oneself.が展開する「3つの事業」とは？産業医が語る産業保健サービスの中身

2026年1月7日、産業医の本音は第62回目の配信を迎えました。新年1発目の回として、パーソナリティの小橋正樹さんが挨拶から番組を始めています。

今回からオープニングのメッセージを試験的に変更したことも明かされました。小橋さんは、2026年も番組をブラッシュアップしていきたいと話しています。

具体的な動きとして、元日からテキストで楽しめるnoteを開設したことが紹介されました。さらに今年は、リアルイベントや全国行脚などにも挑戦したい考えだと語られています。

本編では、株式会社oneself.の事業内容が取り上げられました。前回はキャリアヒストリーの最終回として、2019年の会社設立の話がされていたと振り返られています。

oneself.の健康の定義における骨格は「自分の人生を最後まで生きる」というものです。一方で、人は環境の生き物であることから、oneself.は働く環境にアプローチしていくと小橋さんは説明します。

その狙いは、働くことで健康を害することがなく、逆に働くことが一人一人の健康に良い影響をもたらす社会をつくることです。産業保健領域を通じて、自分を生き、互いを認め、自ら助け合う関係が増えていけば、世の中はもっと良くなるという思想が会社設立の背景にあると語られました。

oneself.の事業は現在、大きく3つに分かれています。まずは、その全体像から順に紹介されていきます。

1つ目の事業は、企業向けの産業保健サービスです。これがoneself.の事業の9割以上を占めていると小橋さんは話します。

背景となる課題として、従業員50人以上の企業に課される産業医の選任義務などが挙げられました。ただし、50人に関わらずやらなければならない義務は当然あるとも補足されています。

義務の側面だけでなく、リスク面とブランディング面も課題として示されました。何より、事業を推進していく上で、企業活動における健康管理のウエイトは確実に大きくなってきていると小橋さんは指摘します。

人事労務担当者レベルで見ると、法令の課題だけでなく、人や組織を考えたときに健康管理体制を整えたいという声があります。個別対応事例で困っている、産業医を選任したもののうまくワークしていない、といった喫緊の課題もあると語られました。

こうした課題に対し、oneself.は保健師と産業医を中心とした産業保健のプロフェッショナルチームが、健康管理の良きパートナーとして伴走するサービスを提供しています。

企業向けサービスの特徴は、大きく3つあると説明されました。1つ目はチーム型であることです。

保健師と産業医は、それぞれ強みが違うと小橋さんは話します。保健師だけでは医学的な判断や意見ができず、逆に産業医だけでは点の管理は強いものの、面の管理では回りにくいという事情があります。

2つ目の特徴は、オンラインと対面を柔軟かつスピーディーに使い分けている点です。人事担当者も従業員も、訪問のときだけでなく、いつでもオンラインで相談できる体制を整えていると語られました。

特に、従業員向けの直接窓口は、常勤の産業保健スタッフがいる企業でないと設置のハードルが高いのが実情です。小橋さんは、身近だからこそ相談できることがある一方で、身近で利害関係があるからこそ相談しにくいこともあると指摘します。

だからこそ、守秘義務があり、職業として話を聞く相談先が増えることには、会社側にも従業員側にもメリットが大きいと考えられています。

直接窓口を使うかどうか、使う場合の情報の取り扱いや従業員への周知方法は、最初のキックオフミーティングで話し合うと説明されました。小橋さんは、大企業でなくてもハラスメントが起きにくい環境を準備したいという思いから、直接窓口を設けていると話します。

3つ目の特徴は実行支援です。厚生労働省の資料を渡すだけでなく、実用性の高いオリジナルのマニュアルやフォーマットを一通り揃えていると語られました。

それでも手が回らないときは、事務回りの作業が得意な保健師が実務代行を行うこともあります。さらにオプションとして、統括マネジメントや健康経営の伴走支援も提供されているとのことです。

2つ目の事業は、士業向けの顧問事業です。これは先に依頼があり、そこから作られたサービスだと小橋さんは説明します。

対象は主に、社会保険労務士やキャリアコンサルタントといった、産業保健と隣接する専門職です。こうした仕事では、メンタル不調者をはじめとした個別事例に必ず遭遇すると語られました。

