熱中症で部下が救急搬送されたら誰の責任？管理職の罰則と搬送後の会社対応

シリーズ最終回のテーマは「救急車を呼んだその後を考えていますか？」です。どれだけ対策していても熱中症になる人は出るかもしれない、という前提で、名倉さんは番組に届いた次の質問を紹介しました。

中村さんはまず法的な観点から答えます。6月から熱中症対策が義務化されたことはシリーズで繰り返し取り上げてきましたが、安全管理の責任を問われるのは企業だけではないといいます。

中村さんによれば、罰則規定として懲役6ヶ月以下、もしくは50万円以下の罰金があり、これが管理職個人に言い渡される可能性もあるとのことです。

中村さんは、「責任は会社が取るもので自分には及ばない」と考えている管理職もいるかもしれないと指摘します。企業がどれだけ啓発活動をしても、職場で働く人が実行しなければ意味がないからです。

名倉さんは、罰則があるからではなく普段から気をつけてほしいと受け止めました。熱中症で搬送される人のニュースを毎日のように見る状況で、命に関わる問題だという認識が共有されます。

身近な熱中症の例を尋ねられた末松さんは、最悪の事故こそ近くでは聞かないものの、気分が悪くなる程度なら遊んでいてもなるくらい身近だと話します。

末松さんはこの体験から、熱中症に「仕事だから」は関係ないと感じたといいます。

さらに末松さんは、6月の義務化以降、企業の担当者と熱中症について話す機会が増えたと明かします。話す相手は主に社長や人事総務部の人で、そこで中村さんの指摘と同じ悩みを聞くそうです。

お客さんありきの仕事では業務を止められない、何をすればいいのかわからない、という現場の声もあるといいます。末松さんは、熱中症対策は社内のコミュニケーションだけで解決する問題でもないと感じているそうです。

名倉さんが「誰かがやってくれる」という意識では足りないと水を向けると、中村さんは「いざという時に動けるか」が非常に大事だと応じます。ただし、準備していても実際に動くのは難しいとも認めます。

中村さんは「備えあれば憂いなし」という言葉を引き、事前のシミュレーションや準備をしておけば救われる命もあるかもしれないと話します。

名倉さんは収録前、駅で気分が悪そうな人を見かけ、すでに女性が付き添っていたため駅員に声をかけに行ったというエピソードを紹介しました。実際の場面に出くわすと体が動かないこともあると振り返り、部下が倒れたときの具体的な手順を中村さんに尋ねます。

中村さんが最初に挙げたのは、熱中症疑いの事案が起きたときにどう対応するかを定めた対応計画を事前に立てておくことです。その場で慌てないために、これは必ずやっておいてほしいといいます。

対応計画の中心は初動です。中村さんによれば、まず本人の状態を把握し、その程度に応じて動きを変える必要があります。

中村さんは、「体を冷やせ」と言われてもどこを冷やせばいいかわからない、ということが起きると指摘します。対応計画に書いておけば、気が動転しても「そういう紙があった」と思い出せるかもしれません。

さらに中村さんは、初期対応が終わった後に事案をどう生かすかという点で、事後の対応も大事だと付け加えました。

名倉さんが「救急車で運ばれた後の対応のことか」と確認すると、中村さんはそうだと答えます。救急車を呼ぶところまで判断できたら、その後は救急隊に任せるしかない部分もあると認めたうえで、こう続けます。

中村さんが順番に挙げた搬送後の対応は、次の4つです。

記録については、後に重症化した場合に必ず説明を求められるため、時間が経って記憶が曖昧になる前に残すことが大事だといいます。

家族への連絡について、中村さんは会社からの連絡の早さが家族の受け止め方を左右すると話します。

名倉さんも、会社への信頼が揺らぐと応じました。中村さんは、この4つのあたりまでしっかり取り組まなければ、安全配慮義務安全配慮義務 ── 企業が、従業員が安全に健康に働けるよう配慮する義務のこと。労働契約法に定められており、怠ると損害賠償責任を問われることがあります違反と言われても仕方がない可能性が出てくると締めくくりました。

