最低賃金1,500円時代の経営インパクト。正社員の給与と人件費に迫るコストの現実

番組「社員と学ぶ経営｜MiraQラジオ」の今シリーズは「どう乗り越える？最低賃金上昇の波 コストを未来への投資に変える4つのステップ」がテーマです。第1話では、最低賃金1,500円時代が経営にもたらすインパクトを扱います。

名倉さんはまず現状を確認します。最低賃金は現行の全国加重平均1,055円から、今年10月に1,118円へ引き上げられる予定です。

中村さんによると、大阪はもともと1,000円を超えていましたが、10月からは1,177円になる予定です。「1177」で覚えやすい数字だと笑いを交えて紹介しています。

では、なぜ1,118円の今「1,500円」が話題になるのか。中村さんの説明では、岸田政権の頃から「2030年代前半に1,500円」という目標があり、当時から見て約10年かけて到達する想定でした。

ところが石破政権に変わった段階で、この目標は「2020年代に」と前倒しされました。つまり2029年までに1,500円という意味になり、収録時点の2025年から数えると残りは約4年です。

中村さんは、目標の達成は今のペースでは厳しいと見ています。2024年の時点で1,500円まで約450円の差があり、5年で割ると毎年90円ずつ上げる計算でした。

末松さんは、現場の会社の反応を伝えます。人手不足で採用募集をしている会社から「また上がるの？」という声が多く、最新の発表後はそうした相談が非常に増えているそうです。

末松さんが挙げる悩みの中心は、入社時の給与と中堅層との差です。初任の給与は低めに設定されがちですが、そこが最低賃金に押し上げられ、中堅社員との差がどんどん狭まっています。

中村さんは、63円の引き上げそのものにも大きなインパクトがあるのに、多くの人が月額に換算して考えていないと指摘します。

名倉さんは、最低賃金はアルバイトをしていた頃には気にしていたものの、会社員になってからはあまり意識しなくなったと振り返ります。

一方で中村さんは、最低賃金という言葉がすっかり身近になったと感じています。電車の中で、女子高生たちが最低賃金の話をしているのを耳にしたことがあるそうです。

中村さんは、自分たちが学生でアルバイトをしていた頃には、最低賃金が世の中で決まっていること自体を知らなかったと話し、時代の大きな変化を感じています。

名倉さんが投げかけたのは、そもそもなぜ最低賃金が毎年話題になるほど上がり続けているのか、という疑問です。

中村さんによると、最低賃金が大きく上がり始めたのはここ2〜3年のことで、その前の20年間は少しずつしか上がっていませんでした。

アルバイトの時給は需要と供給で決まるため、多くの会社は最低賃金より高い水準でないと採用できず、もともと最低賃金以上で雇ってきました。ところが3年連続の大幅な引き上げで、最低賃金が一気に実際の時給に追いついてきたというのが中村さんの見立てです。

中村さんは、政策として最低賃金を上げる要因を3つ挙げます。1つ目で最大のものは物価上昇への対応で、物の値段が上がり国民生活が苦しくなっていることへの手当てです。

2つ目は海外との比較です。中村さんは、海外の旅行者から見ると日本の物価はとても安く見えていると話します。

中村さんは、この金銭感覚のずれの裏側に労働力確保の問題があると説明します。人口減少で外国人材が重要になる一方、海外との賃金格差が広がり、日本は観光には行きたいが働きには行きたくない場所になりつつあるというのです。

3つ目として中村さんは、言いにくいと前置きしつつ「平たく言うと人気取り」を挙げます。政策として賃金に手を打っていると示したい面があるのだろう、という見方です。

物価上昇は出演者自身も実感しています。末松さんは、週末のお弁当のおかずを買うとき、買う物は変えていないのに、1,200円ほどに収めていたつもりが1,500円を超えることがあると話します。

