熱中症対策の義務化、オフィスこそ危ない。コピー機・窓際・外回りに潜むリスク

この回から始まるシリーズのテーマは「熱中症から社員を守る経営者の新ルール」です。初回は、空調の効いたオフィスで働く会社ほど抱えやすい「うちはオフィスだから大丈夫」という思い込みに焦点を当てています。

MCの名倉さんは収録前に総務省のホームページを調べ、令和7年7月21日から27日の統計で、熱中症による搬送のおよそ4割以上が室内で起きていたと紹介します。熱中症は外で直射日光を浴びてなるもの、というイメージとは違う数字です。

中村さんによると、建設業や暑い環境の工場などは、もともと過酷な現場なので熱中症対策が普通に取られています。抜け漏れやすいのは、むしろオフィスのほうだといいます。

職場の熱中症対策は、2025年の6月から全業種で義務化されています。中村さんの説明では、それまでは各企業に気をつけてもらう努力義務努力義務 ── 法律上「努めなければならない」とされる義務。守らなくても直接の罰則はないのが一般的で、義務化とは重みが異なりますだったものが、法改正で義務になりました。

中村さんは、この義務に沿った対応をしなければ、安全配慮義務違反として罰則の適用にもつながると話しています。

ただし、この義務化の情報が届いている会社ばかりではありません。中村さんは、暑い現場を抱える業種は情報を追っていても、そうでない会社は「うちは関係ない」と流しているのではないかと見ています。

末松さんも、義務化を顧問先に伝えたとき、最初は「うちはオフィスだから関係ない」という反応が多かったといいます。ところが営業の外回りなども対象になり得ると説明すると、反応が変わったそうです。

末松さんは、熱中症というと屋外のイメージが強いからこそ、義務化を自社の状況を見直すよい機会にしてほしいと話しています。

空調があるオフィスにも、熱中症のリスクがある場所は探せば見つかる、と中村さんは言います。具体的に挙げたのは、熱を発する機器のそばです。

中村さんの事務所は道路に面した側が全面ガラス張りで、窓に近い席は天気のいい日の午後になるとかなり熱を感じるそうです。午後になると、スタッフがせっせとロールスクリーンを下ろしているといいます。

末松さんの職場はフリーデスクで、座る場所によって日差しや空調の当たり方が大きく変わります。寒かった席を避けて移った翌日は、今度は暑いという具合で、温度の調整がとても難しいと話します。

名倉さんは、身近な例としてパソコン本体のファンから出る熱い排気を挙げました。中村さんも、セミナーでプロジェクターのファンの横に座った人がのぼせている様子を紹介し、名倉さんは「笑い事ではなく、そこから熱中症になるリスクがある」と受け止めています。

熱中症の特徴は、自覚がないまま進むことです。名倉さんは、だるさ、眠気、頭痛といった何気ない不調も熱中症のサインになり得ると整理します。

中村さんは、オフィスでは温度が管理されているぶん、水分をあまり取らないのではないかと指摘します。実際には汗として水分は出ていくため、水分補給がおろそかになりがちだといいます。

末松さんは、眠気が出ても「昨日夜更かししたからかな」と別の原因に結びつけてしまう可能性を挙げます。そうした不調を放っておいた結果、急に倒れることもあり得るという見方です。

名倉さんが「上長に眠いとは言い出しにくい」と投げかけると、末松さんは、この時期はだるさを感じたらきちんと伝えるべきだと答えています。

中村さんは、症状を熱中症だと思わず事故につながった報告をいくつも聞いているといいます。建設現場や工場、倉庫のように過酷な環境なら異変に気づきやすいものの、そうでない職場では「風邪気味かな」「夜更かししすぎたかな」と別の原因を探してしまうそうです。

最近聞いた例として、中村さんが紹介したのは、普段あまり外回りをしない人が1日外回りをしたケースです。経過は次のように進みました。

名倉さんは、熱中症はその場で発症するとは限らず、時間差で症状が出ることがあると確認します。中村さんも、それが熱中症の怖いところだと話しています。

時間差で症状が出た場合でも、企業の責任が問われるのか。中村さんは、外回りは業務として行っている以上、炎天下に出ればどうなるかをある程度想定しておく必要があると説明します。

