冒頭で小橋さんは、前回取り上げた「社員50人以上で発生する5つの義務」について補足します。50人に満たなければ義務がないと考える人がいますが、それは誤解だと指摘します。

健康診断や長時間労働者への対応は、50人未満でも義務があります。さらに特殊健診の6種報告は、1人からでも義務が生じると小橋さんは説明します。特殊健診特殊健診 ── 有機溶剤や粉じんなど、特定の有害業務に従事する労働者に対して行う特別な健康診断のこと。一般健診とは別枠で実施が求められる。

その上で小橋さんは、法律が時代や実態に追いついていない場面を感じていると話します。人数や規模で一律に線引きするのではなく、リスクをベースに体制や施策を考える枠組みへシフトすべきだという個人的な考えを示します。

本編のテーマは産業保健師です。小橋さんは、産業保健師を「企業で働く看護師さんのこと」とイメージしてほしいと説明します。

正確には、看護師資格に加えて保健師資格を持つ人を指します。ただし看護師資格だけでも産業保健の仕事は基本的にできるため、これらを合わせた正式名称は産業保健看護職だと小橋さんは補足します。

細かく分けると話がややこしくなるため、この回では「保健師」もしくは「産業保健師」という名称で統一して話が進められます。

このタイミングで取り上げた理由について、小橋さんは、産業保健師が産業医にとって最も身近な同業パートナーであり、企業の健康管理に関わる人にとっても最も身近な産業保健の専門職だからだと語ります。

産業医と違い、産業保健師には労働安全衛生法上の選任義務は今のところありません。それでも健康相談や検診の事後対応で保健師を活用するよう法律にも書かれており、社員や企業にとって身近で中心的なサポーターとして幅広い業務を担えると小橋さんは説明します。

産業医と保健師の違いを理解するために、小橋さんはそのベースにある医師と看護師の違いから掘り下げます。

第2回配信で触れた、健康にはフィジカル・メンタル・ソーシャルの3つの側面があるという話を踏まえ、小橋さんは、医師のベースにある医学はその中のフィジカル、つまり人体そのものを見るのが原点だと語ります。

一方で、看護師のベースにある看護学は、フィジカルだけでなくメンタル面やソーシャル面も含めて、その人を全人的に見守るものだと小橋さんは説明します。

そのため看護学は医学よりもアート寄りのサイエンスであり、病気ではなく病人を見るのが看護師の原点だと小橋さんは表現します。

小橋さんは、実際の臨床でも医師が病人として患者に接すると前置きしつつ、思いや生活環境まで含めて全人的に接することは看護師にデフォルトで備わっていると話します。看護師がいることで、より質の高い医療が提供できるといいます。

入院中の管理を例に、小橋さんは役割分担を説明します。全体的な治療方針は医師が決めますが、医師がずっと患者に張り付くのは現実的ではありません。

そのため入院中のケアやモニタリングは、病棟の看護師が専門性を持って中心になって行います。状態が急変したりバイタルが不安定になったときには、医師が病棟に駆けつけて看護師と一緒に対応すると小橋さんは語ります。

小橋さんは、医師と看護師の関係はそのまま企業の世界にもスライドできると話します。わかりやすい例として挙げるのが面談です。

企業の担当者からよく「保健師と産業医の面談はどう使い分けたらいいのか」と聞かれると小橋さんは言います。その切り口として、まず産業医がやらなければならないものを整理します。

1つは、法令で医師が実施しないといけないと決まっているものです。具体的には、長時間労働やストレスチェックで本人が産業医との面談を希望して手を挙げた場合が該当します。

もう1つは、面談の前後で本人の就業状況に変化が生じる面談です。第8回で取り上げたような、休職するか復職するかが決まる面談がこれにあたります。

この就業判定の面談は、法令で産業医がやれと書かれているわけではないものの、厚労省の指針や裁判例を見ても産業医が実施するのが相場になっていると小橋さんは説明します。フィットネス・トゥ・ワークの観点からも産業医が妥当だといいます。フィットネス・トゥ・ワークフィットネス・トゥ・ワーク ── その人の健康状態が、担当する業務を安全に遂行できる水準にあるかを判断する考え方。就業の可否や配慮を検討する際の基準になる。

