求人に応募が来ない理由は正社員モデル？フルタイム前提を見直す限定正社員の発想

この回は、名倉さんの「食べ放題と、好きなものを好きなだけ食べるのと、どちらが好きか」という問いかけから始まります。

中村さんは、若い頃は食べ放題に行っていたものの、今は食べる量が少ないので避けていると答えます。

末松さんも、高校生の頃は食べ放題ばかりだったのに、社会人になってからは行った記憶がないと振り返ります。今は食べ放題のほうが割高になると感じているそうです。

一方で名倉さんは、旅館のビュッフェなどで普段は選ばない料理に挑戦するのが好きだと話します。そのうえで、必要なものを必要なだけ選びたいという感覚は働き方にも通じるとして、今回のテーマである「これからの雇用のあり方」へ話をつなげます。

名倉さんは、最近の求人を見ると時給は上がり、正社員・アルバイトを問わず働き方の選択肢が増えたと感じているといいます。

中村さんも選択肢は大きく増えたと認めます。ただし、働く日数や時間について、正社員のフルタイム以外を望むと、出ている求人はパートタイムが中心になると指摘します。

中村さんは、こうした層が労働市場の中で「浮いてしまっている」のではないかと見ています。

名倉さんも、正社員といえば月曜から金曜まで9時から18時まで働くイメージが根強いと話します。ライフステージに合わせにくく、正社員として働くハードルの高さは以前とあまり変わっていないと感じているそうです。

末松さんは求人を見ていて、勤務地を限定した正社員の求人はあるのに、勤務時間や日数を限定すると正社員の求人がなくなると感じていたといいます。

そこで末松さんが調べたデータを紹介します。フルタイムで働く人のうち無期契約の割合は、男性が93.9%、女性が83%で、末松さんはその差を13.6%と説明しています。

上の数字は、末松さんが番組内で読み上げた値をそのまま並べたものです。末松さんは、この男女差が他国と比べてもかなり大きいとしています。

末松さんによると、紹介したサイトでは諸外国の無期雇用の割合はおおむね90%を超えています。割合が低い国でも男女で同じくらいなのに対し、日本だけがグラフ上でいびつな形になっていたそうです。

末松さんは、ライフイベントでフルに働けなくなった人の選択肢がパートやアルバイトに限られ、無期雇用で続けられない状況がデータにも表れているのではないかと考えています。

日本だけ男女差が大きい理由について、中村さんは従来の雇用習慣がまだ残っているからだと説明します。

中村さんによれば、共働きが増えたとはいえ、女性は家事を中心にしながら、家計の足りない分をパートで補うという形がまだ多く見られます。

中村さんは、この名残は受け入れる企業側の雇用のあり方にも、働く側の意識にもあると話します。家事や子育てがあるから扶養の範囲内でパートをする、という考え方がまだ抜けきっておらず、今はちょうど転換点にあると受け止めているそうです。

名倉さんは、産休・育休から復帰した人が時短で働ける制度を導入する企業は増えているのではないかと問いかけます。

中村さんは、時短勤務は格段に増えたと認めたうえで、その理由をはっきり述べます。

中村さんの見立てでは、企業が柔軟な働き方を積極的に取り入れたというより、少子化の中で出生数を伸ばしたい国が法律で縛った結果として増えている、というイメージです。

名倉さんはさらに、すでに働いている人は時短を選べても、これから就職する人が最初から「時短でお願いします」と申し出るのは難しいのではないかと指摘します。中村さんも末松さんも、その場合はどうしてもパートになってしまうと答えます。

企業は人が欲しいと言い続けているのに、なぜ応募が来ないのか。中村さんは、企業と働き手のニーズが合わないギャップが原因だと説明します。

中村さんによれば、人口減少で単純な労働力の数は確実に減っています。これまではフルタイムで働ける人が一定数いたため、正社員求人を出せば採用できていました。

中村さんは、問題は応募が入りにくい状態に対して企業が変化できていないことだと指摘します。どうすればよいかという名倉さんの問いに、中村さんは「企業が変化するしかない」と答えます。

中村さんが念頭に置いているのは、働く時間や日数はライフステージの事情で限られるものの、一定の役割と責任を持ってしっかり働きたい人です。補助業務では物足りないと感じるこうした人は世の中に必ずいるとして、その層をすくい上げる雇用のあり方を考えるべきだと話しています。

具体的な選択肢として中村さんが挙げるのは、正社員という枠組みは外さずに、さまざまな角度から働き方を限定していく方法です。その一つが「転勤なし」の正社員です。

中村さんは、昔の正社員は会社に命じられれば営業から製造へ異動するしかなかったと振り返ります。

名倉さんは、そうなると「この会社でなくてもいい」という気持ちになると応じます。中村さんは、それを避けるために職種を限定したり、働く時間そのものを限定したりする企業が徐々に増えつつあると話します。

上の表は、中村さんが挙げた3つの限定の仕方を、従来の正社員像と並べたものです。

名倉さんから、正社員でも選択肢が増えるのは嬉しいかと問われた末松さんは、とても嬉しいと答えます。入社時に選べるだけでなく、すでに会社にいる社員にも同じ希望を持つ人はいるはずだと話します。

