見えない残業はなぜ起きる？働き方改革の副作用と未払い残業代・離職・労基署のリスク

本題に入る前に、MCの名倉さんは中村さんたちが運営するコミュニティ「ミラク」の定例会に初参加した感想を話しています。まず出てきた感想は「楽しかった」の一言でした。

名倉さんによると、ミラクの参加者はそれぞれ課題を抱えながらも、前向きに解決しようとしていたといいます。職種はばらばらなのに、持っている課題が似ていて話が弾んでいたそうです。

中村さんは、ミラクを立ち上げた狙いもそこにあったと説明します。ある人の悩みが、別の人にとってはすでに乗り越えた経験であることが多いからです。

定例会のあとの飲み会では、収録で台本を一番逸脱しているのは誰か、という話題で盛り上がったそうです。名倉さんは中村さんだと指摘し、中村さんは「僕は真面目に台本通りやろうとしてる」と返しています。

ミラクの活動は始めてちょうど半年で、毎回必ず初参加の人がいるといいます。中村さんは、現地参加に敷居の高さを感じる人にはオンライン参加もできると呼びかけています。

ここから新シリーズ「働き方を変えれば会社は変わる、中小企業のための時間管理術」が始まります。残業、会議、評価制度といった時間のマネジメントを見直すことで、会社の生産性と未来が変わるという趣旨のシリーズです。

初回のテーマは「タイムカードを押した後、実は働いている？見えない残業の正体」です。名倉さんが「あるあるですよね」と振ると、中村さんも「めちゃあるある」と応じています。

名倉さんは、タイムカードを押した後に働くのは率直にダメなのかと中村さんに尋ねました。中村さんの答えははっきりしていました。

中村さんは、見えない残業が増えた大きなきっかけとして働き方改革働き方改革 ── 2019年から順次施行された一連の労働法改正。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金などが柱ですを挙げます。

中村さんによると、世の中では働き方改革が「残業するな、休日に働くな」と受け止められています。ただし、それは本来の趣旨のごく一部しか見ていない認識だといいます。

働き方改革の流れの中で、多くの会社が「当社の残業時間をどう減らすか」という表面的な削減に意識を奪われた、と中村さんは指摘します。業務量は変わらず、人も増やせないのに、残業だけは禁止されるという状況です。

名倉さんの「減らせと言われて減らせるもんなら最初から減らしてるわ」という一言に、中村さんも「そういうことなんですよ」と同意しています。

末松さん自身はタイムカードを押したらすぐ仕事を閉じるタイプだそうです。ただ、前職の会社では、上層部から管理職に「残業させるな」という指示が出ていたといいます。

末松さんの前職では、一定時刻以降のアポイントが禁止され、パソコンのログも決まった時刻に勝手に落ちる仕組みになっていました。強制的にパソコンが使えなくなる環境です。

ところが、職業柄、遅い時間でないと会えない顧客もいました。そこで「紙で提案してこい」と部下を送り出す上司がいて、問題として発覚したことがあったそうです。

中村さんは、営業職のように時間配分を自分で決めやすい職種でこうした問題が多いと補足します。製造業のように全員で設備を動かす仕事では、こっそり働くことは難しいからです。

中村さんは、こうしたファミレスでの作業も含めて「全部本当はダメよ」と念を押しています。

名倉さんは、会社と部下に挟まれる管理職も、プライベートの時間で働く社員もモヤモヤを抱えると話し、見えない残業を会社が放置するとどうなるのかを尋ねました。

中村さんによると、経営側からは「あの人が勝手にやってたんやから知らんがな」という声がよく出るそうです。見えないところをどう把握するのかという難しさは、確かにあると認めています。

そのうえで中村さんは、本当に把握できていないのかを問います。例として挙げたのが、深夜12時に送信されたメールに自分がCCで入っているケースです。

中村さんは、なんとなく働いているだろうと感じながら止めなかったのなら、それは見過ごしていたことも暗黙の承認とみなされると説明します。その場合、未払いの残業代は支払わなければなりません。

パソコンのログにも証拠は残ります。中村さんのもとには、定時に必ず帰る社員のパソコンを確認したら、自宅でかなりの作業をしていたことがわかったという他社からの相談もあったそうです。その会社は、パソコンの持ち帰りを禁止したといいます。

名倉さんは、社員が申告していなくても、後から未払い残業代を請求されるリスクがあるのかと確認します。中村さんの答えは、働いた事実がある以上「勝手にやったこと」では済まない、というものでした。

中村さんは、過去に遡るとまあまあな金額になると話します。前回のシリーズで扱った賃金の上昇は、そのまま残業単価の上昇にもつながるからです。

中村さんの説明では、残業代は通常の時給の1.25倍です。仮に時給1,500円でも25%を上乗せする必要があり、時間数も10時間程度はあっという間に積み上がるといいます。

