今回の回は、前回取り上げた産業保健領域の多職種連携の続きから始まります。小橋さんは、何でもかんでも医者に責任を持たせる仕組みは、医療も産業保健も限界に来ていると話します。

厚生労働省でも産業保健のあり方検討会などで議論はされているものの、法制度はすぐには変わらないと小橋さんは指摘します。

そこで小橋さんは、民間の立場から多職種連携を当たり前にしていくことが、結果的に法改正への近道だと考えています。実態が制度を作るドライブになる、という見立てです。

ただし、持続的な多職種連携を実現するには、それぞれのプレイヤーが食べていけることが前提になります。ここから本題である報酬の話につながっていきます。

今回の報酬の話のきっかけは、小橋さんがゲスト出演したポッドキャスト番組「産業保健もやもやハレハレ」の第135回だと紹介されます。産業保健仲介サービスにまつわるモヤモヤを話し合った回です。

その中で出てきたのが、最近産業保健専門職の相場が下がっているというテーマでした。

よく言われる背景は、安さを売りにして産業医をどんどん仲介する仲介サービスの存在です。中抜きの割合も大きく、結果的に産業医の報酬が安くなっていると小橋さんは説明します。

小橋さんは、仲介サービスの本質は産業保健ではなく人材紹介だと指摘します。だからこそ、質そのものより人を仲介することにインセンティブが向きやすい、という構造を挙げます。

もちろん質を売りにした仲介サービスもあり、すべてがそうではないと小橋さんは断ります。ただ、安さを売りにした薄利多売型の会社がマーケットに広がると、相場が下がっていくと話します。

同業者間では「薄利多売型の仲介サービスが悪い」という論調が起こりがちだと小橋さんは言います。産業保健の知識に乏しく、価格設計が雑な会社が実際に存在することは認めています。

一方で小橋さんは、仲介会社だけが問題なのかと問い直します。問題の所在はいろんなところにある、というのがこの回の軸です。

まず挙げるのが、専門職自身の問題です。嫌なら仲介会社を通じて仕事を受けなければいいだけ、という指摘です。

そのうえで小橋さんは、これからの専門職に必要なものとして、専門性だけでなく事業力・営業力・契約力を挙げます。これらがないと、本来の価値より安く買い叩かれてしまうと繰り返し伝えているそうです。

小橋さんが本丸だと考えているのが、労働安全衛生の法令上の問題です。具体的には産業医の職場巡視を挙げます。

法令では、原則月に1回の産業医の職場巡視が定められています。小橋さんは、産業医の本質的な職務の延長線上に職場巡視があると説明します。

働くことで健康を害していないか、医学的に働けるか、心身ともに健康に働くにはどうすればよいか。小橋さんはこの3本柱を産業医の本質的な職務として挙げ、職場巡視自体には非常に意義があると話します。

問題は、そのやり方と頻度が今の時代に即しているか、という点だと小橋さんは言います。労働安全衛生法は1900年代半ばの工場をベースに作られた法律だと指摘します。

危険性や有害性の高い業種では、今でも頻回な職場巡視に意義があります。一方で、都心のきれいなオフィスタワーで、社員のほとんどが在宅勤務という会社ではどうか、と小橋さんは問いかけます。

小橋さんは、多くの関係者が内心「本当に意義があるのか」と感じているところだと話します。意義は感じにくいが、法律だからやらなければならない、という状況です。

そうなると、多くの会社は価格の安いところにお願いしようとなります。浮いたお金で社員の給料を上げた方が健康に意義があると考える経営者は少なくないはずだ、とも述べます。

ここから小橋さんは持論を展開します。今の産業医の法制度、特に一律原則月1回の職場巡視が、産業医の時間単価を下げる最大のボトルネックではないか、という見立てです。

さらに小橋さんは、その連鎖を整理します。意義のある産業医業務の単価まで下がり、それにつられて産業保健専門職全体の単価まで下がっていく、という流れです。

小橋さんは、これはあくまで説だと断ったうえで、産業保健周りの法改正を継続的に検討すべきだと話します。

小橋さんが提案するのが、これからの産業保健サービスのあり方です。法令に基づく定期巡視をベースにするのではなく、顧問ベースを前提にするという発想です。

そのうえで、リスクやニーズに応じて巡視や面談を組み合わせていく形が、単価の面からもあらゆるステークホルダーにとって納得しやすいと小橋さんは考えています。

ただし小橋さんは、毎月巡視することが悪いわけではないと補足します。毎月顔を合わせることでラポールが形成され、産業保健の活性化につながったケースを何度も経験してきたそうです。