リスクを企業側が先に想定してポイントを押さえていなければ、安全管理体制が問われ、場合によっては損害賠償を請求されるおそれも十分にあるといいます。

労災認定については、熱中症の要因が業務とプライベートのどちらにあるかが論点になり得る、と中村さんは補足します。それでも、その日一日を外で仕事していたとなれば、業務との因果関係はかなり高いと見られるという見方です。

末松さんの事務所でも、7月だけで熱中症による労災申請の案件が2件あったそうです。1件は屋外の炎天下で働いていた人が、仕事中に倒れてしまったケースでした。

もう1件の会社について話すなかで、末松さんは学生時代の経験から、飲食店の厨房も危ないと感じていたことを思い出します。厨房では空調が効いていても鉄板などの熱さが勝つため、空調があるから安心とは言えないと実感したそうです。

経営者や上長がまず取り組むべきこととして、中村さんが挙げるのは、不調を感じたときに誰に相談すればいいかをはっきりさせることです。不調を飲み過ぎや寝不足のせいにして、誰にも言わないことが起こり得るからです。

中村さんは、本当に飲み過ぎが原因かもしれなくても、まずは「体調がおかしい」と気軽に言える体制づくりが必要だと話します。そのために、熱中症予防の管理責任者を決めておくことを提案しています。

管理責任者を誰にするかについて、中村さんはできれば経営者以外がよいと考えています。小さな会社では社長がやらざるを得ないこともあるものの、従業員の立場では「ちょっとだるい」程度の不調を社長に伝えるのは難しいからです。

さらに中村さんは、責任者を決めるだけでなく、社内にしっかり周知することが大事だと強調します。熱中症への認識は年々上がっていても、誰もが「まさか自分に限って」と思いがちだからです。

名倉さんは、同僚の様子がいつもと違うと感じたら本人に声をかけるだけでなく、熱中症予防の管理者にも一声かけるなど、周りが気遣い合うことも大切だと加えます。末松さんも、相談先が決まっていなければ、みんな忙しそうで結局言えなくなってしまうと話しています。

まとめとして中村さんは、屋内か屋外かといった環境によって危険度は変わるとしつつも、熱中症は体の異変である以上、絶対に起きない職場はないと語ります。

中村さんは、企業にとっての一番の責任は従業員の健康を守ることだとし、猛暑の時期こそ熱中症への感度を上げてほしいと呼びかけています。

次回のテーマは「エアコンつけてるから安心は間違い」です。暑さ寒さの感じ方は人によって違うため、どんな状況になったら対策を考えるべきかを「見える化」する方法を、具体的に紹介する予定だと中村さんは話しています。

最後に中村さんは、リスナーへのシンプルな問いかけとして、それぞれの職場で取り組んでいる熱中症対策を教えてほしいと呼びかけました。

名倉さんに自身の対策を聞かれた末松さんは、日傘を差して駅から歩いてくるくらいしかしていないと答え、皆さんの工夫を参考にしたいと話します。

名倉さんが「男性もぜひ日傘を」と話すと、中村さんは去年から日傘を使っていると明かしました。名倉さんは、どんな日傘を使っているかといった具体的な声も聞きたいと呼びかけています。

まとめ

空調の効いたオフィスでも、熱を出す機器や窓際、外回り、厨房など熱中症のリスクは身近にあります。2025年6月の義務化を受けて、会社がまず整えるべきは、不調を気軽に伝えられる相談先と、その周知だと考えられます。

• 総務省の統計では、令和7年7月下旬の熱中症搬送のおよそ4割以上が室内で起きていた
• 2025年6月から全業種で熱中症対策が義務化され、怠れば安全配慮義務違反として責任を問われるおそれがある
• コピー機、サーバー室、窓際、パソコンやプロジェクターの排気など、オフィスにもヒートスポットがある
• だるさや眠気は熱中症のサインになり得て、外回りの夜に高熱が出て入院するなど時間差で悪化することもある
• 経営者以外の声をかけやすい人を熱中症予防の管理責任者に決め、社内に周知することが第一歩になる