名倉さんは、スマートフォンや軽いパソコンが普及し、どこでも仕事ができるようになったことも見えない残業が増えている背景だと指摘し、中村さんもテクノロジーの進歩の影響を認めています。

中村さんは、見えない残業には悩ましい面もあると話します。時間外の作業にストレスを感じない社員もいるからです。

こうした社員の働き方は前向きなので、「それはそれでいいやん」と見過ごされがちです。うまく回っている間は問題にならなくても、一歩つまずくと大きなリスク要因になる、と中村さんは注意を促します。

未払い残業代に続く2つ目のリスクとして、中村さんは離職リスクを挙げます。中村さんたちの世代は「24時間働けますか」という時代でしたが、さすがに時代は変わったといいます。

中村さんは、大事なのは単純な労働時間の長短ではなく、働く時間とプライベートの時間をうまく切り分けられるかどうかだと話します。それができない環境では、転職市場が活況な今、社員が会社に居続ける理由がありません。

末松さんも、周りで転職した人の多くが「前の会社は残業が多かった」「出張が多すぎてプライベートの時間が取れなかった」と話していると、実感を語っています。

中村さんは、ある社長の「とにかく辞めない会社を作る」という言葉を紹介します。採用には多額のお金がかかり、今は人がなかなか採れないため、退職者が出るたびに採用に動くと大きなコストになるからです。

3つ目のリスクは、労働基準監督署労働基準監督署 ── 労働基準法などが守られているかを監督する厚生労働省の出先機関。事業所への立ち入り調査や是正勧告を行いますによる調査です。中村さんによると、通常の臨検臨検 ── 労働基準監督官が事業所に立ち入り、帳簿や労働実態を確認する調査のことで細かく見られることは少ないものの、社員本人が申告した場合はかなり細かく調べられるといいます。

名倉さんも、嫌なことがあってスマホで調べると、検索結果の上位に「労基署に行きましょう」と出てくると話します。1人の通報から芋づる式に会社の問題が出てくる可能性があります。

中村さんは、労働基準監督官が警察官と同じ権限を持ち、逮捕もできると説明します。申告があれば当然調査に入り、パソコンのログやメールの送信履歴を差し押さえて確認することもあるそうです。

名倉さんは、調査を受ければ社内の雰囲気が悪くなるうえ、社外からの信用も落ちてしまうと指摘しています。

中村さんは、社員が労働時間を自分で記録するスマホアプリが数多くあることも紹介します。会社の正規の打刻とは別に、毎日日記のように働いた時間をつけている社員もいるといいます。

社員がそうした記録を労基署に持ち込めば、申告上の証拠になります。社長が「こんなに働かせていない」と反論しても、立証を求められるのは会社側です。

しかし、そもそも労働時間を管理していなければ、会社は証明のしようがありません。中村さんは、時間管理は残業代を払うかどうかだけの問題ではないと強調します。

中村さんによれば、労働時間を正しく把握することは、過重労働を防ぐという安全配慮安全配慮 ── 会社が社員の生命や健康を危険から守るよう配慮する義務のこと。労働契約法で定められていますの観点からも欠かせません。お金のこと以上に、働いた時間を正しく把握することが大事だという結論です。

名倉さんは、ここまで聞いてヒヤッとした経営者に向けて、明日からできることを中村さんに尋ねました。中村さんがまず挙げたのは、見えない残業が本当にあるかを確認することです。

確認の手段として、中村さんはパソコンのログや、セキュリティ用に入退室をカードで記録している場合の出入場ログを挙げています。

もう1つの対策は、残業を言い出しにくい雰囲気をなくすことです。残業申請をすると上司から嫌な一言を言われる職場では、社員は「申告せんとこ」となってしまう、と中村さんは話します。

末松さんは、見えない残業をしている社員の多くは「帰れと言われているけれどどうしても」という声を上げられずにいると話します。そうした声が出るようになれば、会社が業務を見直すきっかけになるといいます。

最後に中村さんは、タイムカードの打刻以外で労働時間の実態を把握する取り組みがあれば教えてほしいと、リスナーに問いかけました。次回は「たった1つのルールで変わる残業を減らす最強の会議術」として、会議がテーマになると予告されています。

まとめ

見えない残業は、働き方改革で残業削減だけが求められ、業務量が減らなかったことから広がりました。会社が「知らなかった」と主張しても、メールやパソコンのログが残っていれば暗黙の承認とみなされ、未払い残業代・離職・労基署の調査という3つのリスクにつながります。

• 働き方改革が表面的な残業削減として受け止められ、業務量が変わらないまま隠れ残業が広がった
• 深夜のメールやパソコンのログがあれば、見過ごしていたこと自体が暗黙の承認とみなされる
• 未払い残業代は1.25倍の単価で過去に遡り、人数分を掛けると営業利益が吹き飛ぶ額になりうる
• 離職や労基署の調査も大きなリスクで、時間管理をしていない会社は反証ができない
• 対策は、ログで実態を確認し、残業を申告しやすい雰囲気をつくることから始まる