それでも小橋さんは、一律にすべての事業場で原則月1回の現地巡視を行うのは、今のリソース的に本当にできるのかと疑問を投げかけます。

小橋さんは地方の事情を挙げます。地方では現場に行くまで片道1時間や2時間かかることも珍しくない、という具体例です。

すべての事業所を毎月現地で巡視するとなれば、リソースが足りるのか、その地域の医療は大丈夫なのか、という心配も出てきます。

その現実解として小橋さんが挙げるのが、現地巡視に適宜オンラインを組み合わせ、法律で解禁していくという方向です。現地巡視には及ばないかもしれないが、と断りつつ提案しています。

さらに小橋さんは、公衆衛生的な視点からの例も示します。ある地域に産業医が12人いて、11人がほぼ形ばかり、1人だけがまっとうな産業医だとしたら、という仮定です。

その1人が月1回1社だけを回るより、年に1回でも12社を順に回った方が、12社全体の産業保健にとってプラスになるのではないか、と小橋さんは述べます。

小橋さんは、これらは2026年時点では法律として認められておらず、あくまで妄想でしかないと念を押しています。

小橋さんは、もし職場巡視の回数が緩和されれば、産業医にかかる年間の固定費は少なくなると指摘します。だからこそ、それに反対する勢力も必ずあると見ています。

ただし、その状況でもしっかり価値を提供すれば、結果的に時間単価は上がるのではないかと小橋さんは予想します。

そうした未来を見越して、今のうちから訪問ベースではなく顧問ベースを前提にした契約をしておくことが、企業側にとっても専門職側にとっても、長期的にはメリットが大きいと話します。

最後に小橋さんは、正当な対価を得るには、対価に見合う、あるいは対価を超える価値を提供し続ける必要があると締めくくります。これは産業医単体でも多職種連携でも変わらない、という考えです。

法律でモヤモヤする部分はあっても、お互いが気持ちよく仕事できるモデル設計・価格設計を、産業医や専門職はもっと意識していく必要があると小橋さんは感じています。

まとめ

産業保健専門職の報酬が下がる背景を、小橋さんは仲介サービス・専門職自身・法制度という3つの角度から整理しました。とりわけ一律月1回の職場巡視が単価を押し下げているという持論を軸に、訪問ベースから顧問ベースへの転換を提案する回でした。

• 報酬低下の背景は仲介サービスだけでなく、専門職自身の課題や法制度にもある
• これからの専門職には、専門性に加えて事業力・営業力・契約力が必要になる
• 小橋さんは、一律月1回の職場巡視が産業医の時間単価を下げる最大のボトルネックだと見ている
• 現地巡視にオンラインを組み合わせて解禁することが、リソース面での現実解として挙げられた
• 未来を見越し、今から顧問ベースの契約に備えることが企業・専門職双方に長期的なメリットをもたらす

この回の出発点は、多職種連携を続けていくには、それぞれのプレイヤーが食べていけることが前提になる、という問題意識です。

そこで小橋さんは、産業保健専門職の報酬をテーマに据えます。きっかけは、ゲスト出演した別のポッドキャスト番組モヤハレモヤハレ ── 「産業保健もやもやハレハレ」の通称。小橋さんが4回にわたりゲスト出演した番組で、産業保健にまつわる本音を語り合う内容の回でした。

番組内で話題になったのが、最近、産業保健専門職の相場が下がってきているというテーマです。この記事では、その要因を小橋さんの整理に沿って追っていきます。

報酬低下の背景としてよく言われるのが、産業医の仲介サービスの存在です。安さを売りにして産業医を次々と仲介し、中抜きも一定の割合で行うため、結果的に産業医の報酬が下がる、という説明です。

小橋さんによると、こうした仲介サービスの本質は産業保健ではなく人材紹介です。そのため、質そのものより人を仲介し続けることにインセンティブが向きやすいと指摘します。

ただし小橋さんは、すべての仲介会社がそうだとは言っていません。質を売りにした会社もあれば、安さを売りにした薄利多売型の会社もあり、後者が広がると相場が下がっていく、という整理です。