中村さんは、企業側から見ると近年の情勢に応じて給与はそれなりに上げているはずだと話します。それでも働く側からは、生活が楽になった実感が薄いといいます。

その理由として中村さんが挙げるのは、給料が増えた分、税金や社会保険など差し引かれるものも増えていることです。そのため手取りが目立って増えた実感がありません。

さらに中村さんは、将来への不安から、増えた手取りを使う気にもなれない人が多いと指摘します。名倉さんも、蓄えに回そうという考えになってしまうと応じています。

中村さんは、物価上昇が言われる一方で、実は企業負担はそれ以上に増えていると強調します。賃上げが消費につながらない流れを整理すると、次のようになります。

名倉さんは、「うちはアルバイトがいないから大丈夫」と考える経営者もいるのではないかと問いかけます。中村さんの答えは「もちろん関係あります」です。

中村さんが例に挙げるのは新卒です。最低賃金の水準を踏まえると、それなりの初任給を出さなければ人が採れず、実際に新卒の初任給は大きく上がっています。

一方で、多くの会社はこれまで既存社員の給料をあまり上げてこなかったため、新人と数年目の社員との給料差が狭まっていると中村さんは説明します。

末松さんも、高校生のアルバイトにも最低賃金が適用されることに触れ、そうした人と給料が変わらなければ「お給料がすべてではない」とわかっていても引っかかる部分が出てくると共感します。

中村さんのもとには、最低賃金に追いつかれそうな一部の社員だけ底上げし、残りは例年並みの昇給で納得してもらえないか、という相談が寄せられるそうです。

中村さんは、物価や賃金の上昇がなかった時代なら、採用の入り口の給与だけを上げる対応も受け入れられたと認めます。しかし今の時代にそうした場合、社員が本当に残るのかと疑問を投げかけます。

中村さんはさらに、転職市場が活気づいている点を挙げます。特に5年目、10年目の社員は働き盛りで、社内では抜けられると困る一方、転職市場では最も求められ、移りやすいタイミングでもあるといいます。

エピソード説明では、正社員20名に月2万円の昇給をすれば年間480万円の固定費増になる、という試算も示されています。最低賃金の上昇は、正社員の給与体系を通じて人件費全体に波及する問題です。

名倉さんは、最低賃金があと4年で1,500円になれば、週5日勤務の会社員の場合、単純計算で月24万円が最低ラインになると指摘し、「できますか？」と問いかけます。

中村さんは、現実に考えると障害は多いと認めたうえで、追われる形で後手後手に対応し続けるのはしんどいと話します。そうならない経営を真剣に考えないと、負のループが回り続けるという見方です。

明日からできる一歩として中村さんが勧めるのは、人件費の現実を数字で点検することです。単なる見通しではなく、昇給が続いたときに総人件費がどうなるかを見ておくことが大事だといいます。

中村さんからリスナーへの問いかけも、この試算です。具体的な金額で人件費の増加をイメージしてほしいと呼びかけています。

末松さんは、社労士事務所で給与計算をしているため、給与に付随して会社が負担する費用の重さがわかると話します。

一方で末松さんは、一社員の立場では大手の昇給額などの情報ばかりが目につき、昇給のありがたみが薄れがちだとも感じています。会社は給与を1万円上げるとそれ以外の負担も増えることを知ってほしい、と語りました。

次回は「社員の安心とやる気を両立、攻めの給与制度と総額人件費コントロール」をテーマに、対応策を深掘りする予定です。

まとめ

最低賃金1,500円の目標は2020年代へと前倒しされ、引き上げのペースが追いつかないなかでも、企業の人件費は確実に押し上げられています。新人と中堅の給与差が縮むことで、アルバイトのいない会社も全体の給与水準の見直しを迫られており、まずは自社の総人件費の将来を数字で把握することが出発点になります。

• 最低賃金1,500円の目標は「2030年代前半」から「2020年代」へ前倒しされ、年90円ペースが必要だが実際は63〜64円にとどまる
• 引き上げの背景には物価上昇、海外との賃金格差と労働力確保、政治的な思惑がある
• 賃上げしても税・社会保険の増加や将来不安で消費につながらず、企業負担だけが増える悪循環がある
• 新人と中堅の給与差が縮むため、最低賃金の上昇率に合わせて全体の給与水準を上げないと社員の納得が得られない
• まずは現在の給与総額をもとに、年5〜6％昇給した場合の5年後の総人件費を試算することが勧められている