さらに、業務禁忌性を強く疑うものなど、医学の細かい知識がないと判断できないものも産業医の担当だと小橋さんは加えます。

一方でそれ以外の面談は、保健師の出番になると小橋さんは語ります。健診結果や、メンタルヘルスの初回相談などが例に挙がります。

休職中や復職後のフォロー面談、本人だけでなく上司からの相談も同様です。こうした面談は産業医でもできますが、むしろ身近な専門職である保健師の方が適任であることが多いと小橋さんは話します。

面談以外の実務でも保健師は力を発揮します。小橋さんは、保健師が会社の社員と産業医のパイプ役やコーディネート役を得意としていると説明します。

産業医面談の日程調整も保健師が担うことが多く、企業の健康管理まわりの実務が増えて専門的で難しくなる中、その受け皿になっているといいます。

具体的には、健康診断・ストレスチェック・長時間労働者対応といった実務手続きやフォローアップなどです。契約にもよりますが、こうした専門性の高い実務の実行支援までやってくれる保健師が増えてきていると小橋さんは話します。

ここまでの整理から、小橋さんは産業医と保健師の得意分野を対比します。産業医は医学的なジャッジや意見をバシッと伝える、いわば「点」の業務に強いといいます。

一方で保健師は、普段からのケアやモニタリングを行い、いざという時にアラートを出す、「線」や「面」の業務に強いと小橋さんは表現します。

さらに、保健師も個人だけでなくチームや組織に関わります。線や面で関わっている分、組織の健康課題解決に向けたより具体的なアプローチを引き出せると期待できると小橋さんは語ります。

続いて小橋さんは、産業保健師が日本に実際どれくらいいるのかを国の統計から紹介します。正看護師は全体で約130万人、そのうち保健師資格を持って実際に保健師として働いているのは約6万人だといいます。

ただしその8割から9割は自治体などの行政保健師で、企業で働く産業保健師は約4000〜5000人だと小橋さんは説明します。多く見積もっても1万人はいかないだろうとのことです。

数千人以上の大企業では健康管理室があり、雇用された保健師を中心に定常的な健康管理業務を回すのが一般的になってきていると小橋さんは話します。保健師は試験なしで衛生管理者の資格も取得でき、衛生管理者として企業の産業保健を引っ張る人も見られるといいます。衛生管理者衛生管理者 ── 常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられる国家資格。職場の作業環境や健康管理などの衛生面を管理する役割を担う。

一方で、数百人・数十人と規模が小さくなるほど、保健師を直接雇うのは現実的な選択肢ではなくなります。この課題感から、中小企業を中心に嘱託産業医のように関わる独立系の産業保健師も少しずつ増えてきている印象だと小橋さんは語ります。

最後に小橋さんは、今回の内容がワンセルフの保健師スタッフが作り上げたコラムをもとにしていると明かします。もし産業保健看護職のリスナーから誤りの指摘があれば、遠慮なく訂正すると呼びかけます。

看護師と保健師の違い、産業保健看護職の専門家制度、具体的な業務など、今日だけではクリアにならない部分も多かったと小橋さんは振り返ります。その辺りはゲストを呼びながら深掘りする機会を持ちたいと話し、この回を締めくくります。

まとめ

この回は、企業の健康管理で最も身近な専門職「産業保健師」を、産業医との違いや使い分けの視点から整理する内容でした。医師と看護師のベースの違いが、そのまま産業医と保健師の役割分担につながっている点が軸になっています。

