期間で解任した直後で、財務レポートを技術畑の原田さんが引き継いだばかりでした。しかも銀行のログインパスワードすら受け取れていなかったといいます。

アダム氏からのメールで事態を知り、ログインしようとしてもパスワードがわかりません。サポートに電話し続けても、皆が殺到しているため誰も出ませんでした。

結局その日はアクセスできず、これがAlpacaの最終日かと覚悟したといいます。しかし日曜になってDOJが全額救済する話になり、事なきを得ました。

どうしようもない状況で何をしていたか、という問いに、原田さんはただぽかんとしていたと答えます。大塚さんはその泰然とした態度を評しました。

大塚さんは、こうした危機を越えるほどにサイヤ人のように強くなる、と自身の経験も重ねます。原田さんは、その時々で常に生き延びようとしてきたと締めくくり、SVBの一件を最大の危機に挙げました。

まとめ

Alpacaは、APIファースト証券として「乗るかそるか」の狭い市場から始まり、B2CとB2B2Cを両走させながら、トークン化証券のカストディで9割超を担う存在へと育ちました。その裏には、資金調達難やSVB破綻といった生き延びるための泥臭い判断が積み重なっています。

• AlpacaはAPIで株取引をつなぐ抽象化レイヤーを目指し、ライセンスやオペレーションという煩雑な金融インフラを一手に引き受ける
• B2Cのグロース数字を見せつつB2B2Cの大きな絵を語る使い分けが、資金調達と事業判断の肝だった
• トークン化証券は流動性の確保と法的位置づけの整備が課題で、原資産のカストディがその実現を支えている
• 証券とクリプトが近づくナラティブは狙ったものではなく、気づけば対応できる立ち位置にいた結果だった
• シードの資金調達難やSVB破綻など、事業とは無関係の危機を生き延び続けたことがユニコーンへの道になった