労働基準法40年ぶり大改正の本質。保護から自立へ変わる働き方と企業の責任

労働基準法改正シリーズの本題に入る前に、番組は年の瀬らしい雑談から始まります。名倉さんが、ゲストの中村さんと末松さんにそれぞれの「今年の漢字」を尋ねました。

中村さんが挙げたのは、スピードが速いという意味の「速」です。年々時間の流れが加速する一方だという実感からの一字です。

中村さんはそこで、ある企業の役員から聞いた話を紹介します。その役員は2年後に役員を勇退すると役員会で宣言し、承認を得たところ、急に時間が経たなくなったと話していたそうです。

名倉さんは、時計を見ているときに時間が遅く感じるのと同じで、時間は意識するほど遅く感じるものなのかもしれないと受け止めました。

末松さんの漢字は「充実」の「充」です。経営者コミュニティ「MiraQ」が今年始まり、その運営に関わるなど仕事で挑戦が多かったうえに、プライベートも充実していたといいます。

末松さんにとっての「人生で一番早かった1年」は、楽しく充実していたからこその速さだったようです。

ここから新シリーズ「労基法大改正シリーズ」が始まります。中村さんによると、今回の労働基準法の見直しは「40年ぶりの大改正」と言われ、地上波ではまだあまり取り上げられていないものの、YouTubeなどSNSではすでに多くの情報が発信されています。

中村さんは、具体的な法案はまだ国会に提出されておらず審議中の段階だと前置きします。それでも働き方の根幹が変わる改正になると見ているため、いち早く番組で取り上げることにしたといいます。

名倉さんが「なぜ40年ぶりに今なのか」と尋ねると、中村さんは大きな契機としてコロナ禍の混乱を乗り越えたことを挙げました。

中村さんの説明では、人口減少はもともと分かっていた話でした。男性が外でフルタイムで働き、フルタイムで働けない人は「非正規」として、見方によっては雇用の調整弁のように扱われてきた面が正直あったといいます。

中村さんは、こうした変革の必要性は随分前から言われていたものの、なかなかうまくいかなかったと振り返ります。そこにコロナ禍が来て、働き方の前提が揺らぎました。

中村さんは、労働基準法が見直される流れを、人口減少とコロナ禍という2つの要因がつながったものとして語っています。

中村さんは、コロナ禍での経験を踏まえて働き方を考え直そうというのが、今回の大きな改正に秘められたメッセージではないかと話しています。

名倉さんが「40年前といえば昭和」と振ると、中村さんもうなずきます。元号を1つ跨いで令和になった今、働き方も時代も大きく変わりました。

末松さんは、社労士事務所で働いているからこそ労働基準法に触れる機会が多いものの、普通に働いていれば触れる機会はあまりないと話します。そのうえで、労働基準法が40年もほとんど変わっていなかったことに驚いたといいます。

末松さんは、労働基準法が労働者を守るための法律であることは理解したうえで、改正がいい方向に進んでほしいと考えています。ただ、この仕事をしていなければ、改正があることすら耳に入らなかっただろうとも話しました。

中村さんも、SNS上の情報には本当の情報も嘘の情報も混ざっているとしつつ、そもそも労基法改正の情報に触れるのは自分で一度検索しているからだと指摘します。名倉さんは、法律の情報は経営者が先にキャッチし、社内ルールが決まってから社員に降りてくることが多いと補いました。

中村さん自身も、会社員時代は法律どころか就業規則すらまともに読んだことがなかったと振り返ります。社内の環境がきちんと整っていれば、従業員が意識しなくても法律に基づいて働く環境は守られていたからです。

一方で中村さんは、意識せずに守られる状況がよいのか、本当は意識して自分の働き方を考えるべきなのかは、見方によっていろいろあるとも述べています。この問いが、後半の「自立」の話につながっていきます。

名倉さんは「コロナ前にもっと検討できなかったのか」と疑問を投げかけます。法律ができてから35年ほど経っていた時点で、何も検討されなかったのかという問いです。

中村さんは、検討されていなかったわけではないと答えます。働き方の概念を変えるメッセージは、その時々の時代背景に合わせてずっと発せられてきたといいます。

中村さんは、これまでのメッセージを法律によって大きく変えていこうとしている点が、今回の改正の大きな変化だと位置づけています。

では、具体的にどんな働き方が増えたのか。中村さんは、正社員とは月曜から金曜まで1日8時間、週40時間出勤して働くものだという「凝り固まった勤務の形」が、もはや当たり前ではなくなっていると話します。

名倉さんが挙げたのはテレワークや副業です。中村さんはさらに、ウーバーイーツウーバーイーツ ── 料理の配達サービス。配達員は企業に雇用されず、空いた時間に個人として配達を請け負う働き方が一般的ですの配達員や、タイミータイミー ── 空いた時間に単発で働ける仕事を探せるスポットワークのアプリ。短時間・1日単位の仕事を探し、働いた分の報酬を受け取れますのような、空き時間に働くスポットワークも挙げました。