同業者の間では「薄利多売型の仲介サービスが悪い」という論調が起こりがちですが、小橋さんはそれだけが問題ではないと考えています。

小橋さんが次に挙げるのは、専門職自身の問題です。仲介会社を通じた仕事が嫌なら、そこを通さずに受けなければいいだけ、という見方を示します。

そのうえで、これからの専門職には専門性を磨くだけでなく、事業力・営業力・契約力が必要だと繰り返し伝えていると話します。これらがないと、本来の価値より安く買い叩かれてしまうという主張です。

小橋さんが「本丸」と位置づけるのが、労働安全衛生の法令上の問題です。なかでも産業医の職場巡視を挙げます。

法令では原則として月に1回、産業医の職場巡視が定められています。職場巡視職場巡視 ── 産業医が実際に職場を見て回り、働き方や作業環境が健康を害していないかを確認する業務。労働安全衛生法で頻度などが定められている小橋さんは、職場を実際に目で見ること自体はとても意義があると評価しています。

問題は、そのやり方と頻度が今の時代に合っているか、という点です。労働安全衛生法は1900年代半ばの工場をベースに作られた法律だと小橋さんは説明します。

危険性や有害性の高い業種では、頻繁な職場巡視に一定の意義があります。一方で、都心のきれいなオフィスタワーや、社員がほとんど在宅勤務という会社ではどうか、と小橋さんは問いかけます。

多くの関係者が内心その意義に疑問を感じつつ、法律だからやらなければならない。そうなると会社は価格の安いところに頼みがちになる、という流れを小橋さんは指摘します。

ここから小橋さんは、職場巡視が報酬に与える影響を持論として整理します。

その中心にあるのが、一律で原則月1回という職場巡視のルールです。これが産業医の時間単価を下げる最大のボトルネックなのではないか、という見方です。

この連鎖はあくまで「説」だと小橋さん自身が断っています。それでも、産業保健周りの法改正はもっと継続的に検討していくべきだと考えています。

小橋さんが提案するのは、法令に基づく定期巡視を前提にしない産業保健サービスのかたちです。

具体的には、顧問ベースを土台にして、その上でリスクやニーズに応じて巡視や面談を組み合わせていく形です。これが単価の面でも、あらゆるステークホルダーにとって納得しやすいと話します。

ただし、毎月巡視すること自体を否定しているわけではありません。毎月顔を合わせることでラポールが形成され、産業保健の活性化につながったケースを何度も経験してきた、と小橋さんは振り返ります。

ただ、単価だけでなくリソースの面でも難しさがあると小橋さんは言います。地方では現場まで片道1時間や2時間かかることも珍しくないためです。

リソースの制約を踏まえ、小橋さんが現実的だとするのがオンライン巡視の活用です。現地巡視は必要としながらも、そこにオンラインを組み合わせることを法律で解禁していく方向性を挙げます。

さらに小橋さんは、公衆衛生の視点からの例え話も示します。ある地域に産業医が12人いて、まっとうな産業医が1人だけだった場合を想定した話です。

その産業医が月1回1社だけを回るより、年1回でも12社を順に回るほうが、その地域全体の産業保健にはプラスになるのではないか、という考えです。

これらは2026年時点では法律上認められておらず、小橋さんは「あくまで妄想」と断っています。そのうえで、巡視回数が緩和されれば固定費は減り、反対勢力も出るだろうと見込んでいます。

それでも、しっかり価値を提供すれば時間単価は上がってくると予想し、今のうちから訪問ベースではなく顧問ベースを前提にした契約をしておくことが、企業側にも専門職側にも長期的なメリットが大きいと締めくくります。

まとめ

産業保健専門職の報酬が下がる背景を、小橋さんは仲介サービス・専門職自身・法制度の3つから整理しました。特に一律で月1回という職場巡視が単価を押し下げているという持論を軸に、これからは訪問ベースではなく顧問ベースの契約へ移していくべきだ、という結論が語られています。

• 報酬低下は仲介サービスだけの問題ではなく、専門職自身の事業力・営業力・契約力の不足や法制度も要因になっている
• 一律で原則月1回の職場巡視が、産業医の時間単価を下げる最大のボトルネックだと小橋さんは考えている
• 職場巡視や毎月の訪問そのものを否定しているのではなく、やり方と頻度が今の時代に合っているかが論点
• リソースの制約から、現地巡視にオンライン巡視を組み合わせて解禁していくことが現実的だとしている
• 正当な対価を得るには、対価に見合う価値を提供し続ける必要があり、そのために顧問ベースの契約設計が提案されている