• 産業保健師は企業で働く看護師のイメージで、産業医にとって最も身近な同業パートナー
• 医学はフィジカル中心のサイエンス、看護学は全人的に見るアート寄りのサイエンスという違いがある
• 就業判定や医学的判断が必要な面談は産業医、健診結果やメンタル初回相談などは保健師が適任なことが多い
• 産業医は「点」、保健師は「線・面」の業務に強く、組織課題への具体的アプローチも期待できる
• 企業で働く産業保健師は約4000〜5000人。大企業では雇用が一般的で、中小向けの独立系も増えつつある

今回のエピソードで取り上げるのは、産業保健師です。小橋さんは、産業保健師のイメージを企業で働く看護師と説明しています。

正確には、看護師資格に加えて保健師資格を持つ人を指しますが、看護師資格だけでも産業保健の仕事は基本的にできると小橋さんは述べています。こうした人たちを合わせた正式名称は「産業保健看護職」です。

ただし細かく説明すると複雑になるため、このエピソードでは「保健師」もしくは「産業保健師」という名称で統一されています。

小橋さんが今回このテーマを選んだ理由は、産業保健師が産業医にとって最も身近な同業のパートナーであり、企業の健康管理に関わる人にとっても最も身近な産業保健専門職だからだと語っています。

産業医と違い、産業保健師には労働安全衛生法上の選任義務が今のところありません。ただし小橋さんは、法律にも保健師の活用が触れられていると説明しています。

具体的には、健康相談や健診の事後対応で保健師を活用するよう法律に書かれていると小橋さんは述べています。

選任義務はないものの、保健師は社員や企業にとって最も身近で中心的な産業保健のサポーターとして、幅広い業務を行えると小橋さんは位置づけています。

産業医と保健師の違いを、小橋さんはそれぞれのベースとなる医師と看護師にさかのぼって説明しています。

前提として、健康にはフィジカル、メンタル、ソーシャルの3つの側面があると第2回で紹介されています。小橋さんは、医師のベースにある医学は、その中のフィジカル、つまり人体そのものを見るのが原点だと述べています。

そのため医学は純粋なサイエンスだと小橋さんは語ります。一方で、看護師のベースにある看護学は、フィジカルだけでなくメンタル面やソーシャル面も含めて全人的に見守るものだと説明しています。

小橋さんによると、臨床の場面では医師も病人として患者と接しますが、思いや生活環境まで含めて全人的に接することは看護師にデフォルトで備わっているといいます。そのため看護師がいると、より質の高い医療が提供できると述べています。

小橋さんは、医師と看護師の役割分担を入院中の管理を例に説明しています。全体的な治療方針は医師が決定しますが、医師がずっと患者に張り付いて管理するのは現実的ではないと述べています。

そのため、入院中のケアやモニタリングといったサポートは、病棟にいる看護師が専門性を持って中心になって行うと小橋さんは語ります。

そして状態が急変したり、バイタルが不安定になったときには、医師が病棟に駆けつけて看護師と一緒に対応するといいます。こうしたパートナーシップが医師と看護師の間にベースとしてあると小橋さんは述べています。

小橋さんは、この医師と看護師の関係が企業の世界にもそのまま応用できると述べ、わかりやすい例として面談を挙げています。企業の担当者からは、保健師と産業医の面談をどう使い分けたらよいか、とよく聞かれるといいます。

一つの切り口として、まず産業医がやらなければいけないものが挙げられます。1つは、法令で医師が実施しないといけないと決まっているものです。

具体的には、長時間労働やストレスチェックで、本人が産業医と面談したいと手を挙げたような場合だと小橋さんは説明しています。

もう1つは、面談の前後で本人の就業状況に変化が生じるような面談です。具体的には、休職するか復職するかが決まるといった面談で、第8回でも取り上げられています。

これは法令で産業医がやれと書かれているわけではないものの、厚労省の指針や裁判例を見ても産業医が実施するのが相場になっており、フィットフォーワークの観点からも産業医が妥当だと小橋さんは述べています。