中村さんがテレビで見て面白いと感じたのは、旅先ごとに働きながら旅をする人の姿です。末松さんは、短期間で人手が足りないところで働けるのはスポットワークのいいところかもしれないと応じ、出演者3人とも「今までなら考えられなかった働き方」だと口をそろえました。

フリーランスとして働く名倉さんは、会社員にもフリーランスにもいいところがあると話し、今回の労働基準法の改正がフリーランスやスポットワークの人にも影響するのかを尋ねます。

中村さんの答えは「もちろん影響してきます」です。昨年すでにフリーランス法が施行されていて、その片鱗は始まっていると説明しました。

中村さんによれば、多様な働き方を選ぶことが社会的に普通になった一方で、法律上は正社員の働き方だけが労働者として保護され、その枠組みから外れた人は保護を受けられないという「ちぐはぐ」が生じています。だからこそ抜本的に概念を変えようという議論が始まっている、というのが中村さんの見立てです。

そのうえで中村さんは、今回の改正の一番重要なところとして、労働者をどう捉えるかという根底の変化を挙げます。

名倉さんが「働く人にとってメリットばかりではないということか」と尋ねると、中村さんは、メリットかどうかではなく、法というルールに基づいて互いに主体的になる話だと答えます。

中村さんの説明では、働く側は自立した一人の存在として、長期的にはどんなキャリアを築くのか、短期的には日々の生活をどう成り立たせるのかを主体的に考えることになります。企業側には、自立した働き手が活躍できるフィールドをどう作るのかが問われます。

名倉さんに「社員にも自立を求める法案と捉えられる」と振られた末松さんは、その考え方自体には賛成だと話します。ただ、現場で感じているのは伝え方の難しさです。

末松さんは、社員に周知するにはまず事業主に理解してもらうことが大事であり、そこで落ちなければ終わりだと感じているといいます。変わること自体には賛成でも、変わった後の広め方が「めっちゃむずい」というのが正直な感想だそうです。

名倉さんも、次回扱う具体的な改正内容を見ると「本当にできる？」と思う項目もあると話します。これを受けて中村さんは、法律との向き合い方そのものを変える必要があると語りました。

中村さんによれば、これまでは「法律がこうなるから、こうしなければならない」と、自分たちがどうしたいかではなく法律に縛られる捉え方が主流でした。互いに主体者として法に向き合うなら、法律が何を求めているのか、なぜその法律があるのかという本質に目を向ける必要があるといいます。

中村さんは、この考え方は今回の改正に限った話ではないとします。社労士の受験講座で講師をしていた頃から、受講生に繰り返し伝えてきたことだといいます。

中村さんは、今回の改正にも表面上は企業負担が大きいと感じる内容が多いと認めます。そのうえで「こんなことまで会社に押し付けやがって」ではなく、なぜ変えようとしているのかに目を向け、それを経営者が従業員にメッセージとして伝えられるかが大事だと強調しました。

名倉さんはこの話を、法改正を自分事として捉え、会社の思いや理念に基づいて噛み砕いて反映できる会社こそが生き残っていく、という考え方として受け止めています。

次回は改正の具体的な柱を見ていくと予告したうえで、名倉さんは中村さんに、今回の話を踏まえて明日からできるアクションを尋ねます。

中村さんが勧めるのは、これまで当たり前としてきた働き方を、世の中の状況と照らして見直すことです。例として挙げたのが副業でした。

中村さんは、世の中で副業している人がどれだけいるのか、フリーランスはどんな働き方をしているのかを調べ、自社が取り入れるとしたらどんな形がありうるかを考えて整理しておくことを提案しています。名倉さんは、自社で実践するかどうかに関わらず外に目を向けることだとまとめました。

振り返りで中村さんは、限られた時間では話しきれず、もっと話したいことがたくさんあると笑います。末松さんは、背景を知らずに変更点だけが伝わることへの懸念を口にしました。

末松さんは、社員が改正を「もっと休みをくれ」「もっと給料をくれ」という方向に受け取ってしまうと、だいぶまずい改正になると話します。そうならないよう、正しく伝えるためのサポートをしていきたいと語りました。

次回は、検討されている法改正案をいくつかの切り口で整理し、何が変わるのかの大枠を紹介する予定です。

まとめ

40年ぶりの大改正といわれる労働基準法の見直しは、人口減少とコロナ禍を経て、働く人を「保護される対象」から「自立した存在」へと捉え直す動きだと中村さんは語ります。企業には、法律に縛られるのではなく本質を理解し、従業員に伝え、自社の戦略に生かす姿勢が求められています。

• コロナ禍で「全員が決まった時間に出社しないと仕事は回らない」という概念が崩れたことが、見直しの大きな契機とされている
• ワークライフバランス、働き方改革、人的資本経営と続いてきたメッセージを、今回は法律で大きく変えようとしている
• 改正の核心は、労働者を常に保護すべき弱者とみる前提から、一人一人が自立した存在とみる前提への転換にある
• 企業は「なぜその法律があるのか」に目を向け、その意図を経営者が従業員に伝えられるかが問われる
• 今のうちから副業やフリーランスなど世の中の働き方を調べ、自社に取り入れるならどうするかを整理しておくとよい