また、クライアント先の担当者から、健康診断やストレスチェックに関する専門的な質問が飛んでくる場面も発生します。そうしたときに、士業の先生方がoneself.にいつでも相談できる体制になっているとのことです。

oneself.側からも、これまで作成してきた成果物や最新のトピックを提供します。それが結果的に、依頼元である社労士事務所やキャリコン事務所の価値向上につながればという思いがあると語られました。

3つ目の事業は、保健師や産業医をはじめとした産業保健専門職向けの顧問事業です。骨格は士業向け顧問事業と変わらないと説明されています。

背景には、小橋さん自身の経験があります。産業保健を始めたての頃は、医療と企業でフィールドが違うため、実際の業務に加えて相場観も全然わからないことが多いといいます。

そうした状況では、最初の数年間はOJT・OFF-JTともにメンターのような存在を何人か持っていた方が、成長スピードが格段に変わると語られました。

しかし、そうした環境は限られています。大学の公衆衛生や産業保健系の教室に入る、保健師や産業医が常勤で何人もいる大企業に入る、あるいは産業保健事務所に雇用される、といった選択肢しかないのが実情だと小橋さんは話します。

昨今は学会以外にもコミュニティが充実してきており、一定の役割を果たしているとされます。ただし、コミュニティは契約を結んでいるわけではないため、お互いに出せる情報に限界が出てくるという課題も指摘されました。

そこでoneself.では、雇用という形でなくても、顧問契約や指導契約を結ぶことで、実際の資料を見た個別具体的な相談や、作成した成果物の添削といった、より深い付き合いができると語られています。

専門職向け顧問の相談は、産業保健に限りません。将来的に独立したい、あるいはすでに独立したもののこれからどう運営すればいいかわからない、といった課題にも対応していると小橋さんは話します。

その背景には、これからの産業保健専門職に必要なものについての考えがあります。独立するしないに関わらず、専門的なスキルに加えて事業力や営業力を養っていく必要があるという見方です。

小橋さんは、それができないと業界が変わらないと考えています。人材仲介の採択モデルから、士業事務所の直接契約モデルへ移行していけないのではないか、という問題意識です。

これは仲介そのものを否定する趣旨ではないと補足されています。ただ、エンドユーザーである働く人、組織、社会全体の健康を考えると、長期的には士業事務所型のモデルを増やし、大きくしていくことが業界に必要だと感じているとのことです。

その取っ掛かりの一つとして、これまで積み上げてきたノウハウや成果物を惜しみなく共有していくという姿勢が語られました。同業者向けの顧問事業は、こうした経緯から提供されています。

最後に、oneself.のサービスについての案内がされました。士業顧問と同業者顧問はまだサービスページを作れていない状況ですが、メインの産業保健サービスについては、事例インタビューがコーポレートサイトに掲載されているとのことです。

今日紹介したサービスが気になる方には、オンライン無料相談が随時行われていることも伝えられました。小橋さんは、問い合わせフォームから「ポッドキャスト聞きました」と連絡をもらえると喜ぶと話します。

そして、2026年も皆様にとって素晴らしい一年となることを願うという言葉で、年始の挨拶に代えられました。

まとめ

新年最初の回として、株式会社oneself.が展開する3つの事業が、それぞれの背景と特徴から紹介されました。企業・士業・専門職という異なる対象に向けながら、いずれも産業保健をより良くしていくという一貫した思想でつながっています。

• oneself.の事業は、企業向け産業保健サービス、士業向け顧問、専門職向け顧問の3つで構成される
• 企業向けサービスは事業の9割以上を占め、チーム型・柔軟な相談体制・実行支援が3つの特徴
• 士業向け顧問は、社労士やキャリコンが個別事例や専門的な質問に対応できるよう支援するサービス
• 専門職向け顧問は、保健師や産業医が相場観やスキルを養い、独立・運営も相談できる仕組み
• 小橋さんは、人材仲介モデルから士業事務所型の直接契約モデルへ業界を移行させたいと考えている