このほか、業務禁忌性を強く疑うものや、医学の細かい知識がないとわからないものも産業医が担うと小橋さんは挙げています。

逆に、それ以外の面談は保健師でも対応できると小橋さんは説明します。例えば健診結果やメンタルヘルスの初回相談、休職中や復職後のフォロー面談、上司からの相談などです。

小橋さんは、面談以外でも保健師が活躍する場面があると述べています。保健師は、会社の社員と産業医のパイプ役やコーディネート的な業務を得意としているといいます。

具体的には、産業医面談の日程調整を担うことも多いと小橋さんは語ります。加えて、企業の健康管理まわりの実務はどんどん増えており、専門的な部分もあって難しいと述べています。

そのため、健康診断やストレスチェック、長時間労働者対応といった実務手続きやフォローアップなどについて、保健師が専門性の高い実務業務の実行支援まで担うケースが多くなってきていると小橋さんは説明しています。ただし、これは保健師との契約にもよるとしています。

ここまでを踏まえて、小橋さんは産業医と保健師の強みの違いを整理しています。産業医は、医学的なジャッジや意見をバシッと伝えるような、点の業務に強いといいます。

一方で保健師は、普段からのケアやモニタリングを行い、いざという時にアラートを出すという、線や面の業務に強いと小橋さんは述べています。

さらに、保健師も産業医と同じく個人だけでなくチームや組織にも関わります。線や面で関わっている分、組織の健康課題解決に向けたより具体的なアプローチを引き出すことが期待できると小橋さんは語っています。

小橋さんは、日本に産業保健師が実際どれくらいいるのかを国の統計をもとに説明しています。まず正看護師は全体で今およそ130万人いるといいます。

そのうち、保健師の資格を持って実際に保健師として働いているのは、およそ6万人だと小橋さんは述べています。

ただし、そのうちの8割から9割は自治体などの行政保健師で、企業で働く産業保健師はおよそ4千から5千人だといいます。多く見積もってもおよそ1万人はいかないのではないか、との見立てです。

小橋さんは、企業の規模によって産業保健師の活用のされ方が変わると説明しています。数千人以上の大企業では、健康管理室のような場所があり、雇用された保健師を中心に定常的な健康管理業務を回すのが一般的になってきている印象だといいます。

また、保健師は試験なしで衛生管理者の資格を取得できるため、衛生管理者として企業全体の産業保健を引っ張る人も見られると小橋さんは述べています。

一方で、数百人や数十人と規模が小さくなるほど、保健師を直接雇うのは現実的な選択肢ではなくなると小橋さんは指摘しています。

この点に課題を感じ、中小企業を中心に、嘱託産業医のような形で関わる独立系の産業保健師も少しずつ増えてきている印象だと小橋さんは語っています。

小橋さんは、今回の内容はワンセルフの保健師スタッフが作り上げたコラムをもとに話していると述べています。もし産業保健看護職のリスナーから指摘があれば、遠慮なく訂正するとしています。

そのうえで、看護師と保健師の違いや、産業保健看護職にできてきている専門家制度、具体的な業務など、今回だけではクリアにならない点も多いと振り返っています。

まとめ

産業保健師は、企業で働く看護師をイメージするとわかりやすい、産業医にとって最も身近な産業保健の専門職です。医学と看護学の原点の違いから、産業医は医学的判断などの点の業務に、保健師は日常的なケアやモニタリングといった線・面の業務に強く、面談や実務はこの強みに応じて使い分けられると小橋さんは整理しています。

• 産業保健師は企業で働く看護師のイメージで、産業医の最も身近なパートナーとされる
• 産業医は法令で医師実施が決まった面談や就業判断など点の業務に強い
• 保健師は健診結果やメンタル初回相談など日常的なケアと実務支援に強い
• 保健師には選任義務がなく、大企業では雇用、中小では独立系の活用が増えている
• 看護師と保健師の違いや専門家制度などは今後ゲストを招いて深掘り予定