末松さんは、多くの企業と関わる中で「社員が気分を悪くして搬送された」「病院に行った」というケースで労災申請できるかという質問をよく受けるといいます。

末松さんは、社労士から伝えるだけでも「そこまでやらなければいけなかったのか」と会社が気づくきっかけになると考え、自分への戒めとしてきちんと取り組もうと思ったと話しました。

名倉さんも、何事もなく済めばそこで終わりと考えがちだが、大事に至らないよう今後どうするかが大切だとまとめています。

ここで名倉さんは冒頭の質問に戻り、「誰の責任になるのか」を中村さんに尋ねます。中村さんは、事前に企業が熱中症防止の啓発をどの程度できていたかが大きな分かれ目になると答えました。

中村さんは、事案ごとに個別の判断になるとしたうえで、大きく言えばこのような整理になると話しています。

名倉さんが、シリーズ第1話で中村さんが触れた損害賠償の請求もあり得るのかと確認すると、中村さんは「もちろんありえます」と答えました。命に関わる話だからこそ、経営者だけでなく管理職の感度も上げてほしいと強調します。

中村さんは、自身の最初の仕事が営業職で、先輩と同行訪問をした経験を振り返ります。部下の立場から休憩を言い出す難しさを、実感を込めて語りました。

名倉さんは、暑さの感じ方や体調は人それぞれだと指摘します。上司は「自分は平気でも部下は大丈夫か」、部下は「上司が無理していないか」とお互いに気遣うことが、熱中症防止の簡単な第一歩だと話しました。

中村さんは、様子を見ていれば異変に気づける場面があるといいます。

中村さんは、こうした目配せの意識を持つことが、熱中症対策においてとても大事だと考えています。

末松さんは、質問にあった「気合で頑張ろう」という声かけに触れ、熱中症は気合でどうにかなるものではないと話します。個人の対策も大事ですが、会社として言いやすい環境をつくり、熱中症のリスクを会社が知ったうえで社員を守る必要があるといいます。

末松さんは、今年の暑さが長く続くと言われていることにも触れ、1年の半分ほどは気をつけなければならない期間があるなら、どの会社も見過ごせないと指摘します。これを機に義務化の内容を聞き直したり読み返したりしてほしいと呼びかけました。

名倉さんは、ペーパーレスの時代でも、緊急時の対応やその後の流れを紙に残して普段から持ち歩くことが大切だと提案します。中村さんも、いつでも確認できる状況をつくることは大事だと同意しました。

まとめを求められた中村さんは、熱中症はどこにでも起こりうるリスクであり、重症化すれば最悪命に関わり、そうでなくても復帰に時間がかかる健康障害を起こしかねないと話します。

そのうえで中村さんは、感度を上げることに加え、対策を職場で実行できなければ意味がないと強調し、熱中症対策訓練を職場で行う必要性を挙げました。

名倉さんが、こうした取り組みは今後スタンダードになり、できることからでよいので自分事にしてほしいと呼びかけると、中村さんは企業経営の観点からこう続けます。

大きな事故が起きると、中小企業では経営の継続すら難しくなることもあり得るため、優先事項として取り組んでほしいと中村さんは話します。最後に中村さんはリスナーに、自社では熱中症疑いの状況が起きたときにうまく行動できるフローが決まっているかと問いかけました。

まとめ

シリーズ最終回では、熱中症で部下が倒れたときの責任の所在と、救急搬送の「後」に会社が取るべき対応が整理されました。対応計画と訓練による備え、そして日頃の目配せが、社員と企業の両方を守ることにつながると話されています。

• 現場の管理者にも管理責任が及び、懲役6ヶ月以下または50万円以下の罰金が個人に科される可能性がある
• 責任の分かれ目は事前の啓発。啓発がなければ企業全体、あるのに無理をさせたなら管理者の責任が問われうる
• 症状の程度に応じた初動を対応計画にまとめ、フローチャートや紙でいつでも確認できるようにしておく
• 搬送後は事実の記録、労災の判断、家族への連絡、再発防止策の検討までが会社の役割
• 部下は休みたいと言い出しにくい。汗や表情に気づく目配せと、職場での熱中症対策訓練が重要