末松さんは、会社のルールとして「正社員は週5日フル」と言われてしまえば、自分ができる職場を探そうと考えるだろうと話します。

中村さんは、フルタイムが前提になった瞬間に、それができない人は離脱していくと指摘します。限定の選択肢を用意すれば、応募が増える可能性が広がるという見方です。

中村さんは時間だけでなく、勤務地についても同じことが言えると話します。転勤が難しい人は、拠点が複数ある会社には「どうせ転勤させられる」と考えて応募を避けるからです。

中村さんによれば、地方に拠点がある顧問先の話を聞くと、特に地方の人は地域へのこだわりが強いといいます。名倉さん自身も、まずは地元で働きたいという意識があったと振り返ります。

中村さんは、地方には今も兼業農家として働く人が多いと説明します。農家だけでは難しいので会社勤めを考えても、工場が3拠点あって拠点間の転勤があると聞けば辞退されてしまう、という例です。

中村さんは、最近は転勤なしで求人を出さないと、そもそも応募が入らないケースもあると話しています。

末松さんも、自身が転職したときに求人サイトで転勤の有無や地域限定を絞り込めたことを思い出します。今は勤務条件を限定するフィルターがかなり増えているはずで、最初からその条件で探す人が多いのだろうと話しています。

名倉さんは、勤務地や時間を限定した働き方を導入できれば強い企業になると認めつつ、すぐには変えられないと感じる経営者も多いはずだと問いかけます。

中村さんの答えは、すぐに変えなくてもよいというものです。大事なのは、「正社員たるもの、月曜から金曜まで所定時間をフルに勤務するもの」という固定観念を、一部でもいいから崩せるかどうかだといいます。

中村さんは、全社一律で何かを変えようとするとハードルが高く、「とても無理だ」となってしまうと話します。まずは一律でなければ不公平だという考えを払拭できるかどうかが出発点だという見方です。

名倉さんはこれを受けて、無限定の正社員である必要が全員にあるのかを考えてみることが、明日からできることではないかとまとめます。

中村さん自身も、以前は正社員とは月曜から金曜までフルタイムで働くものだと思っていたと明かします。考え始めたきっかけは、ココフルの採用での出来事でした。

ココフルは基本的に正社員求人しか出していません。その正社員求人に対して、ある応募者が「パートタイムで応募したい」と申し出てきたといいます。

中村さんが理由を聞くと、その人は働く意欲も貢献しようという意欲も高いものの、家庭環境からフルタイムでは無理だと話しました。

名倉さんは、今の世の中ではその時間ならパートしかないと考えてしまう人が多いはずだと応じます。

応募者の申し出に対して、中村さんは「なんで？」と返したといいます。

応募者がフルタイムは無理だと重ねて言うと、中村さんは「フルタイムじゃなくていいと言っている」と伝えました。応募者は「本当にそれでいいんですか」と驚いた様子だったそうです。

中村さんはこの出来事をきっかけに、これまでこだわってきた「正社員」の「正」とは何を基準にしてきたのかを考え直したといいます。名倉さんは、条件が合わないからと突き放さず、どうすれば人材を生かせるかを考える姿勢は、会社と働き手の双方にとってプラスになると話します。

振り返りで中村さんは、フルに働く人が正社員として活躍し、一部をパートで補助する日本型の雇用は、日本の発展を支えた、その時代に即した働き方だったと話します。そのうえで、これまでの当たり前がこれからも当たり前なのかを考えるきっかけにしてほしいと述べています。

末松さんは、中村さんの採用の話から、パートで働く人に理由を聞いてみることが大切ではないかと考えたといいます。パートを望んでいる人もいる一方で、長時間働けないためにパートしか選べなかった人もいるはずだからです。

末松さんは、面談の機会がなければその人はずっとパートのままだったかもしれないと話します。一度「なんで？」と聞いてみることで、本人のやる気や仕事への向き合い方、任せる内容も変わりうるという見方です。

番組の最後には、次回、正社員と非正規の間を取る「第3の働き方」として、勤務地・職種・時間を限定した限定正社員をさらに掘り下げると予告されています。

まとめ

この回は、求人に人が来ない背景には景気や賃金だけでなく、フルタイム・転勤あり・職種変更ありを前提にした正社員モデルがあるという視点を示しています。中村さんは、全社一律で変える必要はなく、まず「正社員たるもの」という当たり前を一部でも疑うことから始めればよいと話しています。

• フルタイムは無理でも、役割と責任を持って働きたい人が、正社員とパートの間で行き場を失っている
• 時短勤務が増えたのは主に法規制の結果で、入社時から時間を限定した正社員の求人はまだ少ない
• 人口減少でフルタイム層の母数が減る中、条件を変えずに求人を出し続けても応募は集まりにくい
• 勤務地・職種・勤務時間を限定した正社員という選択肢が、採用の間口を広げる可能性がある
• 「この仕事は本当に無限定正社員である必要があるか」「なぜパートなのか」と問い直すことが第一歩になる